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Smile Holdings Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第3期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35489 70840 株式会社Kids Smile Holdings Kids Smile Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E35489-000 2020-08-14 E35489-000 2019-04-01 2020-03-31 E35489-000 2020-04-01 2020-06-30 E35489-000 2020-03-31 E35489-000 2020-06-30 E35489-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

第1四半期

連結累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,167,857 | 7,275,973 |
| 経常利益 | (千円) | 816,223 | 1,885,018 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 476,251 | 1,175,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 476,251 | 1,175,608 |
| 純資産額 | (千円) | 5,218,596 | 4,726,975 |
| 総資産額 | (千円) | 10,663,118 | 11,525,160 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 150.61 | 429.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 146.66 | 429.24 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.9 | 41.0 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第2期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、それに対応するため企業活動の自粛や緊急事態宣言が発令され、事業者への休業要請や国民への外出自粛並びに学校等への休校要請がなされたことにより、経済活動や消費行動が制限されたことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後も第2波への不安や懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境の中、女性の社会進出を背景として保育需要が増加しており、政府は保育の受け皿の拡大のために保育士の確保と処遇改善、保育所整備に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の取り組みにより、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれると考えられます。

このような状況のもと、当社グループは認可保育所の開設を推進し、2020年4月に東京都に9施設を新規開設いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に55施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に4施設、幼児教室を東京都に1施設となりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,167百万円、営業損失287百万円、経常利益は816百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、10,663百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,923百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(362百万円)及び未収入金の減少(167百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、8,739百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,066百万円)、長期前払費用の増加(95百万円)並びに敷金及び保証金の増加(90百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,553百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、2,026百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,677百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(71百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、3,418百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは長期借入金の減少(110百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(327百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、5,218百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(476百万円)等があったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間中の設備投資については、2020年7月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額14百万円の投資を実施しました。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において179名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
10,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,172,000 3,172,000 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
3,172,000 3,172,000

(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日~

2020年6月30日

(注)
22,000 3,172,000 7,832 575,652 7,832 1,729,710

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,149,600
31,496 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

400
発行済株式総数 3,150,000
総株主の議決権 31,496

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,422 1,164,017
売掛金 36,796 15,738
前払費用 314,514 239,945
未収入金 660,317 493,279
その他 7,856 10,862
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 2,545,807 1,923,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,939,032 7,005,210
工具、器具及び備品(純額) 130,619 152,413
建設仮勘定 1,801,171 247,743
その他(純額) 46,528 90,738
有形固定資産合計 7,917,351 7,496,106
無形固定資産
その他 4,035 3,836
無形固定資産合計 4,035 3,836
投資その他の資産
長期前払費用 657,421 752,859
敷金及び保証金 392,412 483,344
その他 8,131 3,227
投資その他の資産合計 1,057,965 1,239,431
固定資産合計 8,979,353 8,739,375
資産合計 11,525,160 10,663,118
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,409,258 731,400
1年内返済予定の長期借入金 561,896 490,604
未払金 244,553 237,925
未払費用 122,182 154,657
未払法人税等 33,615 11,269
賞与引当金 160,769 134,175
その他 84,149 266,203
流動負債合計 3,616,425 2,026,235
固定負債
長期借入金 1,088,891 978,345
資産除去債務 87,694 104,523
繰延税金負債 1,675,521 2,002,743
退職給付に係る負債 23,111 25,925
長期前受金 237,985 230,028
その他 68,555 76,720
固定負債合計 3,181,759 3,418,286
負債合計 6,798,184 5,444,522
純資産の部
株主資本
資本金 567,820 575,652
資本剰余金 467,820 475,652
利益剰余金 3,690,249 4,166,500
株主資本合計 4,725,889 5,217,804
新株予約権 1,086 792
純資産合計 4,726,975 5,218,596
負債純資産合計 11,525,160 10,663,118

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 2,167,857
売上原価 2,012,500
売上総利益 155,357
販売費及び一般管理費 443,194
営業損失(△) △287,837
営業外収益
補助金収入 1,105,719
その他 8,743
営業外収益合計 1,114,463
営業外費用
支払利息 7,858
支払手数料 2,100
その他 444
営業外費用合計 10,402
経常利益 816,223
特別利益
その他 30
特別利益合計 30
税金等調整前四半期純利益 816,253
法人税、住民税及び事業税 7,875
法人税等調整額 332,126
法人税等合計 340,002
四半期純利益 476,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,251

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 476,251
四半期包括利益 476,251
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 476,251

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
減価償却費 171,987千円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 150円61銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,251
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
476,251
普通株式の期中平均株式数(株) 3,162,087.91
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 146円66銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 85,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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