Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813110633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	シチズン時計株式会社
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 E02281-000 2019-06-30 E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 E02281-000 2020-03-31 E02281-000 2019-04-01 2020-03-31 E02281-000 2020-08-14 E02281-000 2020-06-30 E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813110633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第１四半期連結 累計期間	第136期 第１四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	69,916	36,858	278,531
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,018	△4,904	7,531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	910	△6,755	△16,667
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,851	△7,034	△26,523
純資産額	（百万円）	260,347	223,242	230,791
総資産額	（百万円）	408,336	358,784	369,575
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	（円）	2.87	△21.61	△53.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.33	59.75	59.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい

ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20200813110633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限を受けたインバウンド需要の減少や、政府による緊急事態宣言および外出自粛に伴う消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。また、米国経済においても同様に雇用環境が急速に悪化する中、輸出や設備投資意欲は大幅に減少したほか、欧州経済も大規模なロックダウンにより急激に落ち込みました。アジア経済は、中国市場の回復が期待されていたものの個人消費は依然として弱く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業及び工作機械事業の落ち込み等により、売上高は368億円（前年同期比47.3％減）と減収、営業損失は56億円（前年同期は18億円の営業利益）と減益となりました。また、経常損失は49億円（前年同期は20億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失については67億円（前年同期は９億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、それぞれ減益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率については、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①　時計事業

ウオッチ販売の内、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の激減や実店舗の休業および時短営業の影響を受け苦戦を強いられ、ＥＣ販売強化による拡販を目指しましたが、大きく落ち込みました。

海外市場のうち、北米市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことでさらに厳しさを増し、実店舗販売は総じて低迷を余儀なくされたほか、欧州市場においても、個人消費が一進一退の様相を呈する中、販売店の慎重姿勢が広がっており、大幅な減収となりました。アジア市場は、中国をはじめとして徐々に経済再開に向けた動きが進められたものの依然として回復力は弱く、減収となりました。

マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主力の北米市場で大きく売上を落とし、その他のブランドについても減収となりました。

ムーブメント販売は、厳しい市況環境と世界的な消費の落ち込みを受け、アナログクオーツムーブメントの需要が世界的に縮小し、大幅な減収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、世界的な消費の落ち込みに見舞われる中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みを加速しましたが、売上高は120億円（前年同期比64.1％減）と、減収となりました。営業損失においては、費用削減等による収益確保を図りましたが売上減の影響が大きく、38億円（前年同期は６億円の営業利益）と減益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、政府による緊急事態宣言の発令を受け、多くの業種で設備投資需要が大幅に縮小したことにより、減収となりました。海外市場においても、中国など一部で需要回復の兆しも見られていますが、主力の自動車産業の低迷による受注の伸び悩みや、ロックダウンによる生産調整等の影響を受け減速基調が継続した結果、総じて減収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では売上高は100億円（前年同期比36.0％減）と減収となりました。営業利益においては、中国新工場の移転拡張に向けた取り組みを進めるなど、回復期の販売拡大を見据えた動きを強化していますが、世界的な経済活動の停滞に伴い大きく売り上げが落ち込んだことから、３億円（前年同期比85.8％減）と、減益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品の内、自動車部品は新車販売台数の大幅な減少を受け、ブレーキ関連、エンジン関連が共に低調に推移したほか、スイッチもスマートフォン向けの販売不振が響いた結果、精密加工部品全体で減収となりました。

オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、照明向けで厳しい価格競争が継続する中、特に北米・欧州市場の需要が落ち込んだ他、車載向けＬＥＤも市場の低迷により売り上げが伸びず、減収となりました。

その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォンなどの通信機器向け需要が増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少等を受け、その他の部品全体では減収となりました。

以上の結果、デバイス事業全体では売上高は104億円（前年同期比28.1％減）と、減収となりました。営業損失においては、構造改革を実施し製品の選択と集中を推進するなど収益向上に向けた取り組みを進めましたが、７億円（前年同期は３億円の営業利益）と減益となりました。

④　電子機器他事業

情報機器は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要製品であるフォトプリンター、ＰＯＳプリンターに加えバーコードプリンターも設備投資需要が大きく落ち込み、減収となりました。

健康機器は、主に国内市場において体温計の需要が大幅に伸長した結果、増収となりました。

以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は42億円（前期比29.8％減）、営業損失は３億円（前年同期は０億円の営業利益）と、減収減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億円減少し、3,587億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が73億円増加した一方で、現金及び預金が92億円、受取手形及び売掛金が66億円それぞれ減少したこと等により、98億円の減少となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が７億円、建物及び構築物が４億円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が15億円、工具、器具及び備品が９億円それぞれ減少したこと等により、８億円の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が21億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億円、短期借入金が14億円、退職給付に係る負債が６億円それぞれ減少したこと等により32億円減少し、1,355億円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が１億円増加した一方で、利益剰余金が72億円、為替換算調整勘定が３億円それぞれ減少したこと等により75億円減少し、2,232億円となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

（7）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,485百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	314,353,809	314,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	314,353,809	314,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	314,353,809	－	32,648	－	36,029

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,337,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	312,615,800	3,126,158	同上
単元未満株式	普通株式	400,209	－	同上
発行済株式総数		314,353,809	－	－
総株主の議決権		－	3,126,158	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が376,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,766個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	1,337,800	－	1,337,800	0.43
計	－	1,337,800	－	1,337,800	0.43

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,337,968株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.43％であります。

２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式376,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,168	70,893
受取手形及び売掛金	43,254	36,627
電子記録債権	1,395	1,199
商品及び製品	58,708	64,624
仕掛品	20,563	21,050
原材料及び貯蔵品	21,920	22,877
未収消費税等	2,586	1,253
その他	8,090	8,299
貸倒引当金	△1,033	△1,065
流動資産合計	235,655	225,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,222	40,675
機械装置及び運搬具（純額）	17,014	16,979
工具、器具及び備品（純額）	6,162	5,186
土地	10,164	10,251
リース資産（純額）	1,264	1,251
建設仮勘定	3,704	3,941
有形固定資産合計	78,532	78,286
無形固定資産
ソフトウエア	3,830	3,850
リース資産	11	20
その他	710	1,078
無形固定資産合計	4,552	4,950
投資その他の資産
投資有価証券	33,449	31,860
長期貸付金	408	408
繰延税金資産	14,604	15,310
その他	2,657	2,489
貸倒引当金	△239	△233
投資損失引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	50,833	49,789
固定資産合計	133,919	133,025
資産合計	369,575	358,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,485	14,849
電子記録債務	9,223	9,205
設備関係支払手形	508	342
営業外電子記録債務	784	1,531
短期借入金	17,227	15,730
未払法人税等	1,551	1,243
未払費用	8,160	8,131
賞与引当金	4,855	7,026
役員賞与引当金	170	68
製品保証引当金	1,133	1,149
環境対策引当金	87	1
事業再編整理損失引当金	1,840	1,478
その他	9,242	7,870
流動負債合計	71,271	68,630
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	27,929	28,213
繰延税金負債	585	613
事業再編整理損失引当金	829	829
退職給付に係る負債	24,038	23,385
資産除去債務	66	66
その他	4,061	3,802
固定負債合計	67,511	66,911
負債合計	138,783	135,542
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,730	33,730
利益剰余金	154,855	147,593
自己株式	△1,069	△1,069
株主資本合計	220,165	212,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,578	3,721
為替換算調整勘定	△1,095	△1,419
退職給付に係る調整累計額	△921	△826
その他の包括利益累計額合計	1,560	1,475
非支配株主持分	9,066	8,864
純資産合計	230,791	223,242
負債純資産合計	369,575	358,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	69,916	36,858
売上原価	43,682	27,049
売上総利益	26,233	9,808
販売費及び一般管理費	24,417	15,460
営業利益又は営業損失（△）	1,815	△5,651
営業外収益
受取利息	118	68
受取配当金	406	402
持分法による投資利益	321	14
為替差益	－	4
助成金収入	113	※１ 359
その他	133	72
営業外収益合計	1,093	921
営業外費用
支払利息	120	81
為替差損	650	－
その他	120	92
営業外費用合計	890	174
経常利益又は経常損失（△）	2,018	△4,904
特別利益
固定資産売却益	22	135
その他	10	9
特別利益合計	32	144
特別損失
固定資産除却損	105	5
固定資産売却損	1	13
事業再編整理損	203	22
投資有価証券評価損	0	－
割増退職金	－	207
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 2,034
その他	46	2
特別損失合計	358	2,286
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,692	△7,046
法人税等	733	△107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	959	△6,939
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	48	△183
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	910	△6,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	959	△6,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△772	143
為替換算調整勘定	△2,953	△298
退職給付に係る調整額	14	95
持分法適用会社に対する持分相当額	△100	△34
その他の包括利益合計	△3,811	△95
四半期包括利益	△2,851	△7,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,822	△6,841
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	△193

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニアリングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため、Bulova Italy s.r.lは会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数

83社

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社８社（シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他７社）については決算日を３月31日に変更しております。

なお、この決算期変更による影響はなく、当第１四半期連結累計期間は３か月間を連結しております。  

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、当社グループが前連結会計年度に行った新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は237百万円であります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,603百万円	2,861百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,647,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,375百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,150百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	33,522	15,772	14,549	6,072	69,916	－	69,916
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	25	293	457	213	989	△989	－
計	33,547	16,065	15,006	6,285	70,905	△989	69,916
セグメント 利益	681	2,626	342	71	3,721	△1,905	1,815

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去△42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,862百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	12,046	10,089	10,458	4,264	36,858	－	36,858
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	16	122	254	166	559	△559	－
計	12,063	10,212	10,712	4,430	37,418	△559	36,858
セグメント 利益又は損失（△）	△3,829	372	△761	△306	△4,523	△1,128	△5,651

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円87銭	△21円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	910	△6,755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	910	△6,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	317,643	312,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社の連結子会社であるシチズンマシナリー株式会社は、当社における2019年10月23日開催の取締役会に基づき、2020年４月１日付で同社の完全子会社である株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリングを吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

１．結合当事企業及びその事業の内容

企業の名称	事業の内容
シチズンマシナリー株式会社	工作機械の製造・販売
株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリング	工作機械の製造

２．企業結合日

2020年４月１日

３．企業結合の法的形式

シチズンマシナリー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

シチズンマシナリー株式会社

５．その他取引の概要に関する事項

両社が保有する調達・管理等の重複機能を集約し、経営資源の最適化とともに、組織、人事の一体運営による技能継承、人材育成を図ることを目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り複数の取引先金融機関からの借入を実行いたしました。

（1）資金使途	運転資金
（2）借入先	取引先金融機関
（3）借入金額	5,000百万円	30,000百万円
（4）契約締結日	2020年７月15日	2020年８月５日
（5）借入実行日	2020年７月17日	2020年８月７日
（6）借入期間	６年	５年から７年
（7）借入金利	固定金利
（8）担保提供	無し

（希望退職者の募集）

当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社が希望退職の募集を行うことを決議いたしました。

１.希望退職募集の理由

近年、スマートウオッチ市場の拡大等により、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場の縮小傾向が続いております。これに伴い当社のムーブメント外販事業におけるアナログクオーツムーブメントの需要も減少傾向にあり、連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社において、アナログクオーツムーブメント生産の合理化やコスト削減等の損益改善を図ってまいりました。

しかしながら、当社のムーブメント外販事業におけるアナログクオーツムーブメントの市場環境は厳しさを増しており、中長期的にも大幅な需要の回復が見込めないことから、今後のアナログクオーツムーブメントの生産規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職を募集することを決議いたしました。

２.希望退職募集の概要

①対象会社　シチズン時計マニュファクチャリング株式会社

②対象者　　従業員

③募集人員　550名（予定）

④募集期間　2020年10月14日～2020年11月18日

⑤退職日　　2020年12月31日

⑥優遇措置　割増退職金の支給

３.損益に与える影響

今回の希望退職募集に伴う影響額については、現時点では未確定であります。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813110633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。