Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03133-000 2020-08-14 E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 E03133-000 2019-04-01 2020-03-31 E03133-000 2020-04-01 2020-06-30 E03133-000 2019-06-30 E03133-000 2020-03-31 E03133-000 2020-06-30 E03133-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03133-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03133-000 2019-03-31 E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第69期
第１四半期連結累計期間 | 第70期
第１四半期連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,615 | 64,712 | 240,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,335 | 4,099 | 9,708 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,568 | 2,800 | 6,239 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,347 | 2,948 | 5,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,051 | 63,917 | 62,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,712 | 106,992 | 104,717 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 67.50 | 121.52 | 270.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 59.7 | 59.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,894 | 4,936 | 11,402 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,402 | △1,795 | △6,263 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,516 | △1,268 | △3,632 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 11,843 | 14,248 | 12,374 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症により社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は計り知れない状況となっております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が647億12百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益が40億34百万円（前年同期比76.4％増）、経常利益が40億99百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億円（前年同期比78.6％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は121円52銭となりました。
売上高につきましては、内食・中食需要の高まりから前年同期に比べ大幅に増加し、第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、これを受け、それぞれ第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、長期経営計画をグループビジョン「Enjoy! Axial Session♪」として更新し、本年度より経営理念実現に向けた新たな取組みを開始しております。
殊に、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、類稀な事態となりました。この状況下において、当社グループは、「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組みました。
＜来店客数＞
新型コロナウイルス感染症の罹患を予防するため来店頻度を減らすといったお客様の動向が顕れた一方で、他業種からの流入があり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ0.7％減少にとどまりました。なお、近年の新規出店店舗の影響があり、全店では前年同期に比べ0.4％増加いたしました。
＜買上点数＞
来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをするといった傾向や、食事は外食を控え、店舗で購入して内食・中食で済ますといったお客様の動向が顕れ、買上点数は、既存店で前年同期に比べ8.9％増加し、全店では前年同期に比べ9.1％増加いたしました。
＜一品単価＞
生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ若干高めに推移し、一品単価を押し上げました。また、外食を控える分、代わりとなる需要があり、食品全般について一品単価を押し上げる影響がありました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.9％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数、一品単価とも前年同期を上回ったことから、客単価は、既存店で前年同期に比べ12.1％増加し、全店で12.5％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下での販売数量増加に伴う商品回転率の向上、値下げ廃棄の減少で、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し26.6％となりました。
＜お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する＞
過去に類を見ない異常な事態だからこそ、平時以上に、お客様が安心してお買い物していただける環境づくりと従業員が安心して働き続けることができる環境づくりに努めました。講じた施策は、他社に先駆けて実施したものやお客様からの声を受けて迅速に実施したものも多くあり、適切な店舗環境が実現できたものと考えております。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・レジにおける飛沫防止カーテンの設置
・お客様のレジ待ち時における適正間隔確保のための目印設置
・販売方法の変更
・お客様へ向けた感染防止策の広報
・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の停止
・従業員に向けた衛生管理対策
・学校の休校等を踏まえた子連れ出勤制度の導入
・緊急事態に対して真摯に向き合い勤労していただいた従業員への労いの意をこめて、特別手当、見舞品の支給と特別有給休暇の付与
＜ライフラインとしての使命を果たす＞
当社グループは、毎日の食を担うスーパーマーケットとして、自身の感染対策を図りながら、お店を出来る限り通常に近い形で営業し、そして、このような環境下でも、日常の生活の中で楽しみや喜びを感じていただけるよう努めており、当第１四半期連結累計期間においては、全店で営業を継続することができました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・お客様の密集防止と様々なライフスタイルを踏まえて通常営業時間を維持
・グループ全社が連携して安全体制を強化
・従業員の体調管理策の実施
・当社グループ子会社の清掃事業会社における緊急時処置体制の整備
・事業運営における社内コミュニケーションや会議制度、従業員の働き方の見直し
＜社会貢献へ積極的に取り組む＞
当社グループは、地域に密着して事業活動を行っており、当社グループを取り巻く様々な方々に支えられております。このたびの緊急事態では、困っている方が多数おられることから、社会貢献策を積極的に実施いたしました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・販路が縮小又は閉ざされた産地、市場、卸売事業者、メーカー様等を支援するため、販路拡大支援として当社グループ店舗でその商品を販売することとし、約200社と商談を行い、約150社の商品を販売
・事業休止等により働き場所がなくなった方々を支援するため、当社グループ店舗で雇用することとし、約500名の方を採用
・売上減少でお困りになっているテナント様を支援するため、お申出のあったテナント様について、その状況を吟味し、必要と判断したテナント様については家賃の一部を減免
・生活が困窮している留学生、若者、奨学生を支援するため、各種寄付を実施
出店につきましては、原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積2,159㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、該当ありません。
退店につきましては、フレッセイ朝日町店（６月、群馬県前橋市、売場面積1,078㎡）を閉鎖いたしました。また、原信来迎寺店の移転新設に伴い、旧・原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積1,806㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は645億94百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は39億31百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
前年同期比 | |
| 店舗数 | グループ合計 | 128店舗 | １店舗減少 |
| 内訳 （原信） | 65店舗 | 増減なし | |
| （ナルス） | 13店舗 | １店舗減少 | |
| （フレッセイ） | 50店舗 | 増減なし | |
| 店舗売上高 | 全店 | 61,317百万円 | 112.9％ |
| 既存店 | 59,067百万円 | 111.3％ | |
| 来店客数 | 全店 | 2,706万人 | 100.4％ |
| 既存店 | 2,613万人 | 99.3％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,266円 | 112.5％ |
| 既存店 | 2,260円 | 112.1％ | |
| 買上点数 | 全店 | 12.10点 | 109.1％ |
| 既存店 | 12.08点 | 108.9％ | |
| 一品単価 | 全店 | 187円 | 103.1％ |
| 既存店 | 187円 | 102.9％ |
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムや情報機器の受注が少なかったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が少なかったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ6.6％減少し、営業利益は、人員強化による人件費の増加もあり前年同期に比べ71.9％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言期間中におけるチラシ自粛等で印刷物等の納入が減ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、同様に印刷物や各種媒体、イベント関連の受注が減ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ12.6％減少し、営業利益は、前年同期に比べ99.9％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったものの、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.9％増加し、営業利益は、前年同期に比べ33.9％増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は11億93百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ12.3％増加し647億12百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ14.5％増加し187億67百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し29.0％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ４億82百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.8ポイント減少し13.6％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ3.9ポイント減少し46.7％となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ１億４百万円減少いたしました。
器具備品費につきましては、前年同期において新規出店、店舗改装がいずれもなかった反動で、前年同期に比べ53百万円増加いたしました。
その他、キャッシュレス決済比率の増加で、支払手数料が増加しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4.5％増加し147億33百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し22.8％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ76.4％増加し40億34百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し6.2％となりました。
大幅な変動要因はなく、総額は、前年同期に比べ15.3％増加し80百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ13.3％減少したため、総額は、前年同期に比べ27.8％減少し15百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ128.2ポイント向上し392.5倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ75.5％増加し40億99百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し6.3％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により、前年同期に比べ6.2ポイント増加し15.5％となりました。
前年同期は固定資産売却益の計上が若干ありましたが、当第１四半期連結累計期間は、特別利益の計上はありませんでした。
前年同期、当第１四半期連結累計期間とも、主に固定資産の処分によるものであり、総額は、前年同期に比べ12.6％減少し11百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ76.0％増加し40億87百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ2.3ポイント増加し6.3％となりました。
課税所得の増加により、前年同期に比べ70.6％増加し12億87百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し2.0％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ1.0ポイント減少し31.5％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ78.6％増加し28億円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し4.3％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ78.6％増加し28億円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し4.3％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ7.1ポイント増加し17.8％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ54円02銭増加し121円52銭となりました。
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ118.9％増加し29億48百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,069億92百万円（前連結会計年度末比22億75百万円増）、総負債が430億75百万円（前連結会計年度末比５億25百万円増）、純資産が639億17百万円（前連結会計年度末比17億49百万円増）となりました。また、１株当たり純資産額は2,773円94銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,037億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億41百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は443億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。これは主に、商品仕入高の増加に伴う仕入債務の増加並びに賞与引当金の増加によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は593億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し57.2％となりました。
資産は66億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は７億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少並びに未払法人税等の納税によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は59億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し88.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は264億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し24.7％となりました。
固定資産は805億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し75.3％となりました。
有形固定資産は632億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加いたしました。これは主に、移転新設１店舗並びに新規出店案件に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、新規出店案件に係る借地権の取得によるものであります。
投資その他の資産は150億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。これは主に、保有している投資有価証券の時価総額が増加したこと並びに税効果会計における一時差異の増加により繰延税金資産が増加したことによるものであります。
流動負債は286億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加いたしました。これは主に、商品仕入高の増加に伴う仕入債務の増加並びに賞与引当金の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し26.8％となりました。
固定負債は143億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金並びに移転新設１店舗に係る資産除去債務が増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し13.5％となりました。
株主資本は624億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円の計上、減少要因は、剰余金の配当11億98百万円並びに自己株式の取得０百万円であります。
その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し59.7％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、142億48百万円（前連結会計年度末比18億73百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
資金の四半期末残高は15億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金が減少したことによるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は49億36百万円となり、前年同期に比べ10億42百万円増加（前年同期比26.8％増）いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は17億95百万円となり、前年同期に比べ３億92百万円増加（前年同期比28.0％増）いたしました。これは主に、前年同期は新規出店及び改装がなかった反面、当第１四半期連結累計期間は店舗の移転新設１店舗があったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期を上回ったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は12億68百万円となり、前年同期に比べ２億48百万円減少（前年同期比16.4％減）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
0103010_honbun_0699546503207.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2020年６月30日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 345,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,017,600 | 230,176 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,539 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 230,176 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
345,900 | ― | 345,900 | 1.47 |
| 合計 | ― | 345,900 | ― | 345,900 | 1.47 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,376 | 14,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,827 | 2,510 | |||||||||
| リース投資資産 | 824 | 797 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,735 | 5,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 40 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 317 | 358 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 340 | 514 | |||||||||
| その他 | 3,526 | 2,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,961 | 26,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,994 | 35,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 693 | 683 | |||||||||
| 土地 | 21,344 | 21,344 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,519 | 2,466 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 274 | 745 | |||||||||
| その他（純額） | 2,801 | 2,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,628 | 63,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,247 | 2,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,271 | 3,483 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12 | 15 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,289 | 3,444 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,235 | 7,082 | |||||||||
| その他 | 1,120 | 1,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,880 | 15,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,756 | 80,548 | |||||||||
| 資産合計 | 104,717 | 106,992 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,915 | 16,208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42 | 23 | |||||||||
| リース債務 | 358 | 357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,896 | 1,603 | |||||||||
| ポイント引当金 | 100 | 109 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 374 | 116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,880 | 2,542 | |||||||||
| その他 | 7,646 | 7,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,214 | 28,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,959 | 2,876 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,290 | 5,341 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,520 | 5,618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 326 | 320 | |||||||||
| その他 | 187 | 184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,334 | 14,382 | |||||||||
| 負債合計 | 42,549 | 43,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,145 | 44,747 | |||||||||
| 自己株式 | △1,224 | △1,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,830 | 62,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,311 | 1,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,337 | 1,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,167 | 63,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,717 | 106,992 |
0104020_honbun_0699546503207.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,615 | 64,712 | |||||||||
| 売上原価 | 41,230 | 45,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,385 | 18,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 96 | 109 | |||||||||
| 従業員給料 | 2,237 | 2,309 | |||||||||
| 雑給 | 3,912 | 4,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 119 | 116 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 814 | 871 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付費用 | 231 | 242 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,321 | 1,307 | |||||||||
| 減価償却費 | 956 | 1,058 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 4,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,098 | 14,733 | |||||||||
| 営業利益 | 2,286 | 4,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 35 | |||||||||
| その他 | 21 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 2,335 | 4,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,323 | 4,087 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 876 | 1,503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △120 | △215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755 | 1,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,568 | 2,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,568 | 2,800 |
0104035_honbun_0699546503207.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,568 | 2,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △217 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △220 | 148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,347 | 2,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,347 | 2,948 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699546503207.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,323 | 4,087 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,035 | 1,132 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | 8 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △280 | △258 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 593 | 661 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 9 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172 | 317 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △70 | △374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 445 | 292 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 370 | 421 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 29 | 26 | |||||||||
| その他 | 923 | 511 | |||||||||
| 小計 | 5,533 | 6,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,660 | △1,877 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,894 | 4,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,565 | △1,888 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 141 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △60 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 75 | 157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,402 | △1,795 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △277 | △18 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △104 | △91 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,167 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,167 | △1,157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,516 | △1,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 974 | 1,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,868 | 12,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,843 | ※１ 14,248 |
0104100_honbun_0699546503207.htm
当第１四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ###### （会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。 （会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。 ###### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
(1) 概要
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
(2) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
・新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。
・当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食・中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
・以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、前事業年度の有価証券報告書において、連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載した当該事項に関する一定の仮定について、重要な変更は行っておりません。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,845百万円 | 14,250百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,843百万円 | 14,248百万円 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,213百万円 | 52.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,198百万円 | 52.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 57,414 | 57,414 | 201 | 57,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 43 | 1,030 | 1,074 |
| 合計 | 57,458 | 57,458 | 1,232 | 58,690 |
| セグメント利益 | 2,157 | 2,157 | 132 | 2,290 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,157百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 132百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 2百万円 | |
| 全社費用 | △206百万円 | |
| その他の調整額 | 200百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,286百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 64,548 | 64,548 | 164 | 64,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 45 | 1,028 | 1,074 |
| 合計 | 64,594 | 64,594 | 1,193 | 65,787 |
| セグメント利益 | 3,931 | 3,931 | 101 | 4,032 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 3,931百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 101百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 0百万円 | |
| 全社費用 | △199百万円 | |
| その他の調整額 | 200百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,034百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 67円50銭 | 121円52銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,568百万円 | 2,800百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,568百万円 | 2,800百万円 |
| １株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,230,966株 | 23,042,108株 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0699546503207.htm
該当事項はありません。
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