MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03040-000 2020-08-14 E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 E03040-000 2019-04-01 2020-03-31 E03040-000 2020-04-01 2020-06-30 E03040-000 2019-06-30 E03040-000 2020-03-31 E03040-000 2020-06-30 E03040-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 57,407 | 46,099 | 247,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,556 | 9,367 | 40,415 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,596 | 1,565 | 25,396 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 5,724 | 6,356 | 23,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 284,308 | 291,946 | 290,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 901,357 | 884,590 | 885,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.75 | 7.30 | 117.58 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 32.9 | 32.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上収益には、消費税等を含めていません。

３  当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しています。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しています。これにともない、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めています。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・グループ総取扱高は6,153億円（前年比△10％）、新型コロナウイルス感染拡大への対応による２ヵ月近い店舗休業や、消費者行動の変化にともなうショッピングクレジットのご利用減などにより、小売、フィンテックともに減少しました。

・営業利益は89億円（前年比＋１％）６期連続の増益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し71億円を販管費等から特別損失へ振替えています。

・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に６億円、特別利益に９億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として75億円計上したことなどにより、経常利益は94億円（前年比＋９％）６期連続の増益、当期利益は16億円（前年比△72％）２期連続の減益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

□ 連結業績

新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因

・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しています。

・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるために、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。

・店舗休業中の固定費については、特別損失に小売セグメントで65億円、フィンテックセグメントで５億円振替えています。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小売セグメントでは上記に加えて定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定約13億円減少しました。また、フィンテックセグメントでは変動費が減少したため、営業利益が約３億円増加しました。

・前期までに実施した債権流動化に関する、償却額・配当７億円（前年差＋３億円）により、営業利益が３億円減少しました。

・前期の第４四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が３億円増加しました。

□ 営業利益増減要因

□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響

※　「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用４億円を計上しています。

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は８億円（前年比△64％）、前年を15億円下回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は95億円（前年比＋17％）、９期連続の増益となりました。

□ セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・店舗のＳＣ・定借化に続く新たな店舗戦略として、物販中心の「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めています。飲食・サービスに加え、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやシェアリング、アニメコンテンツなど、リアル店舗ならではの体験・コミュニケーションを提供するテナント導入を推進し、2024年３月期には体験提供型テナントの構成を60％まで拡大していきます。Ｄ２Ｃなどデジタル・ネイティブ世代から支持されているデジタル・ネイティブ・ブランドが持つ独自のビジネスモデルと、当社グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、施設価値向上を実現していきます。

・第１四半期においては、ＥＣ売上は前年比99％と前年並みを確保したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業や外出自粛などにより店舗売上が大きく減少し、減収減益となりました。

＜フィンテックセグメント＞

・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30施設（前年差＋４施設）に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。

・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、ショッピングクレジット取扱高が4,599億円（前年比△10％）となりました。ＥＣの利用は前年比40％増と伸長しましたが、トラベル・エンターテイメントの利用が前年比71％減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は1,056億円（前年比＋31％）と引き続き拡大しました。

・カード会員数は715万人（前年比＋３％）、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、プラチナ・ゴールド会員は256万人（前年比＋15％）と大きく伸長しました。

□ フィンテックセグメントの状況

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・第１四半期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は、店舗休業中の家賃・共益費の免除などの施策を実施したことにより、273億円（前年比△15％）と減少しましたが、売上総利益に占める割合は72.1％（前年差＋4.0％）まで高まりました。

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

□ リカーリングレベニュー

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円（前年比＋７％）となり、前期１年間に計上されたリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）の約2.7倍の将来収益が見込まれます。

□ 当期首時点の成約済み繰延収益

(2) 当期の財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ショッピングクレジット取扱高が減少したため、5,404億円（前期末差△151億円）となりました。総資産は8,846億円（前期末差△14億円）となりました。

・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は、営業債権が減ったことにより必要資金が減少したため、4,728億円（前期末差△70億円）となりました。営業債権に対する有利子負債の比率は87.5％（前期末差＋1.1％）となりました。

・自己資本は2,914億円（前期末差＋17億円）、自己資本比率は32.9％（前期末差＋0.2％）となりました。

・なお、前年同期と比べた場合、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により128億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は302億円の減少となりました。また、有利子負債は、債権流動化による資金調達を行ったことで355億円減少しています。

□ バランスシートの状況

※１　流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）

※２　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後を維持することをめざしています。

２ 19年３月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年３月期の流動化額を営業債権の25％程度とし、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	223,660,417	223,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	223,660,417	223,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	223,660	―	35,920	―	91,307

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
8,703,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,148,559	―
214,855,900
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
101,317
発行済株式総数	223,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,148,559	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株（議決権5,451個）を含めています。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) (株)丸井グループ	中野区中野４－３－２	8,703,200	―	8,703,200	3.89
計	―	8,703,200	―	8,703,200	3.89

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								40,839	36,513
		受取手形及び売掛金								5,153	2,885
		割賦売掛金								416,250	411,537
		営業貸付金								139,313	128,886
		商品								4,766	4,934
		その他								36,550	51,509
		貸倒引当金								△16,106	△17,038
		流動資産合計								626,766	619,228
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							61,751	60,964
			土地							103,542	103,542
			その他（純額）							9,471	9,918
			有形固定資産合計							174,765	174,424
		無形固定資産								8,113	8,342
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,388	35,326
			差入保証金							30,912	30,482
			その他							18,022	16,786
			投資その他の資産合計							76,323	82,595
		固定資産合計								259,202	265,362
	資産合計									885,969	884,590

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,145	5,881
		短期借入金								102,335	102,336
		1年内償還予定の社債								15,000	10,000
		未払法人税等								10,724	13,748
		賞与引当金								3,482	1,793
		ポイント引当金								20,583	22,851
		商品券等引換損失引当金								160	162
		その他								54,996	60,134
		流動負債合計								214,425	216,907
	固定負債
		社債								90,000	80,000
		長期借入金								272,500	280,500
		利息返還損失引当金								4,663	3,552
		債務保証損失引当金								166	157
		その他								13,883	11,527
		固定負債合計								381,212	375,736
	負債合計									595,638	592,644
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,824	91,812
		利益剰余金								180,522	177,359
		自己株式								△19,661	△19,661
		株主資本合計								288,606	285,431
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,185	6,014
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		その他の包括利益累計額合計								1,185	6,014
	非支配株主持分									538	499
	純資産合計									290,330	291,946
負債純資産合計										885,969	884,590

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上収益										57,407	46,099
売上原価										11,607	8,786
売上総利益										45,800	37,313
販売費及び一般管理費										36,991	28,436
営業利益										8,809	8,876
営業外収益
	受取配当金									133	158
	雇用調整助成金									－	615
	その他									46	97
	営業外収益合計									179	871
営業外費用
	支払利息									344	312
	その他									88	68
	営業外費用合計									432	380
経常利益										8,556	9,367
特別利益
	雇用調整助成金									－	880
	特別利益合計									－	880
特別損失
	固定資産除却損									198	490
	店舗閉鎖損失									－	20
	投資有価証券評価損									126	87
	感染症関連費用									－	※１ 7,490
	その他									－	0
	特別損失合計									324	8,089
税金等調整前四半期純利益										8,231	2,158
法人税等										2,634	631
四半期純利益										5,596	1,527
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,596	1,565

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										5,596	1,527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									127	4,829
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	その他の包括利益合計									127	4,829
四半期包括利益										5,724	6,356
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,724	6,394
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△38

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。 （カード発行費用に係る会計処理） 当社グループの㈱エポスカードが発行するクレジットカードは、新型ＩＣチップへの更新によりセキュリティ機能を高め、これまで以上に安全・安心なクレジットカードとしてお客さまのメインカード化を推進するための環境を整えました。さらに新たなシステムの導入によりお客さま一人ひとりのご利用状況に応じた最適なアプローチを可能としたことにより、前第４四半期より、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らかとなり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行時に費用処理していましたが、2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は299百万円増加しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
		百万円		百万円
	19,829		18,769

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものなどです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
		百万円		百万円
減価償却費	2,379		2,474

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,666	26	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,729	22	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	26,171	31,236	57,407	－	57,407
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,387	728	2,116	△2,116	－
計	27,559	31,964	59,523	△2,116	57,407
セグメント利益	2,350	8,121	10,471	△1,662	8,809

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去592百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,254百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,321	30,778	46,099	－	46,099
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	585	389	975	△975	－
計	15,906	31,167	47,074	△975	46,099
セグメント利益	840	9,492	10,332	△1,455	8,876

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,864百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	25円75銭	7円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,596	1,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,596	1,565
普通株式の期中平均株式数(千株)	217,366	214,411

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間430千株、当第１四半期連結累計期間545千株） #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0783046503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。