Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | ディーブイエックス株式会社 |
| 【英訳名】 | DVx Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴﨑 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区小竹町一丁目16番1号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-6832(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 宮本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | ディーブイエックス株式会社 本社 (東京都豊島区高田二丁目17番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-08-14 E03005-000 2020-06-30 E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200813180537
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第34期 第1四半期累計期間 |
第35期 第1四半期累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,864,891 | 8,623,496 | 44,653,770 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 157,699 | △13,835 | 1,123,608 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 106,647 | △11,337 | 792,028 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 344,457 | 344,457 | 344,457 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,280,000 | 11,280,000 | 11,280,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,308,711 | 7,310,371 | 7,566,549 |
| 総資産額 | (千円) | 19,216,453 | 17,540,517 | 20,367,187 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.85 | △1.10 | 75.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 24.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.0 | 41.6 | 37.1 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第34期第1四半期累計期間については潜在株式が存在しないため、第34期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第35期第1四半期累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20200813180537
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2020年7月に当社従業員に感染者が発生しましたが、それによる営業所の閉鎖には至っておりません。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大には十分な注意を払い、その影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やその影響などから、先行き不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな影響を及ぼし、外出自粛要請に伴い患者の医療機関への来院数が減少したこと、医療機関が待機的な治療など緊急性が低い治療について可能な限り延期したことなどから、症例数が減少しました。
このような情勢のもと、当社では、感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,826,670千円減少し、17,540,517千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,570,493千円減少し、10,230,145千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ256,177千円減少し、7,310,371千円となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は売上高8,623,496千円(前年同四半期比20.6%減)、営業損失△13,609千円(前年同四半期は営業利益150,737千円)、経常損失△13,835千円(前年同四半期は経常利益157,699千円)、四半期純損失△11,337千円(前年同四半期は四半期純利益106,647千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、医療機関における症例数が減少したことから、当第1四半期累計期間の売上高は7,303,963千円(前年同四半期比23.3%減)、セグメント利益は751,843千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
虚血事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関における症例数が減少したことに加え、感染拡大防止のため総代理店として取り扱っている商品については、新規販売活動を自粛したことから、当第1四半期累計期間の売上高は727,695千円(前年同四半期比21.3%減)となりましたが、セグメント利益は154,487千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第1四半期累計期間の売上高は591,837千円(前年同四半期比41.9%増)、セグメント利益は83,865千円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,402千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,806,700千円減少し、16,024,981千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により症例数が減少したことから、現金及び預金が179,142千円、受取手形及び売掛金が2,012,935千円、電子記録債権が196,832千円、商品が329,465千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ19,970千円減少し、1,515,535千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得などにより、有形固定資産が37,585千円増加しましたが、差入保証金が50,456千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ2,826,670千円減少し、17,540,517千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ2,571,017千円減少し、9,802,941千円となりました。これは主に、買掛金が2,452,768千円、賞与引当金が112,976千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ524千円増加し、427,203千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が68,577千円減少しましたが、その他が60,368千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ2,570,493千円減少し、10,230,145千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ256,177千円減少し、7,310,371千円となりました。これは主に、四半期純損失により△11,337千円、剰余金の配当により246,656千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は41.6%(前事業年度末は37.1%)となりました。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,280,000 | 11,280,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,280,000 | 11,280,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
― | 11,280,000 | ― | 344,457 | ― | 314,730 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,002,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,275,400 | 102,754 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | 2,000 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,280,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 102,754 | - |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ディーブイエックス株式会社 | 東京都練馬区小竹町 一丁目16番1号 |
1,002,600 | - | 1,002,600 | 8.89 |
| 計 | ― | 1,002,600 | - | 1,002,600 | 8.89 |
該当事項はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,232,708 | 5,053,565 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,932,252 | 7,919,317 |
| 電子記録債権 | 1,558,159 | 1,361,327 |
| 商品 | 1,793,332 | 1,463,867 |
| その他 | 316,628 | 227,403 |
| 貸倒引当金 | △1,400 | △500 |
| 流動資産合計 | 18,831,681 | 16,024,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 915,695 | 953,281 |
| 無形固定資産 | 24,381 | 18,990 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 253,502 | 203,045 |
| 繰延税金資産 | 300,900 | 303,400 |
| その他 | 43,242 | 39,034 |
| 貸倒引当金 | △2,216 | △2,216 |
| 投資その他の資産合計 | 595,428 | 543,263 |
| 固定資産合計 | 1,535,505 | 1,515,535 |
| 資産合計 | 20,367,187 | 17,540,517 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,588,271 | 9,135,502 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,527 | 19,549 |
| 未払法人税等 | 99,000 | 9,088 |
| 賞与引当金 | 246,630 | 133,654 |
| 売上値引引当金 | - | 77,629 |
| その他 | 410,530 | 427,516 |
| 流動負債合計 | 12,373,959 | 9,802,941 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,678 | - |
| 退職給付引当金 | 354,195 | 364,606 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,577 | - |
| その他 | 2,228 | 62,596 |
| 固定負債合計 | 426,678 | 427,203 |
| 負債合計 | 12,800,638 | 10,230,145 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 344,457 | 344,457 |
| 資本剰余金 | 314,730 | 314,730 |
| 利益剰余金 | 7,958,713 | 7,700,719 |
| 自己株式 | △1,056,197 | △1,056,197 |
| 株主資本合計 | 7,561,704 | 7,303,710 |
| 新株予約権 | 4,845 | 6,661 |
| 純資産合計 | 7,566,549 | 7,310,371 |
| 負債純資産合計 | 20,367,187 | 17,540,517 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,864,891 | 8,623,496 |
| 売上原価 | 9,613,924 | 7,633,300 |
| 売上総利益 | 1,250,967 | 990,196 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | - | △900 |
| 給料及び手当 | 371,829 | 386,677 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,034 | 133,654 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,841 | 2,042 |
| 退職給付費用 | 15,182 | 15,916 |
| その他 | 579,342 | 466,414 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,100,229 | 1,003,806 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 150,737 | △13,609 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 35 |
| 受取保険金 | 7,368 | - |
| 為替差益 | 1,195 | - |
| その他 | 628 | 633 |
| 営業外収益合計 | 9,248 | 668 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 70 | 24 |
| 為替差損 | - | 870 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,216 | - |
| 営業外費用合計 | 2,286 | 894 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 157,699 | △13,835 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 43 | 0 |
| 特別損失合計 | 43 | 0 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 157,655 | △13,835 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,991 | 1 |
| 法人税等調整額 | 49,017 | △2,500 |
| 法人税等合計 | 51,008 | △2,498 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 106,647 | △11,337 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 462,447千円 | 350,024千円 |
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 34,380千円 | 44,056千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 259,857 | 24 | 2019年3月31日 | 2019年6月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 246,656 | 24 | 2020年3月31日 | 2020年6月3日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
|||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,522,817 | 925,016 | 10,447,833 | 417,057 | 10,864,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,522,817 | 925,016 | 10,447,833 | 417,057 | 10,864,891 |
| セグメント利益 | 1,029,384 | 158,695 | 1,188,080 | 62,887 | 1,250,967 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
|||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,303,963 | 727,695 | 8,031,659 | 591,837 | 8,623,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,303,963 | 727,695 | 8,031,659 | 591,837 | 8,623,496 |
| セグメント利益 | 751,843 | 154,487 | 906,331 | 83,865 | 990,196 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 9円85銭 | △1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 106,647 | △11,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 106,647 | △11,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,827,379 | 10,277,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。「以下、「対象取締役」という。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためことを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
また、2020年6月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要
| 処分期日 | 2020年7月31日 |
| 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 25,300株 |
| 処分価額 | 1株につき893円 |
| 処分総額 | 22,592,900円 |
| 募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(※) 3名 19,300株 当社の執行役員 5名 6,000株 (※)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2020年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・246,656千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年6月3日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20200813180537
該当事項はありません。
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