Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813161035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部リーダー　高橋　基
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部リーダー　高橋　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E33535-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2020-08-14 E33535-000 2020-06-30 E33535-000 2020-04-01 2020-06-30 E33535-000 2019-06-30 E33535-000 2019-04-01 2019-06-30 E33535-000 2020-03-31 E33535-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813161035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第３期 第１四半期連結 累計期間	第４期 第１四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	2,450,152	1,979,473	10,008,698
経常利益	（千円）	337,419	98,117	1,205,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	119,262	45,034	656,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,943	49,763	608,404
純資産額	（千円）	7,640,232	8,174,058	8,140,570
総資産額	（千円）	12,989,439	12,987,220	12,745,324
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.35	2.77	40.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	58.8	62.9	63.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

この結果、当社グループの連結子会社は３社、非連結子会社は１社となりました。  

 第１四半期報告書_20200813161035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下振れを背

景に内外需要が急減し、日本国内においても感染者数の増加による社会経済活動の制限や活動自粛による消費低迷もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、国土強靭化対策に付随する公共建設投資は堅調ながらも、

民間投資においては実体経済の落ち込みに伴う減速が懸念されており、新型コロナウイルスが与える今後の影響を

注視する必要があります。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復

旧支援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.5％増の2,569百万円となったものの、売上高につきましては完工の遅れが影響し、前年同期比19.2％減の1,979百万円、営業利益は利益率の高い型枠貸与事業の進捗の遅れ並びに完工の遅れもあり、前年同期比69.5％減の96百万円、経常利益は前年同期比70.9％減の98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2％減の45百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	5,260,917	2,305,248	2,450,152	5,116,014
当第１四半期連結累計期間	3,497,787	2,569,905	1,979,473	4,088,219

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため営業活動に

邁進した結果、受注高は前年同期比48.1％増の694百万円、売上高につきましては、完工の遅れが影響し、前年同期比7.9％減の603百万円、営業利益につきましては前年同期比40.0％減の96百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	656,188	469,337	654,769	470,757
当第１四半期連結累計期間	885,693	694,865	603,103	977,454

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景

として、受注高は前年同期比20.6％増の1,164百万円、売上高につきましては、完工の遅れならびに前年同期における大型物件の完工が少なかったことが影響し、前年同期比37.0％減の821百万円となり、営業利益につきましては64.5％減の68百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	3,467,650	965,875	1,303,069	3,130,457
当第１四半期連結累計期間	2,116,643	1.164,687	821,168	2,460,162

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注

が一巡したこともあり、受注高は前年同期比18.4％減の697百万円、売上高は前年同期比13.8％増の535百万円となったものの、利益率の高い型枠貸与事業の完工の遅れが影響したこともあり、営業利益は前年同期比77.2％減の10百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	956,322	854,710	470,429	1,340,603
当第１四半期連結累計期間	340,697	697,624	535,471	502,851

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業における受注減少が影響したこともあり、受注高は前年同期比16.9％減の12百万円、売上高は前年同期比9.8%減の19百万円、営業利益につきましては前年同期比40.4％減の6百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	180,756	15,324	21,884	174,196
当第１四半期連結累計期間	154,753	12,728	19,730	147,751

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、241百万円増加し12,987百万円となりました。増加した主な要因は、たな卸資産の増加及び前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、208百万円増加し4,813百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入金等の増加であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し8,174百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し62.9％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200813161035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,162,700	161,627	－
単元未満株式	普通株式	74,077	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,627	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,200	-	1,200	0.00
計	－	1,200	-	1,200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200813161035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,630,410	4,417,330
受取手形・完成工事未収入金等	3,779,239	2,869,575
有価証券	364,249	361,647
たな卸資産	116,220	393,207
その他	74,544	157,047
貸倒引当金	△22,631	△20,547
流動資産合計	7,942,033	8,178,262
固定資産
有形固定資産
土地	2,950,685	2,950,685
その他（純額）	1,399,803	1,373,422
有形固定資産合計	4,350,488	4,324,107
無形固定資産
その他	98,603	97,261
無形固定資産合計	98,603	97,261
投資その他の資産
投資有価証券	150,086	164,637
関係会社株式	-	30,000
その他	256,663	245,461
貸倒引当金	△52,550	△52,510
投資その他の資産合計	354,199	387,588
固定資産合計	4,803,291	4,808,957
資産合計	12,745,324	12,987,220
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,277,003	2,214,787
短期借入金	537,678	837,678
1年内返済予定の長期借入金	446,896	413,452
未払法人税等	336,051	381,602
未成工事受入金	47,596	44,510
引当金	72,536	98,299
その他	399,922	391,253
流動負債合計	4,117,684	4,381,584
固定負債
長期借入金	317,769	290,080
繰延税金負債	27,471	27,320
退職給付に係る負債	95,491	74,438
その他	46,336	39,737
固定負債合計	487,068	431,576
負債合計	4,604,753	4,813,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	5,522,406	5,551,204
自己株式	△349	△388
株主資本合計	8,115,898	8,144,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,513	20,445
退職給付に係る調整累計額	6,158	8,956
その他の包括利益累計額合計	24,672	29,401
純資産合計	8,140,570	8,174,058
負債純資産合計	12,745,324	12,987,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,450,152	1,979,473
売上原価	1,916,287	1,665,428
売上総利益	533,864	314,045
販売費及び一般管理費	218,192	217,906
営業利益	315,671	96,138
営業外収益
受取利息	1,272	643
受取配当金	6,168	3,946
貸倒引当金戻入額	181	1,576
保険解約返戻金	19,184	-
その他	479	681
営業外収益合計	27,284	6,848
営業外費用
支払利息	3,045	4,869
為替差損	1,972	-
その他	520	1
営業外費用合計	5,537	4,870
経常利益	337,419	98,117
特別損失
固定資産除売却損	277	3
減損損失	75,731	-
特別損失合計	76,008	3
税金等調整前四半期純利益	261,410	98,114
法人税、住民税及び事業税	143,140	46,366
法人税等調整額	△992	6,712
法人税等合計	142,148	53,079
四半期純利益	119,262	45,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,262	45,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	119,262	45,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,920	1,931
退職給付に係る調整額	△397	2,797
その他の包括利益合計	△11,318	4,729
四半期包括利益	107,943	49,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,943	49,763
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得した株式会社アゼモトメディカルは、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法の適用の範囲に含めておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を５年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,441千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	22,168千円	15,838千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	30,097千円	38,422千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	16,237	1	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	654,769	1,303,069	470,429	2,428,267	21,884	-	2,450,152
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	654,769	1,303,069	470,429	2,428,267	21,884	-	2,450,152
セグメント利益	161,439	192,496	45,286	399,221	10,949	△94,499	315,671

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△94,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	603,103	821,168	535,471	1,959,743	19,730	-	1,979,473
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	603,103	821,168	535,471	1,959,743	19,730	-	1,979,473
セグメント利益	96,847	68,347	10,311	175,506	6,525	△85,893	96,138

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△85,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社

費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円35銭	2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	119,262	45,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	119,262	45,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,237	16,236

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813161035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。