Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 新治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 甲斐 祥哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 甲斐 祥哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03252-000 2020-08-14 E03252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2020-06-30 E03252-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0368146503207.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期累計期間 | 第72期
第１四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 823,062 | 616,339 | 3,278,774 |
| 経常利益 | (千円) | 18,708 | 25,326 | 52,686 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,506 | 2,002 | 20,230 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 822,200 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,377,085 | 1,379,603 | 1,384,809 |
| 総資産額 | (千円) | 1,965,580 | 1,901,274 | 1,909,404 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.35 | 2.78 | 28.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.6 | 72.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0368146503207.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行き不透明な経営環境が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、引き続き経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は６億１６百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益は２４百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は２５百万円（前年同期比35.4%増）、四半期純利益は２百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、2020年2月から4月にかけて原油価格は暴落し、その後は緩やかな回復傾向が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社サービスステーション事業部に関しましては、新型コロナウイルス感染症問題による需要減少を受け、収益改善施策として、販売数量と適正口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正口銭（マージン）確保は市場動向から好調に推移しましたが、前年同期と比べ、燃料油原価が未だ著しく低下している状況から販売価格は低下いたしました。それに加え、販売数量に関しても緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛による法人・個人客の減少、その後も各企業の勤務形態再編により法人顧客の使用数量の減少が続いており、売上高の確保は厳しい状況が続いております。
油外販売面に関しましては、人材育成を進め、引き続き燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みを行い、好調に推移しております。そして燃料油需要の低下から洗車・車検・タイヤ・中古車販売等の新規顧客獲得の為、各種サービスの顧客紹介サイト（ウエブ媒体）の契約・登録を進めております。
これらの結果、サービスステーション事業部に関しまして前年同期に比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましては、既述と同様に燃料油原価の低下と法人顧客の稼働低下による販売数量の減少により、前年同期と比べ売上高の減少はございましたが、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、新規顧客開拓、販売数量の確保、適正口銭（マージン）の獲得に努めて参りました。販売数量の確保は状況下から困難となりましたが、医療機関の燃料油入札案件の獲得、市場動向から適正口銭（マージン）の確保は進み、物販部門のゴムネット販売の好調も重なり、前年同期と比べ、営業利益は増加いたしました。
しかしながら取引先1社についてコロナ禍により資金繰りに支障を来たし、受取手形及び売掛金６百万円の回収が困難になった事から特別損失として計上させて頂いております。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高３億９５百万円（前年同期比32.0%減）、営業利益２７百万円（前年同期比57.0%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、新型コロナウイルス感染症問題の影響による各自転車メーカーの海外工場の生産ラインの稼働低下により、需要のある電動自転車並びにスポーツバイクの在庫確保が困難となりました。また緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛による需要減少と感染拡大から入店している商業施設の方針により営業自粛もしくは短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、4月及び5月の営業活動に大きな影響を受けました。
緊急事態宣言解除後の6月営業活動に関しましては、ソーシャルディスタンスの概念で通勤・通学を中心とする公共交通を利用したくないニーズと政府による国民1人あたり10万円支給の効果が重なり、大きな自転車購入需要が発生いたしました。
このような状況下、「コギー」といたしましては戦略商材の確保と地域需要を意識したコンセプトの確立、そして安全面を重視した営業活動継続に努め、地域の皆様の自転車トラブルや自転車需要に対応して参りました。
また今後の施策として、顧客導線の向上をテーマにホームページのリニューアル、在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開契約、一部店舗の自転車配達業務の開始準備に着手しております。
これらの結果、6月の業績好転と4月及び5月の営業自粛期間の営業固定費・人件費を特別損失計上させて頂いた結果、専門店事業部におきましては、売上高１億８０百万円（前年同期比10.7%減）、営業利益４百万円（前年同期比34.2%減）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高４０百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益２４百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億１百万円（前事業年度末比 ８百万円減）、純資産は１３億７９百万円（前事業年度末比 ５百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は６億６６百万円（前事業年度末比 ４百万円減）、固定資産は１２億３４百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の５９百万円の増加、受取手形及び売掛金の５６百万円の減少、商品１７百万円の減少、前渡金１１百万円の増加と建物の３百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億２１百万円（前事業年度末比 ２百万円減）となりました。流動負債は２億１５百万円（前事業年度末比 １百万円減）、固定負債は３億５百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、預り金２０百万円減少、未払金１５百万円の増加、長期未払金1百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益２百万円を計上したことにより１３億７９百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 822,200 | 822,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 822,200 | 822,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月30日 | ― | 822,200 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 101,300 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 718,600 |
7,186
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,300 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
822,200
―
―
総株主の議決権
―
7,186
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイヤ通商株式会社 |
東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
101,300 | ― | 101,300 | 12.3 |
| 計 | ― | 101,300 | ― | 101,300 | 12.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 236,166 | 295,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 249,290 | 192,577 | |||||||||
| 商品 | 164,580 | 146,944 | |||||||||
| その他 | 20,462 | 31,525 | |||||||||
| 流動資産合計 | 670,500 | 666,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 200,181 | 196,300 | |||||||||
| 土地 | 873,228 | 873,228 | |||||||||
| その他（純額） | 17,046 | 17,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,090,456 | 1,086,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,298 | 1,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 104,733 | 107,405 | |||||||||
| その他 | 76,275 | 79,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,860 | △39,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,148 | 146,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,238,904 | 1,234,952 | |||||||||
| 資産合計 | 1,909,404 | 1,901,274 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 108,877 | 111,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,737 | 2,184 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,810 | ― | |||||||||
| その他 | 96,184 | 102,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 217,609 | 215,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 66,379 | 66,824 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| その他 | 45,157 | 43,703 | |||||||||
| 固定負債合計 | 306,985 | 305,976 | |||||||||
| 負債合計 | 524,594 | 521,670 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 737,624 | 732,418 | |||||||||
| 自己株式 | △88,655 | △88,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,015,408 | 1,010,202 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,384,809 | 1,379,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,909,404 | 1,901,274 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 823,062 | 616,339 | |||||||||
| 売上原価 | 600,130 | 408,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 222,932 | 207,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 204,437 | 183,544 | |||||||||
| 営業利益 | 18,495 | 24,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ― | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 133 | |||||||||
| 仕入割引 | 297 | ― | |||||||||
| 受取補助金 | ― | 420 | |||||||||
| その他 | 423 | 572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 854 | 1,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 事故復旧損失 | 630 | ― | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 640 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 18,708 | 25,326 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 499 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 6,044 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | ― | 11,760 | |||||||||
| 特別損失合計 | 499 | 17,804 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 18,208 | 7,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,211 | 2,211 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,490 | 3,307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,702 | 5,519 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,506 | 2,002 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 5,422千円 | 5,276千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月 27日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 10,812 | 15.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月 25日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0368146503207.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 581,222 | 202,097 | 39,742 | 823,062 | － | 823,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 581,222 | 202,097 | 39,742 | 823,062 | － | 823,062 |
| セグメント利益 | 17,730 | 6,948 | 23,085 | 47,764 | △29,269 | 18,495 |
(注) １ セグメント利益の調整額△29,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 395,353 | 180,394 | 40,592 | 616,339 | ― | 616,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 395,353 | 180,394 | 40,592 | 616,339 | ― | 616,339 |
| セグメント利益 | 27,843 | 4,572 | 24,797 | 57,213 | △33,013 | 24,199 |
(注) １ セグメント利益の調整額△33,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,013千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円 35銭 | 2円 78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 12,506 | 2,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 12,506 | 2,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 720,846 | 720,846 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0368146503207.htm
該当事項はありません。
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