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AGP CORPORATION

Quarterly Report Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  日 岡  裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  竹 山  哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  竹 山  哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04366 93770 株式会社エージーピー AGP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04366-000 2020-08-14 E04366-000 2019-04-01 2019-06-30 E04366-000 2019-04-01 2020-03-31 E04366-000 2020-04-01 2020-06-30 E04366-000 2019-06-30 E04366-000 2020-03-31 E04366-000 2020-06-30 E04366-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04366-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMember E04366-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMember E04366-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E04366-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04366-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0605946503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,051,263 | 2,706,909 | 14,742,940 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 148,483 | △109,501 | 1,446,612 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 98,458 | △74,019 | 498,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,534 | △72,143 | 444,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,085,766 | 9,188,923 | 9,372,650 |
| 総資産額 | (千円) | 13,141,064 | 12,923,480 | 14,699,357 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 7.06 | △5.31 | 35.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 71.1 | 63.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第55期第1四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出される等、国内外の景気は急速に悪化しました。

このような中、日本政府は感染拡大の防止を講じつつ、経済活動レベルの段階的引き上げを図っているものの、極めて厳しい状況が継続しており、世界的にも経済動向や金融資本市場に不透明な状況が続いております。

航空業界では、国際・国内線ともに大幅な運休・減便が進み、過去に例を見ないほど需要は縮小しました。

本状況下における当社業績は、整備事業、付帯事業は増収となった一方で、動力事業は航空機の運休、減便の影響を受け減収となり、売上高合計は27億6百万円と前年同期比3億44百万円(11.3%)の減収となりました。

営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる労務費の増加や、動力事業の減収に伴う原材料費の減少や賃借料の減免に加え、労務費の変動費抑制等により、28億25百万円と前年同期比85百万円(2.9%)の減少となりました。

以上により、営業損失は1億18百万円(前年同期 営業利益1億39百万円)、経常損失は1億9百万円(前年同期 経常利益1億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰越欠損金により法人税等調整額が減少し、74百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円)となりました。さらに、業務構造改革推進委員会を設置し、様々な対策を講じ緊急的なコスト抑制と業務の抜本的見直しによる構造改革を進め、さらなる収支改善を目指しております。

セグメントの業績は次のとおりです。

・動力事業

新型コロナウイルス感染症の影響により航空需要は大幅に縮小しましたが、旅客便から貨物便への転用や、運航便の駐機時間が伸びたことによる、1便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は7億23百万円と前年同期比7億29百万円(50.2%)の減収にとどまりました。

セグメント損失は、管理可能経費等の抑制を図ったものの、上記減収により、1億92百万円(前年同期 セグメント利益3億44百万円)と上場以来初のセグメント損失となりました。

・整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響による旅客手荷物搬送設備に係る保守業務量の減少等により減収となった一方で、関西空港における施設設備の大型修繕工事等により、売上高は12億28百万円と前年同期比58百万円(5.0%)の増収となりました。

セグメント利益は、上記増収に加え、労務費の抑制等により、1億92百万円と前年同期比1億16百万円(153.8%)の増益となりました。

・付帯事業

工場野菜生産・販売事業の販売数の減少等により減収となった一方で、ODA案件の航空機地上支援機材の販売等により、売上高は7億54百万円と前年同期比3億26百万円(76.2%)の増収となりました。

セグメント利益は、上記増収に加え、労務費の抑制等により、1億15百万円(前年同期 セグメント損失20百万円)のセグメント利益となりました。

(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第55期

第1四半期
第56期

第1四半期
前年同期比(%) 第55期

第1四半期
第56期

第1四半期
前年同期比(%)
動力事業 1,452 723 49.8 344 △192
整備事業 1,170 1,228 105.0 75 192 253.8
付帯事業 428 754 176.2 △20 115
合計 3,051 2,706 88.7 399 115 29.0
全社費用※ 259 234 90.3
営業利益又は

営業損失(△)
139 △118
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比17億9百万円(22.3%)減少の59億63百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が13億73百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億69百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前期末比65百万円(0.9%)減少の69億59百万円となりました。これは、主に有形固定資産が1億5百万円減少し、投資その他の資産が45百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は前期末比17億75百万円(12.1%)減少の129億23百万円となりました。

(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比15億92百万円(29.9%)減少の37億34百万円となりました。これは、営業未払金が4億84百万円、未払法人税等が2億96百万円、未払金が5億5百万円、未払費用が4億91百万円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前期末比1億83百万円(2.0%)減少の91億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が1億85百万円減少したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、0百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え手元流動性の確保を目的として、2020年5月26日に以下の内容のコミットメントライン契約を締結しております。

1.金融機関 株式会社三井住友銀行
2.融資限度枠 20億円
3.契約期間 2020年5月29日から2021年5月28日
4.元本及び利息弁済方法 各貸付の満期日に一括弁済
5.金利 基準金利+スプレッド
6.担保 無担保
7.財務制限条項 借主は2021年3月期事業年度末日における単体貸借対照表における純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,950,000 13,950,000 東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
13,950,000 13,950,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 13,950,000 2,038,750 114,700

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,461

13,946,100

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,900

発行済株式総数

13,950,000

総株主の議決権

139,461

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エージーピー
東京都大田区羽田空港

一丁目7番1号
2,000 2,000 0.0
2,000 2,000 0.0
該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第56期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,422,500 3,339,151
受取手形及び営業未収入金 2,806,959 1,433,830
電子記録債権 11,661 368
商品及び製品 268,217 137,778
仕掛品 92,781 64,763
原材料及び貯蔵品 642,891 632,322
前渡金 198,918 173,829
前払費用 157,928 158,964
その他 71,872 23,135
貸倒引当金 △146 △546
流動資産合計 7,673,585 5,963,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,415,141 11,435,515
減価償却累計額 △8,946,034 △9,006,744
建物及び構築物(純額) 2,469,106 2,428,771
機械装置及び運搬具 10,643,654 10,690,717
減価償却累計額 △7,745,626 △7,828,740
機械装置及び運搬具(純額) 2,898,028 2,861,976
土地 110,608 110,608
リース資産 21,393 21,393
減価償却累計額 △19,858 △20,035
リース資産(純額) 1,535 1,358
建設仮勘定 250,944 225,341
その他 594,574 596,183
減価償却累計額 △530,211 △535,167
その他(純額) 64,363 61,015
有形固定資産合計 5,794,586 5,689,071
無形固定資産
特許権 4,916 4,628
ソフトウエア 55,885 50,448
ソフトウエア仮勘定 27,800 28,250
その他 10,480 10,374
無形固定資産合計 99,082 93,702
投資その他の資産
投資有価証券 218,296 216,143
繰延税金資産 464,169 508,282
敷金及び保証金 199,536 199,885
長期前払費用 14,614 13,715
退職給付に係る資産 233,340 236,937
その他 2,145 2,145
投資その他の資産合計 1,132,103 1,177,110
固定資産合計 7,025,772 6,959,884
資産合計 14,699,357 12,923,480
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 927,177 442,607
1年内返済予定の長期借入金 111,664 111,664
リース債務 786 788
未払法人税等 312,725 15,893
未払消費税等 87,819 84,971
未払金 611,166 105,528
未払費用 657,582 166,014
賞与引当金 207,537
その他 252,207 271,340
流動負債合計 2,961,129 1,406,345
固定負債
長期借入金 180,726 180,726
リース債務 926 728
製品保証引当金 5,318 4,618
退職給付に係る負債 2,099,831 2,063,164
資産除去債務 78,622 78,821
その他 152 152
固定負債合計 2,365,578 2,328,211
負債合計 5,326,707 3,734,557
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,288,531 7,102,928
自己株式 △773 △773
株主資本合計 9,441,208 9,255,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732 △1,920
為替換算調整勘定 △1,035 729
退職給付に係る調整累計額 △68,254 △65,490
その他の包括利益累計額合計 △68,557 △66,681
純資産合計 9,372,650 9,188,923
負債純資産合計 14,699,357 12,923,480

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 3,051,263 2,706,909
売上原価 2,580,539 2,577,026
売上総利益 470,724 129,882
販売費及び一般管理費 330,929 248,666
営業利益又は営業損失(△) 139,794 △118,783
営業外収益
受取配当金 3,130 220
保険事務手数料 246 244
持分法による投資利益 3,439 1,671
為替差益 1,474
資産売却益 3,613
受取補償金 3,700 9,426
その他 11 629
営業外収益合計 10,528 17,280
営業外費用
支払利息 991 348
補償関連費用 3,815
障害者雇用納付金 2,950
その他 847 884
営業外費用合計 1,839 7,998
経常利益又は経常損失(△) 148,483 △109,501
特別利益
固定資産売却益 99
特別利益合計 99
特別損失
固定資産除却損 0 4,205
特別損失合計 0 4,205
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
148,483 △113,607
法人税、住民税及び事業税 4,582 4,581
法人税等調整額 45,442 △44,169
法人税等合計 50,025 △39,587
四半期純利益又は四半期純損失(△) 98,458 △74,019
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
98,458 △74,019

 0104035_honbun_0605946503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 98,458 △74,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,653 △2,653
為替換算調整勘定 380 1,765
退職給付に係る調整額 4,349 2,764
その他の包括利益合計 △9,923 1,876
四半期包括利益 88,534 △72,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 88,534 △72,143

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【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より支給見込額を「賞与引当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、462,551千円であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 173,499千円 190,654千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 125,531 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 111,583 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 1,452,602 1,170,429 428,231 3,051,263
セグメント間の内部売上高又は振替高 354 75 60,041 60,471
1,452,956 1,170,505 488,272 3,111,735
セグメント利益又は損失(△) 344,605 75,968 △20,927 399,645

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 399,645
全社費用(注) △259,851
四半期連結損益計算書の営業利益 139,794

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 723,261 1,228,951 754,695 2,706,909
セグメント間の内部売上高又は振替高
723,261 1,228,951 754,695 2,706,909
セグメント利益又は損失(△) △192,712 192,844 115,710 115,842

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 115,842
全社費用(注) △234,626
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △118,783

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
7円06銭 △5円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
98,458 △74,019
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
98,458 △74,019
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(重要な事業の譲渡)

当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡することを決議いたしました。

1.譲渡の理由

当社の既存事業を通じて培ってきた「施設維持管理」や「作業工程管理」などのノウハウを活用し、2014年4月より工場野菜生産・販売事業を新規事業として展開してまいりましたが、近年植物工場の大規模化・自動化が進む中、事業継続に向け工場稼働率の向上に取り組んできたものの、現在の事業形態・規模では業績の改善が極めて困難な状況にあります。

さらに、当社の主力事業である空港内の事業においては新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受けており、経営資源の再分配を行う必要があり、同事業の譲渡を決断するに至りました。

2.譲渡する相手会社の名称

(1) 名称 株式会社壱番屋
(2) 所在地 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 葛原 守
(4) 事業内容 カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営

およびフランチャイズ展開、その他の飲食事業など
(5) 資本金 1,503百万円(2020年2月期)
(6) 設立年月日 1982年7月1日
(7) 純資産 31,023百万円(2020年2月期・連結)
(8) 総資産 45,438百万円(2020年2月期・連結)
(9) 大株主及び持株比率 ハウス食品グループ本社株式会社:51.00%
(10) 上場会社と

当該会社の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

3.譲渡の時期

2020年9月30日(予定)

4.事業譲渡の概要

①譲渡する事業の内容

完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業

②譲渡する事業の経営成績

工場野菜生産・販売事業(a) 2020年3月期連結実績(b) 比 率(a/b)
売上高 153百万円 14,742百万円 1.0%

③譲渡する資産、負債の額

当事者間での合意により非開示とさせていただきます。

④譲渡価額及び決済方法

当事者間での合意により非開示とさせていただきます。

(資金の借入)

当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、下記の通り資金借入を行うことを決議いたしました。

1.資金借入の理由

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行います。

2.借入の概要

借入先 三井住友銀行 日本政策投資銀行 三井住友信託銀行 京都銀行
借入金額 4億円 3億円 2億円 1億円
借入利率 変動金利

(基準金利+スプレッド)
固定金利

(基準金利+スプレッド)
借入実行日 2020年8月末まで(予定)
借入期間 5年 10年 7年 5年
担保の有無

株式会社三井住友銀行とは5月26日付で極度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、上記借入契約締結により、極度額は16億円に変更となります。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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