Showa Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812151648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　新妻　一彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部財務企画課長　　坂本　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部財務企画課長　　坂本　浩二
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満橋１丁目８番30号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00348-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00348-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2020-08-14 E00348-000 2020-06-30 E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 E00348-000 2019-06-30 E00348-000 2019-04-01 2019-06-30 E00348-000 2020-03-31 E00348-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812151648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第119期 第１四半期 連結累計期間	第120期 第１四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	64,343	61,117	254,017
経常利益	（百万円）	3,300	2,722	10,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,644	1,919	6,764
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,241	2,753	5,917
純資産額	（百万円）	86,544	90,591	88,721
総資産額	（百万円）	173,312	178,107	173,451
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.02	61.54	216.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.49	56.84	199.52
自己資本比率	（％）	48.0	48.9	49.2

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資による新株の引受により、國成麺粉股份有限公司を持分法適用会社としております。

＜飼料事業＞

当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資による新株の引受により、中一食品股份有限公司を持分法適用会社としております。 

 第１四半期報告書_20200812151648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年度末から引き続き拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、経済・社会活動のレベルは段階的に引き上げられていますが、主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあり、依然として先行きは不透明感の高い状況が続いております。

このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を本年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間では、「②事業領域の拡大」の施策については、５月20日付けで台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、両社とも持分法適用会社となります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は61,117百万円と前年同期に比べ3,226百万円（5.0％）の減収となりました。営業利益は2,284百万円と前年同期に比べ445百万円（16.3％）の減益、経常利益は2,722百万円と前年同期に比べ578百万円（17.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,919百万円と前年同期に比べ724百万円（27.4％）の減益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜製粉事業＞

製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。内食需要の高まりにより中華麺用、日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、外出自粛の影響により外食産業やコンビニエンスストア向け等、厳しい環境となりました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.1％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

これらの結果、製粉事業の売上高は18,441百万円と前年同期に比べ1,727百万円（8.6％）の減収、営業利益は423百万円と前年同期に比べ526百万円（55.5％）の減益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少する中、緊急事態宣言により事態は更に深刻化し、業務用油脂および業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。

家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、学校休校や外出自粛要請、緊急事態宣言発令等の要因により巣ごもり需要が増加し、家庭内調理頻度が高くなったことで、内食の大幅な需要増加となりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量につきましては、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は19,974百万円と前年同期に比べ844百万円（4.1％）の減収、営業利益は963百万円と前年同期に比べ45百万円（4.5％）の減益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。

＜糖質事業＞

糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の販売数量につきましては、飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工業等ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は8,831百万円と前年同期に比べ435百万円（4.7％）の減収、営業利益は566百万円と前年同期に比べ82百万円（17.1％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めて参りました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格につきましては、前年同期を上回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は12,668百万円と前年同期に比べ94百万円（0.7％）の減収、営業利益は251百万円と前年同期に比べ88百万円（53.9％）の増益となりました。

＜その他＞

倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めました。また、不動産業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。

これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は1,201百万円と前年同期に比べ123百万円（9.3％）の減収、営業利益は465百万円と前年同期に比べ51百万円（9.9％）の減益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行っております。

(2）財政状態の分析

総資産は、178,107百万円と前連結会計年度末と比較して4,655百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が2,174百万円増加したこと、棚卸資産が1,311百万円増加したこと、投資有価証券が3,793百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が1,955百万円減少したことであります。

負債は、87,515百万円と前連結会計年度末と比較して2,785百万円増加しております。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーが6,000百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が1,967百万円減少したこと、未払法人税等が1,117百万円減少したこと、賞与引当金が894百万円減少したことであります。

純資産は、90,591百万円と前連結会計年度末と比較して1,869百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,919百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,090百万円の減少であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、550百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200812151648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,969,979	32,969,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	32,969,979	32,969,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年６月30日	－	32,969,979	－	12,778	－	3,270

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,810,200
（相互保有株式）		－
普通株式	7,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,036,700	310,367	－
単元未満株式	普通株式	115,679	－	－
発行済株式総数	32,969,979		－	－
総株主の議決権	－		310,367	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都千代田区内神田２丁目２－１	1,810,200	－	1,810,200	5.5
昭和産業㈱
（相互保有株式）	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
共同輸送㈱
計	－	1,817,600	－	1,817,600	5.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812151648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,887	12,061
受取手形及び売掛金	37,658	35,703
商品及び製品	9,163	9,148
仕掛品	1,202	1,274
原材料及び貯蔵品	17,339	18,594
その他	2,170	2,179
貸倒引当金	△65	△49
流動資産合計	77,356	78,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,977	29,587
機械装置及び運搬具（純額）	19,995	20,193
土地	16,969	16,855
その他（純額）	3,478	3,325
有形固定資産合計	70,420	69,962
無形固定資産
その他	1,260	1,175
無形固定資産合計	1,260	1,175
投資その他の資産
投資有価証券	21,374	25,168
その他	3,147	2,996
貸倒引当金	△108	△108
投資その他の資産合計	24,414	28,056
固定資産合計	96,095	99,195
資産合計	173,451	178,107
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,911	19,943
短期借入金	16,640	17,340
1年内償還予定の転換社債	－	7,717
コマーシャル・ペーパー	－	6,000
未払法人税等	1,552	435
賞与引当金	1,498	604
その他	16,290	16,014
流動負債合計	57,892	68,053
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,886	－
長期借入金	4,865	4,860
役員退職慰労引当金	54	52
退職給付に係る負債	8,325	8,294
その他	5,707	6,254
固定負債合計	26,838	19,461
負債合計	84,730	87,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金	5,103	5,153
利益剰余金	67,007	67,871
自己株式	△3,889	△3,769
株主資本合計	80,999	82,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,187	6,090
繰延ヘッジ損益	152	21
退職給付に係る調整累計額	△1,029	△977
その他の包括利益累計額合計	4,310	5,134
非支配株主持分	3,411	3,423
純資産合計	88,721	90,591
負債純資産合計	173,451	178,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	64,343	61,117
売上原価	52,113	49,716
売上総利益	12,230	11,401
販売費及び一般管理費	9,500	9,116
営業利益	2,730	2,284
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	218	203
為替差益	54	108
持分法による投資利益	121	110
その他	240	170
営業外収益合計	635	592
営業外費用
支払利息	43	42
損害賠償金	－	45
環境対策費	－	32
その他	22	35
営業外費用合計	65	155
経常利益	3,300	2,722
特別利益
固定資産売却益	407	2
特別利益合計	407	2
特別損失
固定資産廃棄損	35	83
固定資産売却損	－	0
その他	6	17
特別損失合計	41	101
税金等調整前四半期純利益	3,666	2,623
法人税、住民税及び事業税	702	423
法人税等調整額	283	293
法人税等合計	985	717
四半期純利益	2,680	1,905
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,644	1,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	2,680	1,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△425	853
繰延ヘッジ損益	△47	△134
退職給付に係る調整額	42	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	76
その他の包括利益合計	△439	847
四半期包括利益	2,241	2,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,190	2,743
非支配株主に係る四半期包括利益	50	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに出資した國成麵粉股份有限公司と中一食品股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
大成良友食品（上海）有限公司 他１件	311	百万円	大成良友食品（上海）有限公司 他１件	308	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	1,964	百万円	1,967	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,105	35.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	35.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業			計
売上高
外部顧客への売上高	20,169	20,819	9,267	12,763			63,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	532	395	0			1,046
計	20,287	21,351	9,662	12,764			64,065
セグメント利益	949	1,008	483	163			2,605

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,324	64,343	－	64,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	728	1,774	△1,774	－
計	2,052	66,118	△1,774	64,343
セグメント利益	517	3,123	△392	2,730

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業			計
売上高
外部顧客への売上高	18,441	19,974	8,831	12,668			59,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	116	504	344	0			967
計	18,558	20,479	9,176	12,669			60,883
セグメント利益	423	963	566	251			2,204

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,201	61,117	－	61,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	1,711	△1,711	－
計	1,945	62,829	△1,711	61,117
セグメント利益	465	2,670	△385	2,284

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去２百万円、全社費用△388百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「SHOWA Next Stage for 2025」の2ndStageである「中期経営計画20-22」を2020年4月に開始しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分、また従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	84円02銭	61円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,644	1,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,644	1,919
普通株式の期中平均株式数（株）	31,473,518	31,194,223
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円49銭	56円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,652,679	2,578,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．公開買付けに関する事項

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、ボーソー油脂株式会社（株式会社東京証券取引所市場第二部、コード：2608、以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けの結果、2020年７月20日付で対象者は当社の子会社となりました。

なお、当社は今後、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に基づく一連の手続き（株式併合）により、対象者の発行済株式の全てを取得する予定であります。

(１)本公開買付けの対象者の名称及び事業の内容

名称	ボーソー油脂株式会社
所在地	東京都中央区日本橋本石町四丁目５番12号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 川崎 薫
事業内容	植物油、飼料、石けんの製造販売
資本金	1,351,300千円（2020年３月31日現在）
設立年月日	1947年12月９日

(２)企業結合を行った主な理由

当社は、対象者を完全子会社化すること（以下「本取引」といいます。）によって、当社が所有する豊富な経験やノウハウを対象者に緊密かつ広範に共有するとともに、本取引実施後に当社並びに当社の子会社23社及び関連会社13社（本公開買付け決議時点）で構成される企業グループが対象者の生産設備を利用すること、対象者の商材を取り扱うこと等による当社と少数株主との間の利益相反の問題を回避しつつ、短期的な業績に左右されるのではなく、中長期的な視点から今後の成長投資を行うことを通じて、製造体制の統合による生産効率の向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減及び研究開発の知見の相互補完による開発の加速等、対象者の収益力を向上させることを目的としております。

(３)株式取得日

本公開買付けによる取得　　2020年７月20日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません

(６)取得した議決権比率

本公開買付け後の株券等所有割合　　87.74％

(７)買付代金　1,403,298,000円

（注）「買付代金」は、本公開買付けの買付数（1,299,350株）に公開買付価格（1,080円）を乗じた金額。

２．取得による企業結合

当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、三井物産株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード8031、以下「三井物産」といいます。）との間で、三井物産の連結子会社であるサンエイ糖化株式会社（以下「サンエイ糖化」といいます。）の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

名称	サンエイ糖化株式会社
所在地	愛知県知多市北浜町24番地の５
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 内藤 修之
事業内容	糖化品、乳酸菌の製造販売
資本金	1,000百万円（2020年３月31日現在）
設立年月日	1987年１月19日

(２)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2025年のありたい姿を目指す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けて、本年４月より、その2nd Stage である新たな３ヵ年計画「中期経営計画20-22」を開始しております。この「中期経営計画20-22」では、基本方針として「基盤事業の盤石化」、「成長事業の育成」を掲げており、その一環として、今回、本株式の取得を実施することといたしました。

当社グループは、現在、糖質事業においては当社主力工場である鹿島工場とグループ会社である敷島スターチ株式会社と合わせ東西２製造拠点を持ち、BCP対応、双方の生産性向上を図ってまいりました。

サンエイ糖化は、ぶどう糖を主力とし、その他の糖化製品においても開発から製造、販売まで一貫して行い、また医療用途の厳しい品質基準をクリアする等、高い技術力に裏付けられた競争力を保有しております。

この度の株式取得により、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を推進してまいります。

また、両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、「中期経営計画20-22」の基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」で掲げる当社の強みである事業間シナジーの追及と、様々な分野でのオープンイノベーションを推進し、新たな価値の創出を実現してまいります。

(３)株式取得日

2020年10月１日（予定）

(４)取得する議決権比率

取得後の議決権比率　　100％

(５)被取得企業の対価の額

サンエイ糖化の普通株式　　15,000百万円

(６)支払資金の調達方法

自己資金、短期のつなぎ資金としてのコマーシャル・ペーパーの発行等を予定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812151648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。