FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813095024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月14日
【四半期会計期間】	第154期第1四半期（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00032-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00032-000 2020-08-14 E00032-000 2020-06-30 E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 E00032-000 2019-06-30 E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 E00032-000 2020-03-31 E00032-000 2019-04-01 2020-03-31 E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813095024

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第153期 第1四半期 連結累計期間	第154期 第1四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自2019年  4月 1日 至2019年  6月30日	自2020年  4月 1日 至2020年  6月30日	自2019年  4月 1日 至2020年  3月31日
売上高	（百万円）	40,570	35,246	165,215
経常利益	（百万円）	2,230	1,280	8,135
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,820	829	4,431
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,825	7,246	△60
純資産額	（百万円）	80,273	83,229	77,966
総資産額	（百万円）	222,836	225,268	209,697
1株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	46.05	21.15	112.23
自己資本比率	（％）	35.0	35.9	36.0

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200813095024

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には政府の緊急事態宣言が発出され、外出自粛による個人消費の減少に加え、企業の設備投資計画の先送りや見直しなどにより、国内における需要の下振れの影響は大きく、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となることが見込まれています。緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動は徐々に再開し始めているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期や世界経済に与える影響など不透明な状況が続いています。

このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、352億46百万円（対前年同期比53億23百万円減）、営業利益は、7億91百万円（対前年同期比13億64百万円減）となりました。各セグメントの新型コロナウイルス感染症の影響については濃淡がありますが、当第1四半期連結累計期間においては、全報告セグメントで減収減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

産業機械部門の売上高は、39億21百万円（対前年同期比8億56百万円減）、営業利益は、4億29百万円（対前年同期比39百万円減）となりました。マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上計上があった前年同期と比べ減収となりました。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤ等について出来高に対応した売上を計上しましたが、前年度に大部分の工事が進捗したことにより、減収となりました。

〔ロックドリル〕

ロックドリル部門の売上高は、52億8百万円（対前年同期比14億19百万円減）、営業損失は、3億33百万円（前年同期は2億37百万円の利益）となりました。国内では、緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期を要因とする機械の稼働率の低下や新たな機械購入の一時的な見送りにより、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷が減少し、減収となりましたが、トンネルドリルジャンボについては、前年同期並みの出荷となりました。海外では、一部の国や地域を除いて、依然として外出制限が継続し経済活動が再開されていない状況で、特に、油圧ブレーカの出荷が北米において減少したほか、油圧クローラドリルの出荷も総じて振るわず、減収となりました。

〔ユニック〕

ユニック部門の売上高は、69億11百万円（対前年同期比12億19百万円減）、営業利益は、9億69百万円（対前年同期比87百万円減）となりました。国内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、トラックの納入延期や、緊急事態宣言発出後の工事の中断や延期などにより、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外では、欧米におけるミニ・クローラクレーンの出荷は前年同期を上回り、増収となりましたが、ユニッククレーンの出荷は、特に景気減速傾向が強まっていた東南アジアにおいて減少したほか、経済活動が再開している中国でも、好調であった前年同期と比べ減少し、減収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、160億42百万円（対前年同期比34億95百万円減）、営業利益は、10億65百万円（対前年同期比6億98百万円減）となりました。

〔金　属〕

金属部門の売上高は、157億28百万円（対前年同期比12億91百万円減）、営業損失は、4億72百万円（前年同期は50百万円の利益）となりました。電気銅の海外相場は、4,772米ドル/トンで始まりましたが、中国や欧米諸国で経済活動が再開される中、景気回復への期待感から価格は上昇し5,000米ドル/トン半ばで推移、期末には6,038米ドル/トンとなりました。前年同期に対し、電気銅は海外相場の下落により減収、電気金は海外相場の上昇により増収となり、鉱石買鉱条件の悪化などにより減益となりました。

〔電　子〕

電子部門の売上高は、11億78百万円（対前年同期比2億77百万円減）、営業利益は、12百万円（対前年同期比19百万円減）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特に自動車産業の生産活動に多大な影響を及ぼし、主力製品である結晶製品やコイルの需要が減少し、減収となりました。

〔化成品〕

化成品部門の売上高は、15億40百万円（対前年同期比2億円減）、営業利益は、50百万円（対前年同期比1億3百万円減）となりました。亜酸化銅は、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売単価は基準銅価の下落を主因として下落し、減収となりました。また、硫酸は、高付加価値品の増加などにより、販売単価は上昇しましたが、販売数量は減少し、減収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、184億47百万円（対前年同期比17億68百万円減）、営業損失は、4億9百万円（前年同期は2億35百万円の利益）となりました。

〔不動産〕

不動産事業の売上高は、5億16百万円（対前年同期比1億9百万円減）、営業利益は、1億73百万円（対前年同期比27百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）については、商業施設は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、4月以降臨時休館となりましたが、賃料収入全体としては、大口テナントの減床があった前年同期と比べ、後継テナントの入居により、増収となりました。なお、不動産事業の売上高は、昨年12月末をもって古河大阪ビルが閉館したため、減収となりました。

当第1四半期連結累計期間の経常利益は、12億80百万円（対前年同期比9億50百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億29百万円（対前年同期比9億91百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,252億68百万円で、前連結会計年度末に比べ155億71百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が増加したこと、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰りの対応として、取引金融機関から調達した長期運転資金100億円を含め、834億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億99百万円増加しました。純資産は、832億29百万円で、前連結会計年度末に比べ52億63百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、受注高が21億26百万円であり、対前年同期比25億47百万円（54.5%）減と著しく減少しております。また、受注残高が83億22百万円であり、対前年同期比65億59百万円（44.1%）減と著しく減少しております。

これは主として、産業機械部門における受注減少によるものです。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200813095024

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年8月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年4月 1日～ 2020年6月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,229,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,170,000	391,700	－
単元未満株式	普通株式	46,568	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	391,700	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目2番3号	1,229,000	－	1,229,000	3.03
計	－	1,229,000	－	1,229,000	3.03

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式は1,229,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.03％）となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813095024

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,647	23,403
受取手形及び売掛金	30,653	25,748
商品及び製品	16,950	18,321
仕掛品	10,514	10,907
原材料及び貯蔵品	10,944	12,954
その他	4,179	7,868
貸倒引当金	△163	△160
流動資産合計	85,725	99,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,219	22,841
土地	53,497	53,412
その他（純額）	13,120	13,028
有形固定資産合計	89,838	89,282
無形固定資産	361	343
投資その他の資産
投資有価証券	27,336	31,478
その他	7,009	5,686
貸倒引当金	△575	△564
投資その他の資産合計	33,771	36,600
固定資産合計	123,971	126,225
資産合計	209,697	225,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,531	12,615
電子記録債務	10,331	8,929
短期借入金	11,581	14,890
未払法人税等	729	275
引当金	109	96
その他	20,271	19,840
流動負債合計	52,555	56,648
固定負債
長期借入金	58,831	68,522
引当金	134	135
退職給付に係る負債	9,511	5,157
資産除去債務	229	230
その他	10,469	11,345
固定負債合計	79,175	85,390
負債合計	131,730	142,038
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	44,507	43,376
自己株式	△1,697	△1,697
株主資本合計	71,018	69,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,363	8,739
繰延ヘッジ損益	△322	376
土地再評価差額金	2,620	2,620
為替換算調整勘定	△339	△738
退職給付に係る調整累計額	△2,797	△76
その他の包括利益累計額合計	4,525	10,921
非支配株主持分	2,423	2,421
純資産合計	77,966	83,229
負債純資産合計	209,697	225,268

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
売上高	40,570	35,246
売上原価	34,109	30,352
売上総利益	6,460	4,894
販売費及び一般管理費	4,304	4,102
営業利益	2,155	791
営業外収益
受取配当金	404	423
その他	221	438
営業外収益合計	626	861
営業外費用
支払利息	128	118
休鉱山管理費	175	181
為替差損	182	－
その他	64	72
営業外費用合計	551	372
経常利益	2,230	1,280
特別利益
固定資産売却益	586	16
その他	0	－
特別利益合計	586	16
特別損失
固定資産除売却損	17	77
災害による損失	29	－
廃棄物処理費用	12	－
その他	1	－
特別損失合計	60	77
税金等調整前四半期純利益	2,756	1,218
法人税、住民税及び事業税	409	146
法人税等調整額	461	192
法人税等合計	870	339
四半期純利益	1,885	879
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,820	829

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日   至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日   至　2020年6月30日)
四半期純利益	1,885	879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	3,376
繰延ヘッジ損益	△5	688
為替換算調整勘定	60	△266
退職給付に係る調整額	△38	2,720
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△152
その他の包括利益合計	△60	6,367
四半期包括利益	1,825	7,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,750	7,225
非支配株主に係る四半期包括利益	74	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大による影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	150百万円	177百万円

2　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
---	---	---	---
日比共同製錬㈱	2,755百万円	日比共同製錬㈱	2,512百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	91	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	89
保証債務計	2,847	保証債務計	2,602

3　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年6月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,468百万円	1,832百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）
---	---	---	---
減価償却費	877百万円		938百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,977	50	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,960	50	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	4,778	6,627	8,131	17,019	1,455	1,741
セグメント間の 内部売上高又は振替高	796	0	34	62	－	13
計	5,574	6,627	8,165	17,082	1,455	1,754
セグメント利益又は損失（△）	469	237	1,057	50	32	153

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	625	40,379	190	40,570	－	40,570
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5	911	404	1,316	△1,316	－
計	630	41,291	595	41,886	△1,316	40,570
セグメント利益又は損失（△）	200	2,200	△25	2,175	△19	2,155

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	3,921	5,208	6,911	15,728	1,178	1,540
セグメント間の 内部売上高又は振替高	664	－	29	56	0	13
計	4,585	5,208	6,940	15,785	1,178	1,554
セグメント利益又は損失（△）	429	△333	969	△472	12	50

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	516	35,006	240	35,246	－	35,246
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	766	445	1,211	△1,211	－
計	519	35,773	685	36,458	△1,211	35,246
セグメント利益又は損失（△）	173	829	△17	812	△21	791

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	46円05銭	21円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,820	829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,820	829
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,541	39,216

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813095024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。