Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社NFKホールディングス |
| 【英訳名】 | NFK HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 |
| 【電話番号】 | 045(575)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 金木 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 |
| 【電話番号】 | 045(575)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 金木 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01648 64940 株式会社NFKホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01648-000 2020-08-14 E01648-000 2020-06-30 E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 E01648-000 2019-06-30 E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 E01648-000 2020-03-31 E01648-000 2019-04-01 2020-03-31 E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200812123357
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第1四半期 連結累計期間 |
第79期 第1四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 719,365 | 361,876 | 2,667,952 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △52,064 | △68,407 | 38,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △53,960 | △70,882 | △165,936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,660 | △60,960 | △188,843 |
| 純資産額 | (千円) | 2,743,239 | 2,904,792 | 2,965,752 |
| 総資産額 | (千円) | 4,166,155 | 3,962,821 | 4,069,201 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.76 | △2.07 | △5.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 73.2 | 72.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200812123357
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあります。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせております。2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3億6千1百万円(前年同四半期比49.7%減)、営業損失7千1百万円(前年同四半期は営業損失5千2百万円)、経常損失6千8百万円(前年同四半期は経常損失5千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千3百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億6千1百万円(前年同四半期比49.7%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失9千3百万円(前年同四半期は営業損失4千5百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高6千7百万円(前年同四半期と同額)、営業利益は6千2百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、39億6千2百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、28億1千4百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が2億5千9百万円増加となったこと、受取手形及び売掛金が5億5百万円減少したこと、仕掛品が1億3千5百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、11億4千7百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、10億5千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、7億3千2百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が8千5百万円減少したこと、短期借入金が1千8百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、3億2千5百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、29億4百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失7千万円を計上したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は367千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200812123357
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 118,610,000 |
| 計 | 118,610,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年8月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,313,342 | 34,313,342 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,313,342 | 34,313,342 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 34,313,342 | - | 2,307,932 | - | 216,680 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | ||
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,310,300 | 343,103 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,642 | - | - |
| 発行済株式総数 | 34,313,342 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 343,103 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社NFKホールディングス |
神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200812123357
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,256,558 | 1,515,757 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,173,597 | 668,464 |
| 仕掛品 | 208,522 | 344,024 |
| 原材料 | 225,681 | 226,502 |
| その他 | 68,056 | 60,141 |
| 流動資産合計 | 2,932,416 | 2,814,889 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 62,420 | 60,897 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 29,308 | 28,065 |
| 土地 | 703,022 | 703,022 |
| その他(純額) | 9,254 | 12,689 |
| 有形固定資産合計 | 804,006 | 804,674 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 5,912 | 5,261 |
| 無形固定資産合計 | 5,912 | 5,261 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 302,851 | 315,330 |
| 長期貸付金 | 4,887 | 4,887 |
| 破産更生債権等 | 26,450 | 26,300 |
| その他 | 54,014 | 52,664 |
| 貸倒引当金 | △61,337 | △61,187 |
| 投資その他の資産合計 | 326,866 | 337,995 |
| 固定資産合計 | 1,136,784 | 1,147,931 |
| 資産合計 | 4,069,201 | 3,962,821 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 552,528 | 354,913 |
| 短期借入金 | 23,700 | 42,000 |
| 未払法人税等 | 8,186 | 5,031 |
| 賞与引当金 | 37,033 | 64,539 |
| 完成工事補償引当金 | 5,603 | 7,307 |
| その他 | 145,189 | 258,990 |
| 流動負債合計 | 772,241 | 732,782 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 196,601 | 196,601 |
| 退職給付に係る負債 | 132,169 | 125,339 |
| その他 | 2,436 | 3,305 |
| 固定負債合計 | 331,207 | 325,246 |
| 負債合計 | 1,103,448 | 1,058,028 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,307,932 | 2,307,932 |
| 資本剰余金 | 216,680 | 216,680 |
| 利益剰余金 | 17,043 | △53,838 |
| 自己株式 | △210 | △210 |
| 株主資本合計 | 2,541,445 | 2,470,562 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27,104 | △17,182 |
| 土地再評価差額金 | 446,516 | 446,516 |
| その他の包括利益累計額合計 | 419,411 | 429,333 |
| 新株予約権 | 4,896 | 4,896 |
| 純資産合計 | 2,965,752 | 2,904,792 |
| 負債純資産合計 | 4,069,201 | 3,962,821 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 719,365 | 361,876 |
| 売上原価 | 611,150 | 305,930 |
| 売上総利益 | 108,214 | 55,945 |
| 販売費及び一般管理費 | 161,103 | 127,678 |
| 営業損失(△) | △52,888 | △71,732 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,154 | 1,147 |
| 仕入割引 | 280 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 789 |
| 為替差益 | - | 1,145 |
| 貸倒引当金戻入額 | 150 | 150 |
| その他 | 133 | 142 |
| 営業外収益合計 | 1,718 | 3,375 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 50 |
| 為替差損 | 370 | - |
| 持分法による投資損失 | 179 | - |
| その他 | 295 | - |
| 営業外費用合計 | 894 | 50 |
| 経常損失(△) | △52,064 | △68,407 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △52,064 | △68,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,896 | 2,474 |
| 法人税等合計 | 1,896 | 2,474 |
| 四半期純損失(△) | △53,960 | △70,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △53,960 | △70,882 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △53,960 | △70,882 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 300 | 9,921 |
| その他の包括利益合計 | 300 | 9,921 |
| 四半期包括利益 | △53,660 | △60,960 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,660 | △60,960 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 41,587千円 | -千円 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,398千円 | 4,347千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工業炉燃焼装置 関連 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 718,915 | 450 | 719,365 | - | 719,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 67,500 | 67,500 | △67,500 | - |
| 計 | 718,915 | 67,950 | 786,865 | △67,500 | 719,365 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
△45,055 | 62,500 | 17,444 | △70,333 | △52,888 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工業炉燃焼装置 関連 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 361,426 | 450 | 361,876 | - | 361,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 67,500 | 67,500 | △67,500 | - |
| 計 | 361,426 | 67,950 | 429,376 | △67,500 | 361,876 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
△93,411 | 62,749 | △30,661 | △41,070 | △71,732 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純損失(△) | △1円76銭 | △2円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△53,960 | △70,882 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △53,960 | △70,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,712,923 | 34,312,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200812123357
該当事項はありません。
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