Delta-Fly Pharma, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812131555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ　株式会社
【英訳名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江島　淸
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５
【電話番号】	088-637-1055（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　黒滝　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２　６階
【電話番号】	03-6231-1278
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　黒滝　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34318 45980 Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ　株式会社 Delta-Fly Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E34318-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2020-08-14 E34318-000 2020-06-30 E34318-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200812131555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第１四半期累計期間	第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
事業収益	（千円）	－	－	100,000
経常損失（△）	（千円）	△218,208	△253,113	△1,552,230
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△219,131	△253,923	△1,555,792
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,795,185	2,849,185	2,849,185
発行済株式総数	（株）	4,369,600	4,504,600	4,504,600
純資産額	（千円）	3,284,890	1,802,264	2,056,188
総資産額	（千円）	3,335,539	1,881,536	2,162,132
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△50.15	△56.37	△348.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	98.5	95.8	95.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200812131555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

世界の医薬品市場は、欧米の大手製薬企業が新型コロナウイルスの感染拡大により、新たな臨床試験の延期や進行中の臨床試験の患者登録を中断するなど、新薬開発に対する影響が続いています。その一方で、新型コロナウイルスに対する治療薬やワクチンの開発が進められ、英国の大手製薬企業は日本政府とワクチンの供給について、具体的な協議を開始することに合意しました。一方、わが国の医薬品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限が、臨床試験に参加する被験者の医療機関への訪問にも影響し、新薬開発に対する影響が続いています。国内の大手製薬企業では、新規の臨床試験の立ち上げや進行中の臨床試験の患者登録を一時中断した結果、４月前半の新規患者登録数は３月と比較して約57％減少しました。

当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、着実に臨床開発を前進させました。

抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国の一部治験施設で新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、影響の少ない地域の治験施設において臨床第Ⅲ相試験の症例登録を着実に進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、日本国内における臨床第Ⅱ相試験における病勢コントロール率100％、及び奏効率65.4％以上という優れた治療効果を確認し、臨床第Ⅲ相試験の準備に着手しました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、治験施設並びに治験責任医師の支援により、臨床第Ⅰ相試験の症例登録を順調に進めました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて前臨床試験を着実に進めました。なお、抗がん剤候補化合物DFP-17729は、国内における膵がん患者を対象とした臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験の準備を、提携パートナーの日本ケミファ㈱と共に進めました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるマイルストーン等はなく、事業収益はありませんでした（前年同四半期は事業収益はなし）。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、新たな臨床試験の準備を進めたことなどに伴い、研究開発費が185百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。この結果、営業損失は253百万円（前年同四半期は216百万円の損失）、経常損失は253百万円（前年同四半期は218百万円の損失）、四半期純損失は253百万円（前年同四半期219百万円の損失）となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

また、当社の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,881百万円となり、前事業年度末と比較して280百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が142百万円、売掛金が110百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は79百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円減少しました。ここれは主として、未払金が14百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,802百万円となり、前事業年度末と比較して253百万円減少しました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が253百万円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。

当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は185百万円となりました。

研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。

当第１四半期累計期間において、DFP-10917の臨床第Ⅲ相比較試験及びDFP-14927の臨床第Ⅰ相試験を、米国の治験施設において進めました。DFP-14323は日本国内での臨床第Ⅱ相試験の結果について、治験責任医師、並びに外部の独立した医師による効果判定を行い、優れた臨床効果を確認しました。また、DFP-11207は米国での臨床第Ⅱ相試験の準備、DFP-17729は国内での臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験開始の準備を進め、また、DFP-10825は臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて前臨床試験を行っています。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812131555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,420,000
計	14,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,504,600	4,504,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,504,600	4,504,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	4,504,600	－	2,849,185	－	2,829,185

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,503,400	45,034	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		4,504,600	－	－
総株主の議決権		－	45,034	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812131555

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,943,908	1,801,560
売掛金	110,000	－
その他	61,833	33,581
流動資産合計	2,115,742	1,835,142
固定資産
有形固定資産	43,058	43,082
無形固定資産	48	39
投資その他の資産	3,283	3,273
固定資産合計	46,389	46,394
資産合計	2,162,132	1,881,536
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	5,700	4,002
未払金	79,895	65,551
未払法人税等	18,773	8,010
その他	1,575	1,707
流動負債合計	105,944	79,271
負債合計	105,944	79,271
純資産の部
株主資本
資本金	2,849,185	2,849,185
資本剰余金	2,829,185	2,829,185
利益剰余金	△3,622,055	△3,875,978
自己株式	△126	△126
株主資本合計	2,056,188	1,802,264
純資産合計	2,056,188	1,802,264
負債純資産合計	2,162,132	1,881,536

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
事業収益	－	－
事業費用
研究開発費	152,809	185,615
その他の販売費及び一般管理費	63,498	67,460
事業費用合計	216,308	253,075
営業損失（△）	△216,308	△253,075
営業外収益
受取利息	345	52
その他	47	39
営業外収益合計	392	91
営業外費用
支払利息	52	22
為替差損	2,241	106
営業外費用合計	2,293	128
経常損失（△）	△218,208	△253,113
税引前四半期純損失（△）	△218,208	△253,113
法人税、住民税及び事業税	922	810
法人税等合計	922	810
四半期純損失（△）	△219,131	△253,923

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	200,000千円	200,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	336千円	490千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	50円15銭	56円37銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	219,131	253,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	219,131	253,923
普通株式の期中平均株式数（株）	4,369,586	4,504,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812131555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。