kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200814105130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　木曽　憲次郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　木曽　憲次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31367-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-08-14 E31367-000 2020-06-30 E31367-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200814105130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 累計期間	第18期 第１四半期 累計期間	第17期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,067,894	174,589	3,977,825
経常損失(△)	（千円）	△58,716	△318,042	△470,421
四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△55,742	△327,721	△695,604
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	194,072	294,069	294,069
発行済株式総数	（株）	3,590,400	3,888,900	3,888,900
純資産額	（千円）	125,076	△642,785	△314,791
総資産額	（千円）	1,929,240	859,527	1,255,930
１株当たり四半期(当期)純損失（△）	（円）	△15.53	△84.27	△192.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	6.5	△74.8	△25.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第17期及び第17期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておらず、第18期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当事業年度において、株式会社エストを当社100％子会社として設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20200814105130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。また、前会計年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第１四半期累計期間末におきまして、貸借対照表上642,785千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2020年７月におきまして借入による400,000千円の資金調達をしたことを手始めに、今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況で推移しました。

当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、売上は大幅に落ち込みました。

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下におきましても、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の閉店や退職勧奨による人員削減並びに人員の集中による店舗運営の効率化を図りました。また、当社の店舗の大半は不動産をテナントオーナーから賃借しておりますが、当該テナントオーナーのご協力を仰ぎ、賃料負担の減額にも努めました。その他、店舗の収支改善に向けた取組みとして、一部店舗にて、テイクアウトサービスの開始、宅配サービスへの対応を行い、粗利の獲得に努めました。なおかつ、当社取締役及び監査役の役員報酬につき減額を行いました。

なお、当第１四半期累計期間における出退店の状況は、次のとおりであります。

・出店

年月		店舗名称	所在地	出店区分
2020年	４月	サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 東海店	愛知県東海市	業態変更

・退店

年月		店舗名称	所在地
2020年	５月	なつかし処昭和食堂　伊勢店	三重県伊勢市
		なつかし処昭和食堂　浜松西浅田店	静岡県浜松市
		ＢＡＲＯＮ　天神店	福岡県福岡市
	６月	立喰い焼肉　治郎丸　沖縄国際通り店	沖縄県那覇市

上記のほか、当社の直営店からフランチャイズ店への変更が７店舗ありました。

以上により、2020年６月末の店舗数は、直営店76店舗（前事業年度末は87店舗）、フランチャイズ店12店舗（前事業年度末は５店舗）となりました。

しかしながら、これらの取り組みによっても、新型コロナウイルス感染拡大の影響をカバーするには到底いたらない状況でした。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高174百万円（前年同期比83.7％減）、営業損失319百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常損失318百万円（前年同期は経常損失58百万円）、四半期純損失327百万円（前年同期は四半期純損失55百万円）となりました。

（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期累計期間末における資産合計は859百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が322百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期累計期間末における負債合計は1,502百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。その主な要因は、営業活動の縮小に伴い仕入高が減少し、買掛金が78百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期累計期間末における純資産合計は△642百万円の債務超過となり、前事業年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が327百万円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は△74.8％(前事業年度末は△25.1％)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当社は、当第１四半期累計期間において、当社は経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これにより、当社従業員数は75名減少いたしました。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。

当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。

また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は102.1％（有利子負債残高877百万円／総資産額859百万円）となっております。

（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備え事業資金の確保を目的とし、NOVEL INVESTMENT株式会社との金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。  

 第１四半期報告書_20200814105130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,888,900	3,888,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,888,900	3,888,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	3,888,900	－	294,069	－	280,757

(注)2020年３月13日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うことといたしました。なお、変更の理由及び内容に関しましては、2020年６月30日付でプレスリリースいたしました「第三者割当増資に係る資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はございません。

①変更の理由

当社は2020年３月31日を払込期日とした第三者割当増資に係る資金使途計画につきまして、業態変更のための改装資金及びＭ＆Ａ資金に充当する予定でおりました。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響は想定外に大きく、資金調達の198百万円のうち人件費に123百万円、地代家賃に35百万円を充当することといたしました。

②変更の内容

第三者割当増資に係る資金使途の変更内容は、以下のとおりであります（変更箇所は　で示しております。）。

変更前

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
① 業態変更のための改装資金	100	2020年４月～2021年３月
② Ｍ＆Ａ資金	98	2020年４月～2021年３月
合計	198

変更後

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
① 業態変更のための改装資金	40	2020年４月～2021年３月
（削　除）
② 人件費	123	2020年５月～2020年６月
③ 地代家賃	35	2020年５月～2020年６月
合計	198

③今後の見通し

今回の資金使途の変更が2021年３月期業績に与える影響につきましては、現時点では未定であり、今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,888,200	38,882	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,888,900	－	－
総株主の議決権		－	38,882	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200814105130

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人東海会計社

第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　フロンティア監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.3％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　 －％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,209	46,029
売掛金	26,638	20,220
商品及び製品	35,124	13,326
原材料及び貯蔵品	2,642	2,805
前払費用	50,189	4,462
その他	3,936	62,710
貸倒引当金	△165	△402
流動資産合計	486,575	149,153
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	354,439	340,525
車両運搬具（純額）	13,666	2,073
工具、器具及び備品（純額）	34,028	30,712
リース資産（純額）	25,945	21,742
土地	29,737	29,737
その他（純額）	6,924	5,243
有形固定資産合計	464,743	430,035
無形固定資産
のれん	22,345	20,997
商標権	2,263	2,141
ソフトウエア	2,124	2,002
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	27,842	26,251
投資その他の資産
関係会社株式	－	3,060
長期前払費用	4,456	9,612
敷金及び保証金	272,129	241,382
その他	182	31
投資その他の資産合計	276,768	254,087
固定資産合計	769,354	710,374
資産合計	1,255,930	859,527
負債の部
流動負債
買掛金	170,243	91,450
1年内償還予定の社債	9,000	9,000
1年内返済予定の長期借入金	365,270	365,501
リース債務	39,952	39,180
未払金	215,826	264,954
未払法人税等	22,250	27,310
前受金	29,515	19,554
株主優待引当金	19,019	17,484
事業整理損失引当金	84,787	92,531
その他	31,408	38,230
流動負債合計	987,274	965,195
固定負債
長期借入金	532,295	456,602
リース債務	12,234	7,334
資産除去債務	33,759	30,665
繰延税金負債	3,656	2,808
その他	1,501	39,706
固定負債合計	583,447	537,117
負債合計	1,570,721	1,502,313
純資産の部

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
株主資本
資本金	294,069	294,069
資本剰余金	280,757	280,757
利益剰余金	△889,891	△1,217,612
株主資本合計	△315,064	△642,785
新株予約権	273	－
純資産合計	△314,791	△642,785
負債純資産合計	1,255,930	859,527

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,067,894	174,589
売上原価	291,631	59,863
売上総利益	776,263	114,725
販売費及び一般管理費	834,785	434,661
営業損失（△）	△58,522	△319,935
営業外収益
受取利息	64	7
不動産賃貸料	1,285	－
受取手数料	238	137
雇用調整助成金	－	4,835
その他	1,430	280
営業外収益合計	3,019	5,260
営業外費用
支払利息	1,775	1,480
不動産賃貸費用	833	－
その他	604	1,886
営業外費用合計	3,212	3,367
経常損失（△）	△58,716	△318,042
特別利益
固定資産売却益	9,214	8,603
受取保険金	2,312	－
その他	－	4,346
特別利益合計	11,526	12,949
特別損失
賃貸借契約解約損	－	10,176
固定資産除却損	1,151	1,210
事業整理損失引当金繰入額	－	7,743
減損損失	－	1,279
その他	－	295
特別損失合計	1,151	20,705
税引前四半期純損失（△）	△48,340	△325,798
法人税等	7,401	1,922
四半期純損失（△）	△55,742	△327,721

【注記事項】

【継続企業の前提に関する事項】

当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上しており、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第１四半期累計期間においても、四半期純損失327,721千円を計上し、2020年６月30日時点の貸借対照表上642,785千円の債務超過となっております。

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年７月においては400,000千円の借入による資金調達を行っております。

また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	43,687千円	25,754千円
のれんの償却額	693千円	1,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△15円53銭	△84円27銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△55,742	△327,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△55,742	△327,721
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400	3,888,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備え事業資金の確保を目的とし、以下のとおり借入を実施しております。

(1)借入先の名称　　　　NOVEL INVESTMENT株式会社

(2)借入金額　　　　　　400,000千円

(3)借入利率　　　　　　固定金利

(4)返済期日　　　　　　2020年９月30日

(5)担保等の有無　　　　有

(6)担保提供資産の有無　連帯保証人保有資産

(7)連帯保証人　　　　　久田 敏貴 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200814105130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。