Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34508-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34508-000 2020-04-01 2020-06-30 E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34508-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34508-000 2019-04-01 2019-06-30 E34508-000 2020-08-14 E34508-000 2020-06-30 E34508-000 2020-01-01 2020-06-30 E34508-000 2019-06-30 E34508-000 2019-01-01 2019-06-30 E34508-000 2019-12-31 E34508-000 2019-01-01 2019-12-31 E34508-000 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20200814085552
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| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 |
第31期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2020年１月１日 至2020年６月30日 |
自2019年１月１日 至2019年12月31日 |
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| 営業収益 | （千円） | 1,934,856 | 793,297 | 4,351,002 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 387,649 | △505,302 | 768,789 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） | 263,549 | △715,607 | 521,510 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 264,479 | △743,420 | 536,208 |
| 純資産額 | （千円） | 1,804,508 | 1,405,546 | 2,125,994 |
| 総資産額 | （千円） | 6,145,558 | 2,063,090 | 6,424,610 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 9.24 | △24.81 | 18.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.86 | - | 17.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 66.6 | 32.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 962,115 | △2,563,509 | 1,281,998 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △206,299 | △124,378 | △491,950 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 66,961 | △65,487 | 14,517 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,978,593 | 1,206,779 | 3,978,040 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 4.08 | △17.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20200814085552
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は119か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は93か国/地域に上ります（2020年８月12日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、500,893千円の営業損失、505,302千円の経常損失、715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、上記記載の渡航制限の継続により、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、年初においては雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、COVID-19の感染拡大の影響により大幅に下押しされ、先行きの見通しも不透明な状況となりました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2020年１月から６月における出国日本人者数が前年同期比68.7％減の299万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比76.3％減の394万人と、前年同期比を大幅に下回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比3.8％増の14.6億人となりましたが、2020年はCOVID-19の影響により大幅に減少することが見込まれております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、当第２四半期連結会計期間において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サイト）を閉鎖しております。
このような事業環境のもと、2020年１月及び２月についてはCOVID-19の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となっておりましたが、３月以降の全世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円（前年同期比59.0％減）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が744,093千円（前年同期比59.1％減）、インバウンド部門が21,651千円（前年同期比39.4％減）、グローバル部門が27,552千円（前年同期比65.4％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に営業費用の削減を行いましたが、予約数の減少及び多数のキャンセルにより営業収益が大幅に落ち込んだ結果、営業損失は500,893千円（前年同期432,734千円の営業利益）、経常損失は505,302千円（前年同期387,649千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は715,607千円（前年同期263,549千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,299,547千円と、前連結会計年度末比4,191,835千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が2,771,261千円、営業未収入金が1,276,717千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は763,542千円と、前連結会計年度末比169,684千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより、投資その他の資産が164,305千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は582,338千円と、前連結会計年度末比3,566,563千円減少しました。これは主に、COVID-19の感染拡大の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が1,744,442千円、前受金が1,491,505千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は75,205千円と、前連結会計年度末比74,508千円減少しました。これは主に、長期借入金が74,498千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,405,546千円と、前連結会計年度末比720,447千円減少しました。これは主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が10,803千円、資本剰余金が10,803千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失715,607千円を計上したことによる利益剰余金の減少、為替換算調整勘定16,078千円の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より2,771,261千円減少し、1,206,779千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は2,563,509千円（前年同期は962,115千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少1,275,528千円などの増加要因と、仕入債務の減少1,742,512千円、前受金の減少1,491,037千円、税金等調整前四半期純損失564,994千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は124,378千円（前年同期は206,299千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出124,378千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は65,487千円（前年同期は66,961千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入21,606千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出98,998千円の減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいります。
②一部投資事業の閉鎖
当社グループの投資事業のうち、COVID-19の影響により、当初計画からの大幅な遅れが想定される中で、従来の計画では成長が困難であると判断したグローバル事業及び中華圏事業の閉鎖を決定し、投資の選択と集中を実施いたいしました。これにより、機動的な組織運営を図るとともに、将来的なコスト削減及び回復時の利益率拡大のための対策を実施してまいります。
③新たな収益モデルの確立
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約4,000社超のツアー催行会社様とのネットワークがあり、このネットワークを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
④資金の確保
当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,206,779千円を保有しており、当面の事業継続するための充分な資金を有しております。また、従来より契約している５億円のコミットメントラインに加えて、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めていることから、このような状況においても、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能となっております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、コミットメントラインと当座貸越契約の合計で20億円となっております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20200814085552
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,898,000 | 28,906,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,898,000 | 28,906,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 第５回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社社外取締役 １名 |
| 新株予約権の数 ※ | 300個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 30,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年４月10日から2027年４月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 403円（注）２ 資本組入額 202円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2020年４月９日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める目的となる株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の払込金額402円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）行使可能開始日が属する年に開催する定時株主総会終結時点（以下「終結日」という）まで取締役の地位を保持していること。
（２）終結以降、取締役の地位を保持しなくなった日から２年経過した日以降は行使を不可とする。ただし、２年の経過を待たずして行使満了日を迎えた場合は、行使満了日まで行使可能とする。
（３）死亡したときは、行使を不可とする。
（４）当社の企業秘密を不正に使用又は漏洩したときは、行使を不可とする。
（５）当社取締役在任中に、当社取締役会の承認を得ずに、他社の役職員、アドバイザー等に就任したときは、行使を不可とする。
（６）禁錮以上の刑に罰せられたときは、行使を不可とする。
（７）本新株予約権を一括して行使すること。
（８）行使可能開始日が属する月の先月３ケ月（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の時価総額（注１）の平均が次の表の区分に対応した行使可能率を割当個数に乗じた個数（注２）を、新株予約権を引き受けた者が行使できる個数とする。
| 時価総額 | 行使可能率 |
| 88億円未満 | 0% |
| ～175億円未満 | 15% |
| ～263億円未満 | 35% |
| ～350億円未満 | 50% |
| ～438億円未満 | 70% |
| ～526億円未満 | 80% |
| ～613億円未満 | 90% |
| 613億円以上 | 100% |
（注１）東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）にその時点の当社の発行済株式数を乗じたものとする。
（注２）１個に満たない端数がある場合には、これを四捨五入とする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の禁止
新株予約権の譲渡については、禁止するものとする。
（８）再編対象会社による新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
ⅰ.当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が承認されたとき、当社が完全子会となる株式交換契約若しくは株式移転計画が承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ.新株予約権の割当を受けた者が上記（注）３．の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注） |
15,500 | 28,898,000 | 604 | 536,177 | 604 | 648,177 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｐａｘａｌａｎ Ｓ．ａ ｒ．ｌ． | ２９ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＧＲＡＮＤＥ－ＤＵＣＨＥＳＳＥ ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ １３３１ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 9,810 | 33.94 |
| 齊藤 精良 | 東京都渋谷区 | 3,739 | 12.93 |
| 永島 徹三 | 米国ハワイ州ホノルル市 | 2,577 | 8.91 |
| 二木 渉 | 茨城県守谷市 | 1,930 | 6.67 |
| 株式会社プレンティー | 東京都品川区上大崎２丁目25-５ | 1,809 | 6.26 |
| 澁谷 剛 | 神奈川県逗子市 | 1,430 | 4.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 719 | 2.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 483 | 1.67 |
| 萬年 良子 | 東京都杉並区 | 400 | 1.38 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目-２-２ | 330 | 1.14 |
| 計 | － | 23,228 | 80.38 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 719千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 483千株
２．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 70,700 | 0.24 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 株式 926,900 | 3.10 |
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,895,500 | 288,955 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,898,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 288,955 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200814085552
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,978,040 | 1,206,779 |
| 営業未収入金 | 1,292,347 | 15,629 |
| その他 | 220,995 | 77,138 |
| 流動資産合計 | 5,491,383 | 1,299,547 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 148,467 | 121,410 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 532,913 | 546,945 |
| ソフトウエア仮勘定 | 27,810 | 35,456 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 560,940 | 582,618 |
| 投資その他の資産 | 223,819 | 59,514 |
| 固定資産合計 | 933,226 | 763,542 |
| 資産合計 | 6,424,610 | 2,063,090 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,760,270 | 15,828 |
| 短期借入金 | - | 11,851 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,996 | 173,496 |
| 未払金 | 339,984 | 52,159 |
| 未払法人税等 | 8,723 | 10,037 |
| 前受金 | 1,569,244 | 77,739 |
| ポイント引当金 | 176,728 | 191,360 |
| その他 | 95,954 | 49,866 |
| 流動負債合計 | 4,148,901 | 582,338 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 149,515 | 75,017 |
| その他 | 199 | 188 |
| 固定負債合計 | 149,714 | 75,205 |
| 負債合計 | 4,298,616 | 657,543 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 525,374 | 536,177 |
| 資本剰余金 | 635,765 | 646,568 |
| 利益剰余金 | 926,486 | 210,878 |
| 自己株式 | △25 | △25 |
| 株主資本合計 | 2,087,600 | 1,393,599 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 580 | - |
| 為替換算調整勘定 | △2,722 | △18,800 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,141 | △18,800 |
| 新株予約権 | - | 1,367 |
| 非支配株主持分 | 40,535 | 29,380 |
| 純資産合計 | 2,125,994 | 1,405,546 |
| 負債純資産合計 | 6,424,610 | 2,063,090 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業収益 | 1,934,856 | 793,297 |
| 営業費用 | ※ 1,502,121 | ※ 1,294,190 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 432,734 | △500,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 91 | 149 |
| 助成金収入 | - | 7,289 |
| その他 | 207 | 624 |
| 営業外収益合計 | 298 | 8,062 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,634 | 1,188 |
| 為替差損 | 43,662 | 1,035 |
| 支払補償費 | - | 10,166 |
| その他 | 86 | 81 |
| 営業外費用合計 | 45,383 | 12,472 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 387,649 | △505,302 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 14,070 |
| 特別退職金 | - | 45,621 |
| 特別損失合計 | - | 59,692 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 387,649 | △564,994 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,184 | 2,916 |
| 法人税等調整額 | 118,915 | 156,859 |
| 法人税等合計 | 124,099 | 159,776 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 263,549 | △724,771 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △9,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 263,549 | △715,607 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 263,549 | △724,771 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △69 | △580 |
| 為替換算調整勘定 | 999 | △18,069 |
| その他の包括利益合計 | 929 | △18,649 |
| 四半期包括利益 | 264,479 | △743,420 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264,479 | △732,266 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △11,154 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 387,649 | △564,994 |
| 減価償却費 | 72,289 | 115,169 |
| 減損損失 | - | 14,070 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 24,717 | 14,692 |
| 助成金収入 | - | △7,289 |
| 特別退職金 | - | 45,621 |
| 受取利息 | △91 | △149 |
| 支払利息 | 1,634 | 1,188 |
| 為替差損益（△は益） | 10,834 | 7,065 |
| 株式報酬費用 | - | 1,367 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △170,280 | 1,275,528 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △38,641 | 145,246 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,852 | △1,742,512 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △38,422 | △292,436 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 746,235 | △1,491,037 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 23,830 | △57,409 |
| その他 | 1,293 | 1,674 |
| 小計 | 1,075,900 | △2,534,205 |
| 利息の受取額 | 91 | 149 |
| 利息の支払額 | △1,534 | △1,102 |
| 助成金の受取額 | - | 7,289 |
| 特別退職金の支払額 | - | △36,752 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △112,342 | 1,112 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 962,115 | △2,563,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,005 | - |
| 固定資産の取得による支出 | △160,664 | △124,378 |
| 敷金の差入による支出 | △46,640 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,299 | △124,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 11,904 |
| 長期借入金の返済による支出 | △98,998 | △98,998 |
| 株式の発行による収入 | 165,959 | 21,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,961 | △65,487 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,072 | △17,886 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 807,704 | △2,771,261 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,170,888 | 3,978,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,978,593 | ※ 1,206,779 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、リンクティビティ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
COVID-19の感染拡大の影響により、2020年３月以降の営業収益が大幅に落ち込んだ結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は793,297千円（前年同期比59.0％減）となっております。また、国内旅行の需要は徐々に回復している傾向にあるものの、日本人旅行者の多い国を含めた世界各国への渡航制限の継続により、第３四半期連結会計期間以降についても、営業収益の計上が不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期や世界各国への渡航制限解除の時期が見通せない現状を踏まえて、現時点においては、2020年度末まで同様の状況が継続することを想定しております。また、過去のSARSの感染症流行時の出国日本人数の減少△19.5％及びリーマンショックの経済危機時の出国日本人数の減少△7.6％を参考とし、2021年度の第１四半期における回復率は低いものの、第２四半期から年度末にかけて徐々に需要が回復していくことを見込んでおり、2021年度には2019年度の水準の約73％の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100％まで回復し、かつ、事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,859千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。
１ 当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | －千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 1,500,000 |
２ コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給料及び手当 | 488,766千円 | 559,678千円 |
| 広告宣伝費 | 314,763 | 167,100 |
| ポイント引当金繰入額 | 65,576 | 30,921 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,978,593千円 | 1,206,779千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,978,593 | 1,206,779 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行468,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,667千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ312千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が524,009千円、資本剰余金が634,400千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 9円24銭 | △24円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
263,549 | △715,607 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 263,549 | △715,607 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,525,735 | 28,843,095 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円86銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,227,845 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200814085552
該当事項はありません。
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