Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第３四半期報告書_20200814111416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E04275-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2020-08-14 E04275-000 2020-06-30 E04275-000 2020-04-01 2020-06-30 E04275-000 2019-10-01 2020-06-30 E04275-000 2019-06-30 E04275-000 2019-04-01 2019-06-30 E04275-000 2018-10-01 2019-06-30 E04275-000 2019-09-30 E04275-000 2018-10-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200814111416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2019年６月30日	自　2019年10月１日 至　2020年６月30日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	21,873,570	22,900,674	28,480,784
経常利益	（千円）	1,013,729	2,263,570	1,581,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	584,340	1,574,827	1,080,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,393,422	1,499,321	2,155,899
純資産額	（千円）	13,261,965	15,335,714	14,024,443
総資産額	（千円）	24,762,293	27,685,334	24,683,350
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.50	87.56	60.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	54.8	56.2

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△54.34	△30.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2020年４月１日付で株式会社村尾技建及び有限会社江南地質の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より両社を連結子会社としております。

この結果、2020年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社13社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20200814111416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの緩やかな回復基調から反転し、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響等により急激に減速し、景況悪化に及んでおります。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、足元では新規感染者数の推移や感染拡大の状況により、依然として予断を許さない状況にあります。海外経済においても、経済活動の停滞、企業の業績悪化等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、防災・減災、社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応等、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共投資や民間需要の落ち込みに十分注意する必要があります。

このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響を最小限にとどめるべく、テレワークやオンライン商談の体制構築等を推進し、立ち止まることなく中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」最終年の計画達成に向けて、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業等に注力してまいりました。また、2020年４月１日付けで、株式会社村尾技建の発行済株式100％を取得する等、当社グループのより一層の経営基盤強化も進めてまいりました。

その結果、海外事業が低調であったものの、航空レーザ計測需要の拡大により国土交通省をはじめとした官公庁、自治体向けの事業等の堅調な推移等が業績に寄与することとなりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

受注高が219億４百万円（前年同期比11.9％増）となり、売上高は229億円（前年同期比4.7％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は22億48百万円（前年同期は10億95百万円）、経常利益は22億63百万円（前年同期は10億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億74百万円（前年同期は５億84百万円）となりました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共性ある当社事業の継続のため、対策本部を設置し、感染予防等の措置を講じております。

（受注及び販売の状況）

当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。また、当第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた株式会社村尾技建及び有限会社江南地質が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当第３四半期の受注残高として集計しております。

① 受注の状況

	前第３四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）		当第３四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	11,338,528	9,127,441	13,655,895	10,517,259	2,317,366	1,389,817
国土保全コンサルタント	7,439,802	5,479,683	7,379,227	5,000,898	△60,574	△478,785
その他	796,814	543,447	869,464	644,526	72,650	101,079
合　　計	19,575,144	15,150,572	21,904,587	16,162,683	2,329,442	1,012,111

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前第３四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）		当第３四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	11,555,593	52.8	13,764,306	60.1	2,208,713	19.1
国土保全コンサルタント	9,280,464	42.4	8,210,864	35.9	△1,069,600	△11.5
その他	1,037,512	4.8	925,503	4.0	△112,009	△10.8
合　　計	21,873,570	100.0	22,900,674	100.0	1,027,103	4.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し30億１百万円増加の276億85百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し16億90百万円増加の123億49百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し13億11百万円増加の153億35百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億16百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200814111416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	577,700
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,025,800	180,258	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	180,258	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	577,700	－	577,700	3.10
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	578,700	－	578,700	3.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,614,456	10,350,853
受取手形及び売掛金	8,455,646	4,839,979
仕掛品	1,019,545	1,150,049
原材料及び貯蔵品	28	4,371
その他	1,028,922	846,296
貸倒引当金	△168,808	△147,268
流動資産合計	14,949,791	17,044,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	259,863	551,894
航空機（純額）	28,672	41,633
機械及び装置（純額）	58,699	73,716
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	282,458	302,057
土地	299,603	538,003
その他（純額）	1,975,544	1,892,788
有形固定資産合計	2,904,842	3,400,093
無形固定資産
ソフトウエア	744,266	765,770
のれん	－	360,343
その他	421,451	698,607
無形固定資産合計	1,165,717	1,824,721
投資その他の資産
投資有価証券	3,966,224	3,534,443
その他	1,698,144	1,908,656
貸倒引当金	△1,369	△26,861
投資その他の資産合計	5,662,999	5,416,237
固定資産合計	9,733,559	10,641,053
資産合計	24,683,350	27,685,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,395,947	671,150
短期借入金	－	80,000
未払法人税等	529,742	605,433
前受金	681,641	1,252,358
賞与引当金	685,283	517,470
受注損失引当金	374,577	228,722
引当金	55,085	6,917
その他	1,426,613	3,109,576
流動負債合計	5,148,891	6,471,629
固定負債
長期借入金	－	434,396
退職給付に係る負債	3,816,435	3,802,799
訴訟損失引当金	－	80,362
その他	1,693,580	1,560,431
固定負債合計	5,510,016	5,877,990
負債合計	10,658,907	12,349,619
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,540,474	2,543,521
利益剰余金	8,072,869	9,455,064
自己株式	△206,169	△204,633
株主資本合計	12,080,951	13,467,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,458,640	1,405,686
繰延ヘッジ損益	－	5,276
為替換算調整勘定	－	1,522
退職給付に係る調整累計額	330,810	284,114
その他の包括利益累計額合計	1,789,450	1,696,599
非支配株主持分	154,040	171,384
純資産合計	14,024,443	15,335,714
負債純資産合計	24,683,350	27,685,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	21,873,570	22,900,674
売上原価	16,810,268	16,563,664
売上総利益	5,063,302	6,337,009
販売費及び一般管理費	3,968,192	4,088,490
営業利益	1,095,109	2,248,519
営業外収益
受取利息	88	6
受取配当金	33,202	60,519
不動産賃貸料	16,268	19,794
助成金収入	29,289	21,675
その他	21,336	23,683
営業外収益合計	100,186	125,679
営業外費用
支払利息	25,875	27,936
コミットメントフィー	4,764	5,338
シンジケートローン手数料	750	750
持分法による投資損失	133,779	28,796
新型コロナウイルス感染症関連費用	－	28,792
その他	16,396	19,014
営業外費用合計	181,566	110,628
経常利益	1,013,729	2,263,570
特別利益
固定資産売却益	130	6
投資有価証券売却益	63	303,058
受取保険金	57,384	－
特別利益合計	57,578	303,065
特別損失
固定資産除却損	5,484	3,268
投資有価証券売却損	2	1,253
投資有価証券評価損	7,402	23,126
災害による損失	18,408	－
訴訟損失引当金繰入額	－	80,362
特別損失合計	31,298	108,011
税金等調整前四半期純利益	1,040,009	2,458,624
法人税等	439,388	863,139
四半期純利益	600,620	1,595,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,280	20,658
親会社株主に帰属する四半期純利益	584,340	1,574,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	600,620	1,595,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	805,124	△54,492
繰延ヘッジ損益	－	5,276
為替換算調整勘定	－	△74
退職給付に係る調整額	△12,008	△48,863
持分法適用会社に対する持分相当額	△314	1,990
その他の包括利益合計	792,801	△96,163
四半期包括利益	1,393,422	1,499,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,379,048	1,480,378
非支配株主に係る四半期包括利益	14,373	18,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2020年４月１日付で株式会社村尾技建及び有限会社江南地質の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より両社を連結子会社としております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	667,393千円	727,074千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 定時株主総会	普通株式	180,262	10	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	216,435	12	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円50銭	87円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	584,340	1,574,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	584,340	1,574,827
普通株式の期中平均株式数（株）	17,980,410	17,984,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200814111416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。