TOKYO ICHIBAN FOODS CO .,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日)
【会社名】	株式会社東京一番フーズ
【英訳名】	TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  坂  本  大  地
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】	03-5363-2132
【事務連絡者氏名】	専務取締役　岩　成　和　子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】	03-5363-2132
【事務連絡者氏名】	専務取締役　岩　成　和　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E03485-000 2020-08-14 E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 E03485-000 2018-10-01 2019-09-30 E03485-000 2019-10-01 2020-06-30 E03485-000 2019-06-30 E03485-000 2019-09-30 E03485-000 2020-06-30 E03485-000 2019-04-01 2019-06-30 E03485-000 2020-04-01 2020-06-30 E03485-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03485-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03485-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03485-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03485-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03485-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03485-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年10月１日

至  令和元年６月30日 | 自  令和元年10月１日

至  令和２年６月30日 | 自  平成30年10月１日

至  令和元年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,714,713 | 2,880,298 | 4,619,795 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 309,893 | △168,788 | 189,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 176,179 | △331,673 | 99,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,082 | △331,195 | 100,450 |
| 純資産額 | (千円) | 1,975,506 | 1,534,630 | 1,902,026 |
| 総資産額 | (千円) | 3,044,409 | 3,747,657 | 2,917,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 20.03 | △37.53 | 11.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.84 | － | 11.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 39.8 | 63.9 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日	自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△9.09	△36.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。

（飲食事業）

当第３四半期連結会計期間より、令和２年６月１日に株式会社プロジェクトスミレの全株式を取得（取得後、株式会社寿し常に商号変更）したことに伴い、株式会社寿し常を連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及び各自治体から出される要請等により、多大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開 にあります。当第３四半期において、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響が収まらず当社グループの飲食事業・外販事業に打撃となりました。急速に経済活動が停滞する中で、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高28億80百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失１億78百万円（前年同期は営業利益３億８百万円）、経常損失１億68百万円（前年同期は経常利益３億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円）となりました。

なお、飲食店舗において臨時休業を余儀なくされましたので、当該臨時休業中に発生した「人件費、地代家賃、減価償却費等」については特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

国内におきましては、４月７日に緊急事態宣言が発出された影響で店舗を一時閉鎖したことにより、４月は売上高が前年同月比14％、５月の同比率が27％となりました。解除後の６月度もなお店舗営業には厳しい状況が続きましたが、デリバリーやテイクアウトを強化したことで売上高が前年同月比50％まで回復いたしました。

また、新型コロナウィルス感染症の影響で米国ニューヨークではレストラン営業禁止令が発令されましたので、ニューヨーク「WOKUNIレストラン」は３月17日より鮮魚小売、テイクアウト、デリバリーのみの営業を続けております。なお、６月１日に株式会社豊田から寿し業態の「寿し常」ブランド26店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。６月末時点では23店舗での営業が行なわれており、当該実績を飲食事業に含めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高23億92百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント損失１億71百万円（前年同期はセグメント利益２億57百万円）となりました。

(外販事業)

第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」及びとらふぐ等の生産整備を進めておりますが、第３四半期においても、新型コロナウィルス感染症の影響により国内外レストランの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷は大打撃を受けました。

第２次産業（加工事業）及び第３次産業（卸売事業）においては、国内飲食業が新型コロナウィルス感染症の大打撃を受けたことにより、とらふぐ加工においては、主力の身欠き製品が飲食業向けであったため売上が大幅な売上減になり、また、優位性があった活魚取り扱い高も大幅に減少いたしました。輸出に関しては、今年３月から航空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況のままとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億88百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。

現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築しております。

今後の見通しにつきましては、水産の６次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてまいります。

寿し事業を『寿し常』ブランドで26店舗展開することによりSCMの出口が強化されたことで、今後は、産地からの直接仕入れ力を活かした水産加工品における外販事業の拡大と、デリバリー・お持ち帰りといった施策を強化してまいります。そして、SCM全体として生産から販売までの情報・物流の再構築を確実かつ迅速に図ってまいります。

また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並びにご家庭等への提供に努めてまいります。

なお、令和２年９月期の連結業績予想につきましては、営業譲受した「寿し常」26店舗の修繕等の費用を調整中につき、令和２年４月28日発表の「第２四半期業績予想、通期業績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りといたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、16億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加54百万円及び原材料の増加57百万円となります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加し、20億65百万円となりました。主な要因は、建物の増加２億４百万円、土地の増加２億97百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少51百万円となります。

（繰延資産）

繰延資産は前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、22百万円となりました。要因は、開業費償却による減少７百万円となります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて５億76百万円増加し、10億11百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加４億円、未払金の増加１億２百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加95百万円となります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べて６億21百万円増加し、12億１百万円となりました。要因は、長期借入金の増加５億49百万円及び長期未払金の増加69百万円となります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて３億67百万円減少し、15億34百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少３億31百万円となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及び各自治体から出される要請等により、多大な影響を受けております。

このような事態を受け、財務面に関しましては新型コロナウイルス感染症による影響の長期化リスクに鑑み、安定的な資金の確保により財務基盤の健全性維持を図ります。従来より資金の確保を重点に置いておりますが、今後とも取引金融機関の協調支援のもと資金の安定確保に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりであります。

（取得）

連結子会社である株式会社寿し常が寿司店舗運営事業及び付帯事業を令和２年６月１日付けで譲受けたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円）
建物及び 構築物	土地	合計
株式会社 寿し常	子会社 （東京都豊島区)	飲食事業	店舗設備	198,736	297,160	495,896

当社の連結子会社である株式会社寿し常は、令和２年６月１日付で株式会社豊田（以下、豊田）の運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する譲受に関する事業を譲り受けるために、豊田との間で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和２年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,926,800	8,926,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	8,926,800	8,926,800	―	―

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和２年４月１日 ～ 令和２年６月30日	－	8,926,800	－	508,564	－	410,564

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

令和２年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	87,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,838,500

88,385

―

単元未満株式

普通株式	700

―

―

発行済株式総数

8,926,800

―

―

総株主の議決権

―

88,385

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱東京一番フーズ	東京都新宿区 新宿五丁目６番１号	87,600	―	87,600	1.0
計	―	87,600	―	87,600	1.0

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,015,148	1,069,181
		売掛金								100,323	125,688
		仕掛品								255,526	232,016
		原材料								43,656	101,437
		その他								124,326	131,479
		流動資産合計								1,538,981	1,659,802
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,496,248	1,701,064
				減価償却累計額						△1,168,102	△1,171,340
				建物及び構築物（純額）						328,146	529,723
			機械装置及び運搬具							41,408	47,059
				減価償却累計額						△23,699	△29,277
				機械装置及び運搬具（純額）						17,708	17,781
			工具、器具及び備品							411,519	413,409
				減価償却累計額						△344,562	△362,791
				工具、器具及び備品（純額）						66,957	50,618
			土地							504,981	802,141
			有形固定資産合計							917,794	1,400,265
		無形固定資産
			ソフトウエア							14,970	12,269
			無形固定資産合計							14,970	12,269
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							333,222	580,637
			長期貸付金							2,460	2,040
			破産更生債権等							21,478	21,478
			繰延税金資産							16,522	11,672
			その他							119,067	116,828
			貸倒引当金							△76,980	△79,596
			投資その他の資産合計							415,769	653,060
		固定資産合計								1,348,534	2,065,595
	繰延資産
		開業費								29,728	22,259
		繰延資産合計								29,728	22,259
	資産合計									2,917,244	3,747,657

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								91,869	67,079
		短期借入金								-	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								73,187	168,993
		未払金								157,192	259,827
		未払法人税等								46,671	18,279
		賞与引当金								9,388	4,800
		その他								56,392	92,489
		流動負債合計								434,702	1,011,470
	固定負債
		長期借入金								566,648	1,116,220
		その他								13,866	85,337
		固定負債合計								580,515	1,201,557
	負債合計									1,015,218	2,213,027
純資産の部
	株主資本
		資本金								507,975	508,564
		資本剰余金								409,975	410,564
		利益剰余金								977,798	601,943
		自己株式								△30,382	△30,382
		株主資本合計								1,865,366	1,490,690
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△784	△305
		その他の包括利益累計額合計								△784	△305
	新株予約権									37,443	44,245
	純資産合計									1,902,026	1,534,630
負債純資産合計										2,917,244	3,747,657

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和２年６月30日)
売上高										※1 3,714,713	※1 2,880,298
売上原価										1,344,598	1,135,375
売上総利益										2,370,114	1,744,923
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									563,484	521,433
	雑給									226,283	184,198
	賞与引当金繰入額									4,282	4,090
	広告宣伝費									9,045	18,437
	販売促進費									30,965	25,596
	地代家賃									351,731	349,243
	減価償却費									36,812	45,296
	その他									839,105	774,741
	販売費及び一般管理費合計									2,061,710	1,923,037
営業利益又は営業損失（△）										308,403	△178,113
営業外収益
	受取利息									743	211
	協賛金収入									942	563
	受取家賃									2,576	7,579
	受取保険金									17,869	725
	その他									4,437	16,224
	営業外収益合計									26,569	25,304
営業外費用
	支払利息									568	1,469
	持分法による投資損失									-	3,400
	貸倒引当金繰入額									1,858	3,089
	為替差損									11,907	554
	開業費償却									7,647	7,465
	その他									3,098	-
	営業外費用合計									25,079	15,979
経常利益又は経常損失（△）										309,893	△168,788

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和２年６月30日)
特別利益
	固定資産売却益									-	90
	新株予約権戻入益									1,175	-
	特別利益合計									1,175	90
特別損失
	店舗休業損失									-	※2 82,898
	固定資産除却損									418	454
	減損損失									-	21,037
	たな卸資産除却損									-	48,963
	特別損失合計									418	153,353
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										310,650	△322,051
法人税、住民税及び事業税										129,456	4,772
法人税等調整額										5,014	4,850
法人税等合計										134,471	9,622
四半期純利益又は四半期純損失（△）										176,179	△331,673
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										176,179	△331,673

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 　至 令和元年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和元年10月１日 　至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										176,179	△331,673
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									903	478
	その他の包括利益合計									903	478
四半期包括利益										177,082	△331,195
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									177,082	△331,195

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Fun&Co.を、持分法適用の範囲に含めており、当第３四半期連結会計期間より、株式会社寿し常（取得時は株式会社プロジェクトスミレ）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、令和３年３月にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。　

※２　新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和元年10月１日 至  令和２年６月30日)
減価償却費	40,240千円	51,677千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  令和元年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	43,483	5.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588千円となっております。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和元年10月１日  至  令和２年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月24日 定時株主総会	普通株式	44,180	5.00	令和元年９月30日	令和元年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

当社は、令和２年６月１日付で株式会社プロジェクトスミレの全株式を取得し完全子会社としました（取得後、株式会社プロジェクトスミレは株式会社寿し常に商号変更）。また、同日付で株式会社寿し常は株式会社豊田との間で事業譲渡契約を締結し、寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けました。なお、当社による株式会社プロジェクトスミレの株式取得については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社豊田

事業の内容　　　　　寿司店舗運営事業及び付帯事業

(2) 企業結合を行った理由

当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの平戸養殖場のブランド魚（「平戸極海一番本まぐろ」等）、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しております。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店舗等での販売力も強化することができると判断しております。

(3) 企業結合日

令和２年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社寿し常が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

令和２年６月１日から令和２年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　600,000千円　　

取得原価　　　　　　　　600,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成30年10月１日  至  令和元年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
飲食事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,019,115	695,598	3,714,713	―	―	3,714,713
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,019,115	695,598	3,714,713	―	―	3,714,713
セグメント利益	257,075	43,334	300,409	―	7,994	308,403

(注) １．セグメント利益の調整額7,994千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和元年10月１日  至  令和２年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
飲食事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,392,167	488,130	2,880,298	―	―	2,880,298
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,392,167	488,130	2,880,298	―	―	2,880,298
セグメント損失（△）	△171,413	△14,919	△186,332	―	8,218	△178,113

(注) １．セグメント損失（△）の調整額8,218千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社寿し常の全株式を取得し、株式会社寿し常にて株式会社豊田より寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、株式会社寿し常のセグメント資産が「飲食事業」において495,896千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、株式会社寿し常の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、「飲食事業」セグメントへ含めております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、21,037千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和元年10月１日 至  令和２年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	20円03銭	△37円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	176,179	△331,673
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	176,179	△331,673
普通株式の期中平均株式数(株)	8,797,639	8,837,747
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円84銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	84,133	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,599個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,164個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,560個)	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,588個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,112個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個)

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（資金の借入）

当社は、令和２年６月30日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響による安定資金の確保のため、以下の通り資金調達を行うことを決定し、令和２年７月31日付にて実行いたしました。

(1) 借入先　　：株式会社商工組合中央金庫

(2) 借入金額　：500,000千円

(3) 借入金利　：市場金利を勘案して決定しております。

(4) 借入期間　：15年 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。