NJS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ＮＪＳ
【英訳名】	NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　雅　亮
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　蒲　谷　靖　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　山　和　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05299-000 2020-08-14 E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 E05299-000 2019-01-01 2019-12-31 E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 E05299-000 2019-06-30 E05299-000 2019-12-31 E05299-000 2020-06-30 E05299-000 2019-04-01 2019-06-30 E05299-000 2020-04-01 2020-06-30 E05299-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05299-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E05299-000 2018-12-31 E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,829,804 | 11,609,977 | 17,341,339 |
| 経常利益 | (千円) | 2,583,886 | 2,235,461 | 2,311,451 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,762,423 | 1,539,637 | 1,677,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,681,171 | 1,432,658 | 1,733,840 |
| 純資産額 | (千円) | 19,498,109 | 20,521,642 | 19,320,885 |
| 総資産額 | (千円) | 27,793,440 | 28,326,410 | 25,544,546 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 182.60 | 161.55 | 174.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 72.4 | 75.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,499,976 | 5,688,681 | 239,791 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △156,113 | △129,115 | △224,759 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △290,515 | △246,523 | △535,138 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,659,230 | 18,361,126 | 13,070,242 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	63.55	72.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しています。感染症の終息により経済の回復を図る必要がありますが、見通しは立っていません。長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。

一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。

当社が展開している水と環境のインフラ事業は、国民の安全、衛生、環境を支える事業であり、感染症対策、豪雨対策として対応強化が求められています。従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求められています。

これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。新型コロナウイルス感染症に関しては下水中にウイルスRNAが排出されることが知られています。当社では下水中のウイルス測定に関する技術開発をスタートしました。また、下水道事業従事者の安全確保を目的に、作業員がマンホール等の施設内に入ることなく内部を点検できるシステムの開発も行っています。これらは地域の安全と健康を支える事業として強化していきます。

感染症対策も災害対策もデジタル技術の活用によるリスク軽減、効率化、省力化が重要な対策になります。当社では、水と環境のソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めています。代表的なシステムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector等があります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。

また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしました。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。これからは官と民間企業がそれぞれの得意分野を生かしながら、地域の水と環境を守っていく時代に入っていきます。その先進例となるべく本事業を推進していきます。

感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えていますが、マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、テレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等のデジタル技術の活用、被災地への派遣社員のPCR検査の実施等により、安全確保と生産性向上の両立を図るべく対策を講じています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は7,921百万円(前年同期比51.0％増)、連結売上高は11,609百万円(同7.2％増)となりました。

利益面では、営業利益は2,206百万円(前年同期比12.9％減)、経常利益は2,235百万円(同13.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539百万円(同12.6％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は6,098百万円(前年同期比25.6％増)、売上高は9,348百万円(同1.1％増)、営業利益は2,180百万円(同9.0％減)となりました。

（海外事業）

海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は1,822百万円(前年同期比368.6％増)、売上高は2,159百万円(同45.5％増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益83百万円)となりました。

② 財政状態の変動状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,781百万円増加し28,326百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加5,290百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少996万円、未成業務支出金の減少1,160百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,581百万円増加し7,804百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,107百万円、業務未払金の減少279百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,200百万円増加し20,521百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,295百万円であります。この結果、自己資本比率は72.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,290百万円増加し18,361百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,688百万円(前年同期は4,499百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,253百万円、未成業務受入金の増加2,117百万円、未成業務支出金の減少1,154百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は129百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の預入による支出55百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同期は290百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額243百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、336百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,048,000	10,048,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,048,000	10,048,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	10,048,000	―	520,000	―	300,120

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋五丁目33－11	3,420,000	35.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	714,200	7.33
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿六丁目27－30)	594,100	6.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	260,100	2.67
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	248,000	2.54
株式会社水道アセットサービス	東京都港区芝一丁目４－７	184,000	1.89
ＮＪＳ社員持株会	東京都港区芝浦一丁目１－１	182,900	1.88
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	96,000	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８－11	92,000	0.94
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南二丁目15－１)	89,500	0.92
計	―	5,880,800	60.33

(注) １．上記のほか、自己株式300,324株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は含まれておりません。

２．株式会社水道アセットサービスが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	714,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	260,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	92,000株

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

５．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５－１	1,132,200	11.27

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式

―

―

（相互保有株式）
普通株式

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,615

―

単元未満株式

普通株式	2,200

―

―

発行済株式総数

10,048,000

―

―

総株主の議決権

―

95,615

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数308個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ	東京都港区芝浦一丁目１番１号	300,300	―	300,300	2.99
（相互保有株式） 株式会社水道アセットサービス	東京都港区芝一丁目４番７号	184,000	―	184,000	1.83
計	―	484,300	―	484,300	4.82

(注) １．2020年６月30日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,070,242	18,361,126
		受取手形及び完成業務未収入金								※ 1,688,797	691,798
		未成業務支出金								4,821,520	3,661,109
		その他								479,155	402,840
		貸倒引当金								△31,279	△13,549
		流動資産合計								20,028,436	23,103,326
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							992,270	964,547
			土地							1,136,998	1,136,998
			その他（純額）							129,327	123,847
			有形固定資産合計							2,258,596	2,225,392
		無形固定資産								232,642	237,128
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,490,515	1,352,705
			その他							1,709,767	1,579,681
			貸倒引当金							△175,412	△171,823
			投資その他の資産合計							3,024,870	2,760,562
		固定資産合計								5,516,109	5,223,083
	資産合計									25,544,546	28,326,410

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								834,919	555,670
		1年内返済予定の長期借入金								14,928	14,768
		未払法人税等								255,041	603,166
		未成業務受入金								1,394,051	3,501,193
		賞与引当金								635,754	403,230
		受注損失引当金								73,613	33,060
		損害補償損失引当金								80,375	―
		その他								1,409,050	1,309,382
		流動負債合計								4,697,733	6,420,472
	固定負債
		長期借入金								12,224	3,676
		退職給付に係る負債								1,261,909	1,118,824
		その他								251,793	261,794
		固定負債合計								1,525,926	1,384,295
	負債合計									6,223,660	7,804,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								520,000	520,000
		資本剰余金								300,120	300,120
		利益剰余金								18,490,346	19,786,291
		自己株式								△459,142	△452,351
		株主資本合計								18,851,324	20,154,059
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								539,953	443,377
		為替換算調整勘定								△51,874	△73,082
		退職給付に係る調整累計額								△32,317	△19,064
		その他の包括利益累計額合計								455,761	351,230
	非支配株主持分									13,800	16,352
	純資産合計									19,320,885	20,521,642
負債純資産合計										25,544,546	28,326,410

 0104020_honbun_7063447003207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										10,829,804	11,609,977
売上原価										6,115,617	7,133,423
売上総利益										4,714,186	4,476,554
販売費及び一般管理費										※１ 2,179,119	※１ 2,269,611
営業利益										2,535,067	2,206,942
営業外収益
	受取利息									7,243	6,592
	受取配当金									20,628	22,133
	受取保険金									―	10,544
	保険返戻金									14,966	―
	その他									8,217	15,261
	営業外収益合計									51,057	54,531
営業外費用
	支払利息									411	106
	為替差損									1,757	25,808
	その他									69	97
	営業外費用合計									2,238	26,012
経常利益										2,583,886	2,235,461
特別利益
	固定資産売却益									141	―
	損害補償損失引当金戻入額									6,382	18,126
	特別利益合計									6,523	18,126
特別損失
	固定資産除却損									398	75
	特別損失合計									398	75
税金等調整前四半期純利益										2,590,010	2,253,512
法人税、住民税及び事業税										692,343	551,781
法人税等調整額										135,243	164,541
法人税等合計										827,587	716,322
四半期純利益										1,762,423	1,537,189
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△2,447
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,762,423	1,539,637

 0104035_honbun_7063447003207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										1,762,423	1,537,189
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△79,375	△96,576
	為替換算調整勘定									△4,944	△21,207
	退職給付に係る調整額									3,068	13,253
	その他の包括利益合計									△81,252	△104,530
四半期包括利益										1,681,171	1,432,658
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,681,171	1,435,106
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△2,447

 0104050_honbun_7063447003207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,590,010	2,253,512
	減価償却費									86,880	86,686
	受取利息及び受取配当金									△27,872	△28,725
	支払利息									411	106
	為替差損益（△は益）									12,203	33,030
	固定資産売却損益（△は益）									257	75
	受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）									858,368	964,259
	未成業務支出金の増減額（△は増加）									449,753	1,154,600
	業務未払金の増減額（△は減少）									△256,227	△274,301
	未成業務受入金の増減額（△は減少）									2,359,797	2,117,711
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△7,773	169,730
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△32,706	△19,888
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30,155	△232,524
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12,608	△123,981
	その他									△600,321	△234,096
	小計									5,450,328	5,866,194
	利息及び配当金の受取額									28,518	29,359
	利息の支払額									△411	△106
	法人税等の支払額									△978,459	△206,766
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,499,976	5,688,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									9,364	36,824
	定期預金の預入による支出									△11,250	△55,135
	有形固定資産の取得による支出									△102,500	△79,239
	有形固定資産の売却による収入									141	―
	無形固定資産の取得による支出									△62,301	△45,824
	投資有価証券の取得による支出									―	△1,800
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,479	△34,252
	敷金及び保証金の回収による収入									16,351	50,093
	その他									3,561	218
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△156,113	△129,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									―	△8,708
	配当金の支払額									△243,112	△243,066
	その他									△47,402	5,250
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△290,515	△246,523
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9,461	△22,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,043,885	5,290,884
現金及び現金同等物の期首残高										13,615,344	13,070,242
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 17,659,230	※ 18,361,126

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
受取手形	2,099	千円	－	千円

（訴訟関係）

①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル　約142,000千円）を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。

原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。

②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル　約1,065,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。

当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
給与手当	441,803	千円	560,552	千円
賞与引当金繰入額	107,737		135,063
退職給付費用	28,312		34,226
役員株式給付引当金繰入額	3,313		8,375
貸倒引当金繰入額	5,874		1,961

2020年１月１日 至 2020年６月30日)

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金勘定	17,659,230	千円	18,361,126	千円
現金及び現金同等物	17,659,230		18,361,126

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	243,693	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	243,693	25	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	243,693	25	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月14日 取締役会	普通株式	243,691	25	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	9,247,122	1,468,493	10,715,616	114,187	10,829,804	―	10,829,804
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,153	15,916	17,069	―	17,069	△17,069	―
計	9,248,275	1,484,409	10,732,685	114,187	10,846,873	△17,069	10,829,804
セグメント利益	2,396,524	83,261	2,479,786	50,213	2,529,999	5,067	2,535,067

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	9,347,731	2,149,522	11,497,253	112,723	11,609,977	―	11,609,977
セグメント間の内部 売上高又は振替高	715	9,750	10,465	―	10,465	△10,465	―
計	9,348,446	2,159,272	11,507,718	112,723	11,620,442	△10,465	11,609,977
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,180,896	△573	2,180,322	25,810	2,206,132	810	2,206,942

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	182円60銭	161円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,762,423	1,539,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	1,762,423	1,539,637
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,652	9,530

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7063447003207.htm

２ 【その他】

2020年８月14日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額	243,691千円
②　１株当たりの金額	25円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年９月11日

(注)　１．2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。