Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02994-000 2020-08-14 E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 E02994-000 2019-04-01 2020-03-31 E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 E02994-000 2019-06-30 E02994-000 2020-03-31 E02994-000 2020-06-30 E02994-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02994-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,930,446 | 5,459,812 | 40,413,389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 223,418 | △755,719 | 641,647 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 138,825 | △600,752 | 360,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,345 | △562,852 | 288,654 |
| 純資産額 | (千円) | 7,851,774 | 7,386,408 | 8,023,027 |
| 総資産額 | (千円) | 20,477,643 | 22,451,466 | 21,873,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.41 | △40.72 | 24.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 32.9 | 36.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府・自治体による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。また、同宣言解除後も第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・経済の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛による外食産業の収益の落ち込み及び閉店や休業の増加が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用の徹底、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業における休業状態の回復が緊急事態宣言解除以降、徐々に見受けられたものの、客足の回復は限定的であり、また、大型の閉店や撤退が相次いだ事から当社グループの販売量が大きく減少いたしました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループといたしましては、新たに青果物の消費者向け直接販売への取り組みに着手いたしました。ドライブスルー八百屋の展開や大型量販店での野菜ボックス販売、スーパーなどの小売店舗への青果物供給などに着手するため、営業部門の強化を実施し、当社グループの強みを活かした提案を開始いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、その成果は当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の大きな収益源とすべく、新規開拓やノウハウの蓄積に引続き取り組んでいく所存であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,459百万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。
利益につきましては、一部工場の一時的な縮小や業務効率化による時間外労務費の縮小など徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響は大きく、営業損失は1,058百万円（前年同期は207百万円の営業利益）、経常損失は755百万円（前年同期は223百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は600百万円（前年同期は138百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020年４月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食産業への売上高が大幅に減少いたしました。また、2020年５月に同緊急事態宣言は解除されたものの、依然として外出自粛状態が継続したことから、売上高の回復には至らず、5,426百万円と前年同四半期と比べ4,477百万円（45.2％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、728百万円（前年同四半期は211百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。
なお、2020年４月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターの業務が開始いたしました。九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなＦＳセンターとして位置付けております。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、受注が大幅に減少したことから、597百万円と前年同四半期と比べ154百万円（20.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、57百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や外部向けセミナーの延期、また、分析事業の受託件数減少などにより、16百万円と前年同四半期と比べ16百万円（49.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めましたが、売上高減少の影響により、１百万円と前年同四半期と比べ１百万円（45.2％）の減益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、205百万円と前年同四半期と比べ77百万円（27.3％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、102百万円と前年同四半期と比べ60百万円（37.2％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、8,671百万円となりました。これは、主として売掛金が762百万円減少した一方、現金及び預金が954百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,779百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が79百万円減少した一方、繰延税金資産が150百万円、リース資産が86百万円、投資有価証券が61百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、22,451百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、6,246百万円となりました。これは、主として未払金が261百万円、買掛金が159百万円減少した一方、短期借入金が1,940百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、8,818百万円となりました。これは、主としてリース債務が82百万円増加した一方、長期借入金が291百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、15,065百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、7,386百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が39百万円増加した一方、利益剰余金が674百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社は、今後の事業展開において機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2020年５月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と20億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。
| 契約先銀行 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 融資枠設定金額 | 20億円 |
| 契約期間 | 2020年５月22日から１年間 |
| 担保の有無 | 無担保・無保証 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,872,000 | 14,872,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,872,000 | 14,872,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月30日 | ― | 14,872,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 118,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
147,517
同上
14,751,700
単元未満株式
普通株式
―
―
1,900
発行済株式総数
14,872,000
―
―
総株主の議決権
―
147,517
― ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) デリカフーズホールディングス株式会社 |
東京都足立区六町四丁目12番12号 | 118,400 | ― | 118,400 | 0.80 |
| 計 | ― | 118,400 | ― | 118,400 | 0.80 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,276,968 | 5,231,533 | |||||||||
| 売掛金 | 3,638,084 | 2,875,291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 160,999 | 133,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,437 | 8,023 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,485 | 62,635 | |||||||||
| その他 | 229,057 | 363,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,948 | △2,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,373,083 | 8,671,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,463,057 | 6,383,989 | |||||||||
| 土地 | 3,639,663 | 3,639,663 | |||||||||
| その他（純額） | 2,198,447 | 2,354,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,301,168 | 12,377,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 67,356 | 66,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,356 | 66,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,133,335 | 1,339,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,519 | △3,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,131,816 | 1,335,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,500,342 | 13,779,614 | |||||||||
| 資産合計 | 21,873,425 | 22,451,466 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,632,816 | 1,473,516 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,071,141 | 1,084,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,330 | 14,256 | |||||||||
| 未払金 | 1,424,905 | 1,163,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,329 | 32,068 | |||||||||
| その他 | 203,492 | 278,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,825,017 | 6,246,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,303,440 | 8,012,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,230 | 139,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,624 | 261,973 | |||||||||
| その他 | 325,085 | 405,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,025,380 | 8,818,162 | |||||||||
| 負債合計 | 13,850,397 | 15,065,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,167,666 | 2,167,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,447,991 | 3,773,470 | |||||||||
| 自己株式 | △27,025 | △27,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,965,745 | 7,291,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,866 | 91,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,415 | 4,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,281 | 95,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,023,027 | 7,386,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,873,425 | 22,451,466 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,930,446 | 5,459,812 | |||||||||
| 売上原価 | 7,583,254 | 4,707,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,347,192 | 752,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,140,091 | 1,810,543 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 207,101 | △1,058,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 576 | 557 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,036 | 1,393 | |||||||||
| 物品売却益 | 5,133 | 1,670 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,858 | 10,140 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,520 | 297,047 | |||||||||
| その他 | 8,458 | 8,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,582 | 319,719 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,357 | 7,973 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | 2,854 | ― | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | ― | 8,757 | |||||||||
| その他 | 53 | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,265 | 17,353 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 223,418 | △755,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 135 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,958 | 179 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 697 | |||||||||
| 不動産取得税等 | 2,325 | ― | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ― | 5,895 | |||||||||
| その他 | ― | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,283 | 6,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 214,134 | △762,475 | |||||||||
| 法人税等 | 75,309 | △161,722 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 138,825 | △600,752 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 138,825 | △600,752 |
0104035_honbun_0442746503207.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 138,825 | △600,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,053 | 39,254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,573 | △1,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,480 | 37,900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,345 | △562,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,345 | △562,852 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が24,999千円増加し、営業損失が35,099千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が36,749千円減少しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて） 前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響が、少なくとも2020年６月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。これに対し、当第１四半期連結会計期間においては、当連結会計年度の第３四半期以降に業績の緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | ― | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引高 | ― | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 204,345千円 | 215,881千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,975 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 73,767 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・ 分析事業 |
持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,904,009 | 9,013 | 17,423 | ― | 9,930,446 | ― | 9,930,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 742,304 | 15,478 | 282,600 | 1,040,382 | △1,040,382 | ― |
| 計 | 9,904,009 | 751,318 | 32,902 | 282,600 | 10,970,829 | △1,040,382 | 9,930,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | 211,258 | △5,186 | 3,651 | 162,495 | 372,218 | △148,800 | 223,418 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・ 分析事業 |
持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,426,418 | 20,379 | 13,014 | ― | 5,459,812 | ― | 5,459,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 576,715 | 3,567 | 205,530 | 785,812 | △785,812 | ― |
| 計 | 5,426,418 | 597,094 | 16,581 | 205,530 | 6,245,624 | △785,812 | 5,459,812 |
| セグメント利益又は損失（△） | △728,040 | △57,325 | 1,999 | 102,047 | △681,319 | △74,400 | △755,719 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「青果物事業」で34,036千円、「物流事業」で2,556千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で41千円、「持株会社」で114千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
９円41銭 | △40円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
138,825 | △600,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 138,825 | △600,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,746,943 | 14,753,516 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を計算しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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