PIA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813111158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03379-000 2019-04-01 2019-06-30 E03379-000 2020-03-31 E03379-000 2019-04-01 2020-03-31 E03379-000 2019-06-30 E03379-000 2020-08-14 E03379-000 2020-06-30 E03379-000 2020-04-01 2020-06-30 E03379-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200813111158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	45,908	4,590	163,204
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	163	△2,618	1,110
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	108	△2,760	121
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	117	△2,764	122
純資産額	（百万円）	5,974	3,185	6,019
総資産額	（百万円）	65,168	51,676	58,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.95	△202.80	437.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.0	6.0	10.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200813111158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状況及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況が続いております。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国規模での興行・イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。

こうした状況下、中期経営計画の最終年度にあたる当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の全国的な収縮に伴い、大幅な減収・減益となりました。

以上の結果、当社グループの第１四半期の業績は、連結売上高45億90百万円(前年同期比90.0％減)、営業損失27億32百万円(前年同期は営業利益１億71百万円)、経常損失26億18百万円(前年同期は経常利益１億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円)となりました。

当社グループとして、現時点においては国内レジャー・エンタテインメント業界の業況回復のスピードと強まりの見極めが難しいことから、通期業績見通しの開示は困難な状況ではありますが、「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。

・キャッシュフローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じております。随時短期借入金の継続を実施し、次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みであり、今後はさらに中長期的な観点からの資金確保にも注力いたします。

・一方、今後の売上動向については、漸次回復の方向に向かうと見込まれますが、大規模イベントの開催にかかる、政府等からの規制緩和の発動のタイミング等が流動的で、売上高の回復スピードと強さは依然、見極め難い状況です。

・こうした状況下、全従業員の雇用と生活を守りつつ、役員報酬の減額等も含めた全社経費の縮減策等を速やかに断行し、年度末に向けての黒字基調への早期回復を目指します。

・また、この難局を全社員で乗り切るべく、従前より導入済みの譲渡制限付株式(RS)の付与や、その他財務基盤の拡充に資する諸施策の検討も鋭意進めております。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円減少し、516億76百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ41億円減少し、484億90百万円となりました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少し、31億85百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

重要な変更等はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更等はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	58,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,657,613	14,657,613	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株であります。
計	14,657,613	14,657,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	14,657,613	－	4,924	－	685

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	964,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,685,900	136,859	－
単元未満株式	普通株式	7,013	－	－
発行済株式総数		14,657,613	－	－
総株主の議決権		－	136,859	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	964,700	－	964,700	6.58
計	－	964,700	－	964,700	6.58

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,869	17,232
売掛金	11,707	5,220
商品及び製品	129	143
仕掛品	6	14
原材料及び貯蔵品	9	10
未収還付法人税等	289	281
その他	2,963	7,583
貸倒引当金	△153	△140
流動資産合計	38,821	30,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59	47
工具、器具及び備品（純額）	177	160
土地	6	6
リース資産（純額）	－	25
建設仮勘定	11,191	12,650
有形固定資産合計	11,434	12,890
無形固定資産
ソフトウエア	4,284	3,963
ソフトウエア仮勘定	439	888
その他	59	59
無形固定資産合計	4,783	4,910
投資その他の資産
投資有価証券	780	744
その他	3,195	3,189
貸倒引当金	△405	△405
投資その他の資産合計	3,570	3,529
固定資産合計	19,788	21,330
資産合計	58,610	51,676

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,943	18,195
短期借入金	3,100	14,500
1年内返済予定の長期借入金	294	315
未払金	2,950	1,308
未払法人税等	24	5
賞与引当金	5	5
返品調整引当金	335	157
新型コロナ関連損失引当金	348	122
その他	3,713	4,069
流動負債合計	42,715	38,678
固定負債
退職給付に係る負債	118	118
長期借入金	9,205	9,126
株式給付引当金	134	132
資産除去債務	72	72
その他	345	362
固定負債合計	9,875	9,812
負債合計	52,591	48,490
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,924
資本剰余金	1,121	1,121
利益剰余金	4,289	1,461
自己株式	△4,331	△4,331
株主資本合計	6,003	3,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	19
為替換算調整勘定	△50	△50
退職給付に係る調整累計額	△20	△19
その他の包括利益累計額合計	△51	△50
非支配株主持分	66	61
純資産合計	6,019	3,185
負債純資産合計	58,610	51,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	45,908	4,590
売上原価	42,675	5,058
売上総利益又は売上総損失（△）	3,233	△467
返品調整引当金戻入額	426	335
返品調整引当金繰入額	259	157
差引売上総利益又は差引売上総損失（△）	3,400	△289
販売費及び一般管理費	3,229	2,442
営業利益又は営業損失（△）	171	△2,732
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
諸債務整理益	6	1
助成金収入	－	172
その他	0	0
営業外収益合計	11	180
営業外費用
支払利息	3	26
持分法による投資損失	7	35
支払手数料	1	3
その他	6	1
営業外費用合計	19	67
経常利益又は経常損失（△）	163	△2,618
特別損失
減損損失	－	10
新型コロナ関連損失	－	125
特別損失合計	－	136
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	163	△2,755
法人税等	47	10
四半期純利益又は四半期純損失（△）	115	△2,765
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	108	△2,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	115	△2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	0
為替換算調整勘定	0	－
退職給付に係る調整額	2	0
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△0
その他の包括利益合計	1	0
四半期包括利益	117	△2,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110	△2,759
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△5

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響)

当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、2020年２月以降に発生した、全国規模での興行の中止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況は、2020年７月頃から緩やかに回復しつつありますが、回復のスピードは前期末想定より遅れが生じ、先行きは不透明と想定しております。

当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。

なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響を受ける可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計年度 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,600百万円	23,941百万円
借入実行残高	12,600百万円	23,941百万円
差引額	10,000百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	320百万円	349百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 定時取締役会	普通株式	275	20	2019年３月31日	2019年６月18日	利益剰余金

（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 定時取締役会	普通株式	68	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	7円95銭	△202円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	108	△2,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	108	△2,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,667	13,609

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　68百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年６月25日

（注）　2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200813111158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。