Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813192157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02881-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2020-08-14 E02881-000 2020-06-30 E02881-000 2020-04-01 2020-06-30 E02881-000 2019-06-30 E02881-000 2019-04-01 2019-06-30 E02881-000 2020-03-31 E02881-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200813192157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---	---
売上高	（百万円）	11,785	11,468	51,761
経常利益	（百万円）	2,507	1,291	10,425
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,940	845	7,748
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,002	859	7,552
純資産額	（百万円）	45,713	49,755	51,406
総資産額	（百万円）	66,213	72,804	75,000
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	24.15	10.54	96.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	68.3	68.5

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20200813192157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（売上高について）

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの拡大を受け、医療機関において感染症への対応を優先し、緊急性の低い待機的症例については延期する等の対応がとられていることから、当社の取扱商品に関連する手術数は全般的に前年同期に比べ減少いたしました。また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引き下げられたことによる金額面での影響もありました。

現下の状況といたしましては、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言の解除が行われたことや、関連学会から疾患の重症度や地域の感染状況等を総合的に勘案し、感染防止措置を取りながら、待機的症例の再開について言及する提言が出されたこと等を受け、2020年６月以降は症例数が回復傾向となっております。

こうした中、当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、新型コロナウイルスによる影響はあったものの、2019年９月より全面的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製CRM関連商品の寄与により、売上高が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。その一方、EP/アブレーション及びインターベンションにつきましては、待機的症例を中心に治療が延期された影響を受け、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、外科関連におきましては、他の品目区分に比べて新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、2019年に人工弁関連商品の販売を終了したこと等から減収となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,468百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	増減率
リズムディバイス	2,227	3,229	45.0％
EP/アブレーション	5,909	5,201	△12.0％
外科関連	2,504	2,155	△14.0％
インターベンション	1,143	882	△22.8％
合計	11,785	11,468	△2.7％

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

ⅰ　リズムディバイス

リズムディバイスにおきましては、心臓ペースメーカ等の植込み型機器について、本体の電池寿命に伴う交換症例の延期等があったものの、2019年９月より旧取引先からBSC社の製品に全面的に切り替えたことが寄与し売上高が伸長いたしました。

徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連では、「ACCOLADE（アコレード）」シリーズが長い電池寿命等の特長が評価されたことにより好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

また、頻脈の治療に用いられるICD関連では、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」に加えて、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、3,229百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

ⅱ　EP/アブレーション

EP/アブレーションにおきましては、待機的な症例である心房細動のアブレーション治療が延期されたことから前年同期に比べ症例数が減少いたしました。

EPカテーテル及びアブレーションカテーテルにつきましては、症例数の減少を受けて、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめ、全般的に前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。なお、アブレーションカテーテルのうち、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、新型コロナウイルスの影響により、新規施設への導入が進まなかったこと等の要因もあり、前年同期の水準に留まりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、5,201百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

ⅲ　外科関連

人工血管関連におきましては、腹部大動脈疾患を経皮的に治療する医療機器である「AFX2ステントグラフトシステム」は、2020年６月に入り急速に症例数が回復したことから、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。一方、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」や、人工血管につきましては症例数の回復が緩やかであったことから、売上高は前年同期に比べ微減となりました。

また、2019年に人工心臓弁関連商品の販売を終了したこと等により、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。

以上により、外科関連の売上高は、2,155百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

ⅳ　インターベンション

PCI関連におきましては、待機的な症例が延期されたこと等により、前年同期に比べ症例数が減少し、バルーンカテーテル、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」及び貫通用カテーテルにつきましては、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。その一方で、ガイドワイヤーにつきましては、高い操作性と安全性を持つ「Amati（アマティ）」が伸長し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

以上により、インターベンションの売上高は、882百万円（前年同期比22.8％減）となりました。

（損益について）

①営業利益

BSC社製CRM関連商品の伸長により、仕入商品の売上高が増加した一方、新型コロナウイルスの影響により、

EP/アブレーション等の自社製品の売上高が減少したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ3.5ポイント

低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたこ

とを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする費用が減少したものの、ボストン・サイエンティフィッ

ク ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用の増加により、販売

費及び一般管理費全体としては前年同期に比べ増加いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、1,677百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

②経常利益

受取利息や受取配当金のほか、血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収

益として239百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当社の腹部用ステントグラフトの

仕入先であるEndologix,inc.（米国）が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行ったため、同

社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額等を営業外費用として625百万円計上いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、1,291百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産除却損を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、845百万円（前年同期比56.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,729百万円減少し、42,347百万円となりました。これは主として、現金及び預金が982百万円、受取手形及び売掛金が2,217百万円減少した一方で、たな卸資産が1,181百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、30,456百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が1,831百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が303百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他において、投資有価証券が2,277百万円減少したこと、貸倒引当金462百万円を計上したことによるものであります。なお、建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少は、主として、新規連結によるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から2,195百万円減少し、72,804百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、15,474百万円となりました。これは主として、賞与引当金が724百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、7,574百万円となりました。これは主として、長期借入金が238百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が51百万円、その他のうちリース債務が242百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から544百万円減少し、23,049百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,650百万円減少し、49,755百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を845百万円計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、367百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	増減率
リズムディバイス	2	4	109.6％
EP/アブレーション	1,213	1,173	△3.3％
外科関連	361	381	5.5％
インターベンション	99	91	△7.7％
合計	1,676	1,651	△1.5％

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	85,419,976	東京証券取引所 （市場第一部）	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	85,419,976	85,419,976	－	－

（注）　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	85,419,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,519,800	805,198	－
単元未満株式	普通株式	10,276	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		85,419,976	－	－
総株主の議決権		－	805,198	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

３　完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship®)により、野村信託銀行(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が162,000株（議決権の数が1,620個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目２－20	4,889,900	－	4,889,900	5.72
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.72

（注）　上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,555	8,572
受取手形及び売掛金	13,762	11,545
たな卸資産	18,187	19,369
その他	2,571	2,861
流動資産合計	44,077	42,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,201	8,033
その他（純額）	5,139	5,752
有形固定資産合計	11,341	13,785
無形固定資産	493	494
投資その他の資産
長期貸付金	7,511	6,963
その他	11,585	9,681
貸倒引当金	△6	△469
投資その他の資産合計	19,089	16,176
固定資産合計	30,923	30,456
資産合計	75,000	72,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,081	3,422
短期借入金	5,600	5,600
1年内返済予定の長期借入金	908	908
未払金	921	908
未払法人税等	1,696	2,164
賞与引当金	1,358	634
役員賞与引当金	26	7
その他	1,501	1,829
流動負債合計	16,093	15,474
固定負債
長期借入金	4,465	4,226
役員株式報酬引当金	72	82
退職給付に係る負債	1,735	1,787
その他	1,226	1,478
固定負債合計	7,500	7,574
負債合計	23,594	23,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	35,912	34,197
自己株式	△1,263	△1,212
株主資本合計	51,618	49,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△225	△114
為替換算調整勘定	169	60
退職給付に係る調整累計額	△155	△143
その他の包括利益累計額合計	△211	△197
純資産合計	51,406	49,755
負債純資産合計	75,000	72,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	11,785	11,468
売上原価	4,956	5,231
売上総利益	6,829	6,236
販売費及び一般管理費	4,337	4,558
営業利益	2,492	1,677
営業外収益
受取利息	123	105
受取配当金	5	3
投資有価証券評価益	－	33
独占販売契約終了益	172	－
事業譲渡益	－	80
その他	11	16
営業外収益合計	313	239
営業外費用
支払利息	24	51
為替差損	248	73
投資有価証券評価損	22	－
貸倒引当金繰入額	－	462
その他	2	38
営業外費用合計	297	625
経常利益	2,507	1,291
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,507	1,291
法人税、住民税及び事業税	269	428
法人税等調整額	298	16
法人税等合計	567	445
四半期純利益	1,940	845
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,940	845

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,940	845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	111
為替換算調整勘定	17	△109
退職給付に係る調整額	10	11
その他の包括利益合計	62	13
四半期包括利益	2,002	859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,002	859

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第１四半期連結会計期間における連結子会社数は３社となりました。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	292	百万円	347	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）　配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）　１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	24.15	10.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,940	845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,940	845
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,335	80,270

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813192157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。