Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | コナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KONAMI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東尾 公彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 本林 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 本林 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01956-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01956-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01956-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01956-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01956-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01956-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01956-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01956-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01956-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01956-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01956-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01956-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01956-000 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第１四半期報告書_20200811141547
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第48期 第１四半期 連結累計期間 |
第49期 第１四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高及び営業収入 | (百万円) | 56,459 | 52,887 | 262,810 |
| 営業利益 | (百万円) | 10,015 | 6,772 | 30,972 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 9,708 | 6,284 | 30,395 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 7,280 | 4,193 | 19,892 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 5,966 | 4,303 | 18,229 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 267,555 | 271,511 | 268,141 |
| 資産合計 | (百万円) | 402,475 | 422,405 | 419,134 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 53.83 | 31.48 | 147.26 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 53.00 | 31.01 | 145.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.5 | 64.3 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,463 | 6,744 | 51,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,594 | △3,574 | △62,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,438 | △1,881 | △15,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 147,861 | 132,801 | 131,432 |
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200811141547
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の制限により、企業活動、個人消費は停滞し、景気の急速な悪化とその長期化が懸念されるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業が堅調に推移したことによりセグメント損益合計は増益となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症への対策として国内外アミューズメント施設および海外カジノ施設事業者の店舗が休業したことに加え、政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業したことに伴い、休業期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症関連損失としてその他の費用に計上し、営業利益は減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は528億８千７百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は67億７千２百万円（前年同期比32.4％減）、税引前四半期利益は62億８千４百万円（前年同期比35.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億９千３百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引したほか、世界累計３億ダウンロードを突破した「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名「eFootball PES 2020」）が好調に推移いたしました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」の伸長が続いているほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にご好評をいただいております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を進めたほか、「遊☆戯☆王」シリーズの新たなラインアップである「遊戯王ラッシュデュエル」の発売を開始いたしました。
家庭用ゲームでは、「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名「eFootball PES 2020」）にて、25周年記念企画として、新仕様「アイコニックモーメントシリーズ」を筆頭に様々なイベントを開催いたしました。また、ダウンロード専用タイトルとして欧米向けに「Skelattack」を発売しております。eスポーツでは、その特性を活かし、新型コロナウイルスにより活動が制限される環境下でもお客様に楽しんでいただけるよう、オンラインでのコンテンツ提供を実施したほか、プロ野球応援企画の第２弾として、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催する「eBASEBALL プロリーグ」で活躍した12球団の代表プロプレーヤー達による「日本生命 “バーチャル”セ・パ交流戦」の熱戦をお届けいたしました。また、サッカーコンテンツでは、「eFootball.Pro」で活躍したクラブ所属選手によるフレンドリートーナメントや、新モード「Matchday」を通じて全プレーヤーが参加可能な「eFootball.Open」の地域決勝大会を開催し、大きな注目を集めました。加えて、「遊☆戯☆王」シリーズでは、「遊戯王 デュエルリンクス」の大規模オンライン大会「KCグランドトーナメント」の予選をとり行いました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は428億４千万円（前年同期比36.0％増）となり、セグメント利益は153億９百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、アミューズメント施設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation（レベニューシェア）に影響が生じました。国内施設においては、緊急事態宣言解除・都道府県の休業要請解除を経て営業を再開しておりますが、来場者数などの回復は緩やかな状況であります。また、海外市場も回復には時間を要する状況です。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、クイズマジックアカデミーシリーズ最新作「クイズマジックアカデミー 輝望の刻（きぼうのとき）」が新筐体ハイグレードモデルにて稼働を開始いたしました。また、メダルゲームでは、ピンボールの爽快感をテーマにしたプッシャー型メダルゲーム「スマッシュスタジアム」を市場投入いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は28億７千４百万円（前年同期比11.8％減）となり、セグメント損失は２億４千万円（前第１四半期連結累計期間は５億３千９百万円の利益）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、年初からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノ施設は一部地域を除き３月中旬以降の休業を余儀なくされるなど、ゲーミングビジネスはほぼ停止する事態となりました。その後の段階的な経済活動再開への動きの中で、５月下旬よりカジノ施設も徐々に営業が再開されたものの、市場の回復には時間を要する状況にあります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、最新商品である「DIMENSION 27TM（ディメンション トゥウェンティーセブン）」を市場に投入したほか、主力商品のアップライト筐体「KX 43TM（ケイ エックス フォーティースリー）」や「ConcertoTM（コンチェルト）」シリーズ各種筐体を中心としたスロットマシンの販売、及びパーティシペーション収入を計上しました。また、カジノマネジメントシステムでは、北米と豪州ともに、大手オペレーターへの「SYNKROSⓇ（シンクロス）」納入に加え、新規に契約を獲得いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は29億７千７百万円（前年同期比56.4％減）となり、セグメント損失は９億２千５百万円（前第１四半期連結累計期間は１億５千９百万円の利益）となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛やテレワークの推進に伴い、運動不足による健康面への不安が高まる中、新しい生活様式に沿って、安心・安全にスポーツに取り組むことができるよう、衛生管理の強化や新たな健康サービスの提供が広がりつつあります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言の発出や地方自治体からの休業要請などを受け、４月から５月にかけスポーツクラブ直営施設及び受託施設の臨時休館や営業時間の短縮等により売上高は減少いたしました。緊急事態宣言及び休業要請の解除後は、順次施設の営業を再開し、お客様や従業員の安心・安全を最優先に配慮の上、衛生管理の強化に努めるとともに、お客様の健康増進への取り組みをサポートすべく、サービスの向上を推進いたしました。
受託事業においても、地方自治体や契約法人等の要請により、施設の臨時休館を余儀なくされましたが、新規に川崎市民プラザ（神奈川県川崎市）、堺市家原大池体育館（大阪府堺市）、大分市大洲総合体育館（大分県大分市）の業務受託運営を開始するなど、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進いたしました。
また、外出自粛による運動不足解消へのニーズや、自宅でスポーツに取り組む機会の増加を踏まえ、自宅で出来る簡単エクササイズや、サッカー・ダンス・ゴルフなどのスキルアップ動画をコナミスポーツクラブ オリジナル運動動画として配信したほか、公式オンラインショップにて多彩なホームフィットネス商品を揃えるなど、商品・サービスの充実を図りました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は47億３千９百万円（前年同期比68.9％減）となり、セグメント損失は11億１百万円（前第１四半期連結累計期間は５億５千２百万円の利益）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して32億７千１百万円増加し、4,224億５百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して１億円減少し、1,500億９千１百万円となりました。これは主として、社債及び借入金やその他の流動負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務が減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して33億７千１百万円増加し、2,723億１千４百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して0.3ポイント増加し、64.3％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して13億６千９百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には1,328億１百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、67億４千４百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の減少額が縮小した一方で、営業債務及びその他の債務の減少額が縮小したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、35億７千４百万円（前年同期比36.1％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、18億８千１百万円（前年同期比84.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したことや、当第１四半期連結累計期間において短期借入れによる収入があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、74億１千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第１四半期報告書_20200811141547
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,285,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 132,884,400 | 1,328,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 330,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 143,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,328,791 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コナミホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 | 10,285,500 | － | 10,285,500 | 7.17 |
| 計 | － | 10,285,500 | － | 10,285,500 | 7.17 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811141547
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 131,432 | 132,801 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 29,894 | 29,099 | |
| 棚卸資産 | 10,000 | 9,602 | |
| 未収法人所得税 | 1,924 | 3,929 | |
| その他の流動資産 | 9 | 14,493 | 15,440 |
| 流動資産合計 | 187,743 | 190,871 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 116,631 | 115,783 | |
| のれん及び無形資産 | 34,423 | 36,016 | |
| 投資不動産 | 32,484 | 32,471 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,128 | 2,877 | |
| その他の投資 | 9 | 1,554 | 1,565 |
| その他の金融資産 | 9 | 17,229 | 16,869 |
| 繰延税金資産 | 23,735 | 23,832 | |
| その他の非流動資産 | 2,207 | 2,121 | |
| 非流動資産合計 | 231,391 | 231,534 | |
| 資産合計 | 419,134 | 422,405 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 9 | 28,265 | 30,387 |
| その他の金融負債 | 9 | 12,187 | 11,149 |
| 営業債務及びその他の債務 | 31,264 | 25,690 | |
| 未払法人所得税 | 2,997 | 4,602 | |
| その他の流動負債 | 5 | 22,053 | 25,295 |
| 流動負債合計 | 96,766 | 97,123 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 9 | 9,855 | 9,869 |
| その他の金融負債 | 9 | 34,553 | 33,931 |
| 引当金 | 6,674 | 6,673 | |
| 繰延税金負債 | 886 | 1,016 | |
| その他の非流動負債 | 1,457 | 1,479 | |
| 非流動負債合計 | 53,425 | 52,968 | |
| 負債合計 | 150,191 | 150,091 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 47,399 | 47,399 | |
| 資本剰余金 | 74,399 | 74,399 | |
| 自己株式 | △27,836 | △27,836 | |
| その他の資本の構成要素 | 6 | △89 | 21 |
| 利益剰余金 | 174,268 | 177,528 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 268,141 | 271,511 | |
| 非支配持分 | 802 | 803 | |
| 資本合計 | 268,943 | 272,314 | |
| 負債及び資本合計 | 419,134 | 422,405 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 12,455 | 12,481 | |
| サービス及びその他の収入 | 44,004 | 40,406 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4,8 | 56,459 | 52,887 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △6,329 | △6,403 | |
| サービス及びその他の原価 | △27,365 | △23,650 | |
| 売上原価合計 | △33,694 | △30,053 | |
| 売上総利益 | 22,765 | 22,834 | |
| 販売費及び一般管理費 | △13,001 | △10,483 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 10 | 251 | △5,579 |
| 営業利益 | 10,015 | 6,772 | |
| 金融収益 | 84 | 46 | |
| 金融費用 | △365 | △340 | |
| 持分法による投資損失 | △26 | △194 | |
| 税引前四半期利益 | 9,708 | 6,284 | |
| 法人所得税 | △2,427 | △2,090 | |
| 四半期利益 | 7,281 | 4,194 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 7,280 | 4,193 | |
| 非支配持分 | 1 | 1 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| （親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的 | 11 | 53.83円 | 31.48円 |
| 希薄化後 | 11 | 53.00円 | 31.01円 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期利益 | 7,281 | 4,194 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | △11 | 7 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △11 | 7 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,303 | 103 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △1,303 | 103 | |
| その他の包括利益合計 | △1,314 | 110 | |
| 四半期包括利益 | 5,967 | 4,304 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 5,966 | 4,303 | |
| 非支配持分 | 1 | 1 |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,325 | 1,583 | 173,544 | 275,627 | 777 | 276,404 | |
| 会計方針の変更 | △5,180 | △5,180 | △5,180 | ||||||
| 修正再表示後の残高 | 47,399 | 74,426 | △21,325 | 1,583 | 168,364 | 270,447 | 777 | 271,224 | |
| 四半期利益 | 7,280 | 7,280 | 1 | 7,281 | |||||
| その他の包括利益 | △1,314 | △1,314 | △0 | △1,314 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △1,314 | 7,280 | 5,966 | 1 | 5,967 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 配当金 | 7 | △8,858 | △8,858 | △8,858 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △0 | － | △8,858 | △8,858 | － | △8,858 | |
| 2019年６月30日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,325 | 269 | 166,786 | 267,555 | 778 | 268,333 |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,836 | △89 | 174,268 | 268,141 | 802 | 268,943 | |
| 四半期利益 | 4,193 | 4,193 | 1 | 4,194 | |||||
| その他の包括利益 | 110 | 110 | 110 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 110 | 4,193 | 4,303 | 1 | 4,304 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 7 | △933 | △933 | △933 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △0 | － | △933 | △933 | － | △933 | |
| 2020年６月30日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,836 | 21 | 177,528 | 271,511 | 803 | 272,314 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 7,281 | 4,194 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,139 | 4,738 | |
| 減損損失 | 2 | 25 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △36 | |
| 支払利息 | 237 | 201 | |
| 固定資産除売却損益(△) | 2 | 5 | |
| 持分法による投資損益(△) | 26 | 194 | |
| 法人所得税 | 2,427 | 2,090 | |
| 営業債権及びその他の債権の純増(△)減 | 5,464 | 787 | |
| 棚卸資産の純増(△)減 | △1,189 | 525 | |
| 営業債務及びその他の債務の純増減(△) | △5,569 | △2,892 | |
| 前払費用の純増(△)減 | △2,878 | △2,626 | |
| 契約負債の純増減(△) | △853 | △369 | |
| その他 | 2,451 | 2,358 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 51 | |
| 利息の支払額 | △196 | △167 | |
| 法人所得税の支払額 | △4,900 | △2,334 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,463 | 6,744 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 資本的支出 | △5,311 | △4,512 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △449 | △21 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 557 | 372 | |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 586 | |
| その他 | △391 | 1 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,594 | △3,574 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れ(3ヵ月超)による収入 | 1,105 | 2,148 | |
| 短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出 | △1,105 | － | |
| リース負債の返済による支出 | △3,650 | △3,103 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △8,787 | △926 |
| その他 | △1 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,438 | △1,881 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △812 | 80 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | △11,381 | 1,369 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 159,242 | 131,432 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 147,861 | 132,801 |
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
有形固定資産の減損判定における使用価値の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度第１四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を現時点で合理的に算定することは困難であります。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | Covid-19に関連した賃料減免に関する改訂 |
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表）を早期適用しております。本改訂は、リースの借手に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、IFRS第16号において規定されるリースの条件変更に該当するか否かの評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することを認めるものです。
当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②アミューズメント事業 | アミューズメントマシンの制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング＆システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④スポーツ事業 | フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売 |
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 31,357 | 42,688 |
| セグメント間の内部売上高 | 147 | 152 |
| 計 | 31,504 | 42,840 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,128 | 2,561 |
| セグメント間の内部売上高 | 133 | 313 |
| 計 | 3,261 | 2,874 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,825 | 2,977 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 6,825 | 2,977 |
| スポーツ事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 15,149 | 4,661 |
| セグメント間の内部売上高 | 79 | 78 |
| 計 | 15,228 | 4,739 |
| 消去 | △359 | △543 |
| 連結計 | 56,459 | 52,887 |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 9,696 | 15,309 |
| アミューズメント事業 | 539 | △240 |
| ゲーミング＆システム事業 | 159 | △925 |
| スポーツ事業 | 552 | △1,101 |
| 計 | 10,946 | 13,043 |
| 全社及び消去 | △1,182 | △692 |
| その他の収益及びその他の費用 | 251 | △5,579 |
| 金融収益及び金融費用 | △281 | △294 |
| 持分法による投資損失 | △26 | △194 |
| 税引前四半期利益 | 9,708 | 6,284 |
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 44,938 | 42,646 |
| 米国 | 7,666 | 5,469 |
| 欧州 | 2,062 | 3,224 |
| アジア・オセアニア | 1,793 | 1,548 |
| 連結計 | 56,459 | 52,887 |
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 契約負債 | 10,609 | 10,238 |
| その他 | 11,444 | 15,057 |
| 合計 | 22,053 | 25,295 |
６．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 1,473 | △162 |
| 期中増減 | △1,303 | 103 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 170 | △59 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 110 | 73 |
| 期中増減 | △11 | 7 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 99 | 80 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 期首残高 | △0 | － |
| 期中増減 | △0 | － |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | △0 | － |
７．配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり65.50円（総額8,858百万円）の配当を支払っております。なお、１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり7.00円（総額933百万円）の配当を支払っております。
８．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 26,738 | 1,975 | 2,062 | 582 | 31,357 |
| アミューズメント事業 | 3,051 | － | － | 77 | 3,128 |
| ゲーミング＆システム事業 | － | 5,691 | － | 1,134 | 6,825 |
| スポーツ事業 | 15,149 | － | － | － | 15,149 |
| 計 | 44,938 | 7,666 | 2,062 | 1,793 | 56,459 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 35,439 | 2,965 | 3,224 | 1,060 | 42,688 |
| アミューズメント事業 | 2,546 | － | － | 15 | 2,561 |
| ゲーミング＆システム事業 | － | 2,504 | － | 473 | 2,977 |
| スポーツ事業 | 4,661 | － | － | － | 4,661 |
| 計 | 42,646 | 5,469 | 3,224 | 1,548 | 52,887 |
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
| レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | 244 | 282 | 234 | 270 |
| 差入保証金 | 22,581 | 22,845 | 22,473 | 22,665 |
| その他の金融資産 | 1,159 | 1,148 | 1,174 | 1,167 |
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 1,462 | 1,462 | 1,473 | 1,473 |
| その他の投資 | 72 | 72 | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | 20 | 20 | 20 | 20 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 38,120 | 38,008 | 40,256 | 40,129 |
| その他の金融負債 | 3,037 | 3,037 | 3,037 | 3,037 |
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 494 | － | 968 | 1,462 |
| その他の投資 | － | － | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 20 | 20 |
| 合計 | 494 | － | 1,060 | 1,554 |
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 505 | － | 968 | 1,473 |
| その他の投資 | － | － | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 20 | 20 |
| 合計 | 505 | － | 1,060 | 1,565 |
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10．その他の収益及びその他の費用
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症関連損失5,723百万円を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。
11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,280百万円 | 4,193百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 9百万円 | 9百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 7,289百万円 | 4,202百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 135,233,004株 | 133,214,496株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,285,662株 | 2,299,114株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 137,518,666株 | 135,513,610株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 53.83円 | 31.48円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 53.00円 | 31.01円 |
12．後発事象
当社グループは、無担保社債を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
| 社債の名称 | 第12回 無担保社債 |
第13回 無担保社債 |
第14回 無担保社債 |
| --- | --- | --- | --- |
| 発行総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 発行価格 | 額面100円につき100円 | 額面100円につき100円 | 額面100円につき100円 |
| 利率 | 年0.220％ | 年0.380％ | 年0.480％ |
| 償還期限 | 2025年７月16日 | 2027年７月16日 | 2030年７月16日 |
| 償還方法 | 満期一括償還 | 満期一括償還 | 満期一括償還 |
| 払込期日 | 2020年７月16日 | 2020年７月16日 | 2020年７月16日 |
| 資金の使途 | 投融資資金、設備資金及び借入金返済資金に充当する。 |
13．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年８月12日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
配当に関する事項
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………933百万円
（ロ）１株当たり配当額…………７円00銭
（ハ）基準日………………………2020年３月31日
（ニ）効力発生日…………………2020年６月10日
第１四半期報告書_20200811141547
該当事項はありません。
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