DMS INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812181053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2020-08-14 E04940-000 2020-06-30 E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 E04940-000 2019-06-30 E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 E04940-000 2020-03-31 E04940-000 2019-04-01 2020-03-31 E04940-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812181053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,930,845	6,456,456	27,146,872
経常利益	（千円）	422,499	271,539	1,691,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	305,233	173,071	1,171,778
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	275,048	195,080	1,058,654
純資産額	（千円）	11,645,270	12,495,605	12,428,629
総資産額	（千円）	16,330,916	16,900,404	17,405,505
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.42	29.72	201.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	73.9	71.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200812181053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。

このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、64億56百万円（前年同期比6.8%減）、営業利益は、２億63百万円（同36.3%減）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同13.5%減）、営業外費用が873千円（同27.5%減）となった結果、２億71百万円（同35.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を76百万円としたことにより１億73百万円（同43.3%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の店舗集客ＤＭや販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は56億51百万円（同6.5%減）、これによる業務部門の稼働率低下と好採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は４億18百万円（同19.2%減）となりました。

②物流事業

物流サービスの新規受注に注力した結果、売上高は５億40百万円（同2.3%増）となりました。一方、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は13百万円（前年同期セグメント利益４百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は１億15百万円（同38.0%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は15百万円（同69.9%減）となりました。

④イベント事業

販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は１億18百万円（同15.8%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント利益687千円）となりました。

⑤賃貸事業

前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で28百万円（同8.2%増）、セグメント利益は６百万円（同60.3%増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が３億59百万円増加しましたが、現金及び預金が３億17百万円、仕掛品が５億４百万円それぞれ減少したことにより、全体として82億７百万円（前連結会計年度末比５億11百万円減）となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が20百万円減少しましたが、投資有価証券が４百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億93百万円（同６百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、169億円（同５億５百万円減）となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が３億55百万円、未払法人税等が１億84百万円それぞれ減少したことにより、全体として34億50百万円（同５億14百万円減）となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円それぞれ減少したことにより、全体として９億54百万円（同57百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、44億４百万円（同５億72百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益１億73百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて44百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が18百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として124億95百万円（同66百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812181053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,439,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,821,400	58,214	－
単元未満株式	普通株式	1,620	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,214	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,439,000	－	1,439,000	19.81
計	－	1,439,000	－	1,439,000	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812181053

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,762	3,570,051
受取手形及び売掛金	2,696,335	2,983,488
電子記録債権	792,619	865,198
仕掛品	1,021,162	516,964
立替郵送料	199,216	119,117
その他	124,699	152,603
貸倒引当金	△3,319	△402
流動資産合計	8,718,477	8,207,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,073,633	2,047,663
機械装置及び運搬具（純額）	319,961	353,422
土地	2,491,340	2,491,340
リース資産（純額）	223,521	212,221
その他（純額）	97,176	91,780
有形固定資産合計	5,205,633	5,196,428
無形固定資産	207,573	201,769
投資その他の資産
投資有価証券	456,563	461,439
投資不動産（純額）	2,211,244	2,205,774
繰延税金資産	121,965	146,237
その他	484,047	481,732
投資その他の資産合計	3,273,820	3,295,184
固定資産合計	8,687,028	8,693,382
資産合計	17,405,505	16,900,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,821,015	1,948,402
1年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	54,719	53,538
未払法人税等	316,355	131,904
賞与引当金	218,701	118,065
その他	1,420,265	1,064,315
流動負債合計	3,965,058	3,450,226
固定負債
長期借入金	234,500	201,000
リース債務	222,717	209,952
繰延税金負債	14,261	12,961
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
役員退職慰労引当金	73,970	－
退職給付に係る負債	280,346	281,350
その他	167,693	230,979
固定負債合計	1,011,817	954,572
負債合計	4,976,876	4,404,798
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	11,220,645	11,265,612
自己株式	△583,202	△583,202
株主資本合計	13,198,259	13,243,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,933	139,580
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△76,175	△72,812
その他の包括利益累計額合計	△769,629	△747,620
純資産合計	12,428,629	12,495,605
負債純資産合計	17,405,505	16,900,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	6,930,845	6,456,456
売上原価	6,170,028	5,840,717
売上総利益	760,816	615,739
販売費及び一般管理費	347,294	352,138
営業利益	413,522	263,601
営業外収益
受取配当金	6,805	6,203
物品売却益	1,298	1,481
その他	2,077	1,125
営業外収益合計	10,181	8,810
営業外費用
支払利息	1,202	872
その他	1	0
営業外費用合計	1,204	873
経常利益	422,499	271,539
特別損失
固定資産除却損	61	－
投資有価証券評価損	－	21,834
特別損失合計	61	21,834
税金等調整前四半期純利益	422,438	249,704
法人税、住民税及び事業税	156,308	111,753
法人税等調整額	△39,103	△35,120
法人税等合計	117,204	76,633
四半期純利益	305,233	173,071
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,233	173,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	305,233	173,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,018	18,646
退職給付に係る調整額	△1,166	3,363
その他の包括利益合計	△30,185	22,009
四半期包括利益	275,048	195,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	275,048	195,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年５月22日開催の当社取締役会において、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（新型コロナウイルスに対する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスに伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、新型コロナウイルスによる影響が上期まで継続するものと想定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、前期末の想定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	117,557千円	111,787千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 　定時株主総会	普通株式	122,283	21.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーシ ョン事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,047,022	528,757	186,635	141,175	26,325	6,929,915	929	6,930,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,275	－	－	30	23,305	169	23,474
計	6,047,022	552,032	186,635	141,175	26,355	6,953,220	1,099	6,954,320
セグメント利益	517,555	4,132	52,027	687	3,963	578,365	906	579,272

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	578,365
「その他」の区分の利益	906
セグメント間取引消去	△657
全社費用（注）	△165,092
四半期連結損益計算書の営業利益	413,522

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーシ ョン事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,651,812	540,726	115,691	118,870	28,477	6,455,579	877	6,456,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,787	－	－	30	31,817	123	31,940
計	5,651,812	572,514	115,691	118,870	28,507	6,487,396	1,000	6,488,397
セグメント利益又は損失（△）	418,179	△13,213	15,669	△3,062	6,353	423,927	845	424,773

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	423,927
「その他」の区分の利益	845
セグメント間取引消去	△701
全社費用（注）	△160,469
四半期連結損益計算書の営業利益	263,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	52円42銭	29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	305,233	173,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	305,233	173,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,822

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2020年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,080株
（3）処分価額	1株につき1,558円
（4）処分総額	23,494,640円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　15,080株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的および理由

当社は、2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

その上で、当社は、2020年７月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2020年７月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,080株を処分することを決議いたしました。

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査の件）

当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。 

 第１四半期報告書_20200812181053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。