TriIs Incorporated

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第２四半期報告書_20200813101729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　上嶋　悦男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　上嶋　悦男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2020-08-14 E05183-000 2020-06-30 E05183-000 2020-04-01 2020-06-30 E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 E05183-000 2019-06-30 E05183-000 2019-04-01 2019-06-30 E05183-000 2019-01-01 2019-06-30 E05183-000 2019-12-31 E05183-000 2019-01-01 2019-12-31 E05183-000 2018-12-31 E05183-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200813101729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	1,063,773	463,038	1,715,190
経常利益	（千円）	172,049	4,367	179,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,733	1,427	125,124
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	100,008	△53,208	34,892
純資産額	（千円）	4,797,212	4,280,504	4,431,967
総資産額	（千円）	7,366,230	6,739,103	6,861,102
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.87	0.19	15.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.76	0.18	14.63
自己資本比率	（％）	62.6	60.8	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	417,719	12,806	382,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,286	△210,708	151,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△185,292	△125,965	△501,167
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,222,008	1,552,126	1,895,275

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.66	△0.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200813101729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、回復基調にあった景気は、急速に悪化しました。特に、緊急事態宣言を受けての休業要請及び外出自粛の影響は個人消費を大きく落ち込ませることになりました。緊急事態宣言解除後も、外出自粛が継続していること及び新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっていないことから、経済の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、投資事業は堅調に推移したものの、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に減少したことにより、463百万円（前年同期比56.4％減少）と前年同期を大きく下回る結果となりました。過年度より継続的に行っている諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費についても230百万円（前年同期比25.1％減少）と前年同期からの更なる削減を果たすことができました。しかし、売上高の減少を補うには至らず営業利益及び経常利益はそれぞれ31百万円（前年同期比84.8％減少）、４百万円（前年同期比97.4％減少）と黒字となったものの、前年同期と比較して大幅に減少する結果となりました。このほか、米国不動産事業において収益物件の売却を行い35百万円の固定資産売却益を計上いたしました。

これらの結果、38百万円（前年同期比79.2％減少）の税金等調整前四半期純利益及び１百万円（前年同期比98.8％減少）の親会社株主に帰属する四半期純利益と大幅に減少したものの、前年に引続き黒字となりました。　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が当初の想定を下回る結果となったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の業務について工期の延長により完成時期が先送りとなった案件が発生したことにより226百万円（前年同期比67.7％減少）と大幅に減少いたしました。原価率及び販管費については、継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上高の減少をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間は43百万円の営業損失（前年同期は120百万円の営業利益）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止により、従前より厳しい経営環境に置かれました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前述のとおり緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響を受け、主力製品の需要が激減したことに加え製品販売先である小売店も休業を余儀なくされた結果、131百万円（前年同期比49.6％減少）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができましたものの、売上の減少をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間は７百万円の営業損失（前年同期は39百万円の営業利益）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に取得した収益物件の稼働により、売上高は105百万円（前年同期比4.1％増加）と、前年同期とほぼ同水準となりましたが、前年度に一時的に発生したテナントの獲得経費が未発生であったことにより、営業利益は80百万円（前年同期比56.9％増加）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,739百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円減少、負債は2,458百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円増加、純資産は4,280百万円と前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、2,279百万円となりました。これは主に投資事業における物件の購入により「現金及び預金」が344百万円減少した一方で、「商品及び製品」及び「仕掛品」がそれぞれ31百万円、46百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、4,459百万円となりました。これは主に投資事業において収益物件の購入及び売却を行った結果、有形固定資産が136百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、465百万円となりました。これは主に「前受金」が184百万円増加した一方で「未払法人税等」、「受注損失引当金」及び流動負債「その他」がそれぞれ26百万円、16百万円及び50百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,992百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が期末の換算為替レートの変動及び返済により53百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、4,280百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金110百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金１百万円の増加、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」51百万円の減少及び自己株式の処分に伴う「自己株式」12百万円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、1,552百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は417百万円の回収）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が38百万円と黒字となったほか、減価償却費28百万円、前受金の増減額184百万円及び株式報酬費用12百万円の発生により、収入項目の合計額が支出項目（たな卸資産の増減額△82百万円及び法人税等の支払額△65百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は210百万円（前年同期は119百万円の回収）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入119百万円及び有形固定資産の取得による支出297百万円が発生したことにより、支出が収入を上回る結果となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期は185百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16百万円及び配当金の支払額109百万円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数(株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,300,000	8,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,300,000	8,300,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2020年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　３名
新株予約権の数（個）※	450
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 45,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 2020年５月19日から2050年５月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　277 資本組入額    139
新株予約権の行使の条件※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※当第2四半期の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	8,300,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　均	東京都新宿区	338,650	4.57
佐藤　有希子	東京都北区	231,800	3.13
竹林　義則	静岡県浜松市中区	228,000	3.08
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ.　ＬＴＤ.　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ，　２８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＯＮＥ　ＥＡＳＴ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９３６ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	213,860	2.89
auカブコム証券株式会社　代表取締役　齋藤正勝	東京都千代田区	134,757	1.82
清水　豊晴	東京都目黒区	101,000	1.36
日本証券金融株式会社　代表執行役社長　櫛田　誠希	東京都中央区	100,100	1.35
上嶋　悦男	東京都新宿区	83,300	1.12
永井　正二	静岡県浜松市浜北区	83,000	1.12
小出　美紀	埼玉県さいたま市岩槻区	82,100	1.11
計	－	1,596,567	21.56

(注)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	893,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,074,000	70,740	同上
単元未満株式	普通株式	332,400	－	同上
発行済株式総数		8,300,000	－	－
総株主の議決権		－	70,740	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	893,600	－	893,600	10.77
計	－	893,600	－	893,600	10.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200813101729

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,131,343	1,787,252
受取手形及び売掛金	51,613	20,062
商品及び製品	147,705	179,318
仕掛品	160,623	207,091
原材料及び貯蔵品	28,408	32,587
その他	33,850	53,572
流動資産合計	2,553,544	2,279,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,431,630	1,570,049
土地	2,507,312	2,490,014
その他（純額）	10,703	26,559
有形固定資産合計	3,949,647	4,086,622
無形固定資産
ソフトウエア	6,410	5,135
その他	13,969	12,294
無形固定資産合計	20,379	17,430
投資その他の資産
投資有価証券	169,961	169,347
繰延税金資産	20,231	19,698
その他	163,874	182,355
貸倒引当金	△16,535	△16,235
投資その他の資産合計	337,531	355,166
固定資産合計	4,307,558	4,459,218
資産合計	6,861,102	6,739,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,107	6,312
1年内返済予定の長期借入金	33,627	33,542
未払法人税等	53,401	26,427
賞与引当金	12,400	20,842
受注損失引当金	16,182	－
返品調整引当金	1,621	334
前受金	139,813	324,321
その他	104,421	54,198
流動負債合計	382,575	465,979
固定負債
長期借入金	1,983,197	1,929,790
資産除去債務	22,828	22,829
その他	40,533	40,000
固定負債合計	2,046,559	1,992,620
負債合計	2,429,134	2,458,599
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	635,850	632,583
利益剰余金	△957,877	△1,067,070
自己株式	△374,993	△362,116
株主資本合計	4,302,979	4,203,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,006	△9,971
為替換算調整勘定	△40,608	△92,279
その他の包括利益累計額合計	△47,614	△102,250
新株予約権	176,602	179,358
純資産合計	4,431,967	4,280,504
負債純資産合計	6,861,102	6,739,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,063,773	463,038
売上原価	544,937	200,486
売上総利益	518,836	262,551
販売費及び一般管理費	※ 308,008	※ 230,608
営業利益	210,828	31,943
営業外収益
受取利息	1,722	5,762
投資有価証券清算分配金	208	－
未払配当金除斥益	4,325	3,832
債務勘定整理益	－	4,200
保険解約返戻金	－	1,035
その他	2,274	2,148
営業外収益合計	8,531	16,979
営業外費用
支払利息	45,023	42,536
支払手数料	634	－
為替差損	－	396
その他	1,651	1,622
営業外費用合計	47,309	44,555
経常利益	172,049	4,367
特別利益
投資有価証券売却益	1,575	286
固定資産売却益	11,563	35,551
新株予約権戻入益	4,122	－
特別利益合計	17,261	35,838
特別損失
減損損失	1,577	1,484
店舗閉鎖損失	1,291	－
特別損失合計	2,868	1,484
税金等調整前四半期純利益	186,442	38,720
法人税等	58,709	37,293
四半期純利益	127,733	1,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,733	1,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	127,733	1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	764	△2,965
為替換算調整勘定	△28,488	△51,670
その他の包括利益合計	△27,724	△54,636
四半期包括利益	100,008	△53,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,008	△53,208

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	186,442	38,720
減価償却費	30,787	28,034
減損損失	1,577	1,484
店舗閉鎖損失	1,291	－
株式報酬費用	11,801	12,468
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,575	△286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
固定資産売却損益（△は益）	△11,563	△35,551
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,629	8,442
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△16,182
返品調整引当金の増減額（△は減少）	482	△1,286
受取利息及び受取配当金	△1,721	△5,762
投資有価証券清算分配金	△208	－
支払利息	45,023	42,536
売上債権の増減額（△は増加）	△5,988	31,466
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
たな卸資産の増減額（△は増加）	111,273	△82,261
未収入金の増減額（△は増加）	2,975	△4,242
仕入債務の増減額（△は減少）	4,035	△14,795
前受金の増減額（△は減少）	△83,639	184,507
未払金の増減額（△は減少）	47,434	△2,867
その他	153,531	△68,561
小計	518,589	115,863
利息及び配当金の受取額	1,610	5,024
利息の支払額	△45,023	△42,536
法人税等の還付額	3,002	0
法人税等の支払額	△60,458	△65,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	417,719	12,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,325	△1,248
有形固定資産の取得による支出	△745	△297,517
無形固定資産の取得による支出	△376	－
投資有価証券の取得による支出	△171,990	△103,775
有形固定資産の売却による収入	126,176	119,096
投資有価証券の清算による収入	208	－
投資有価証券の売却による収入	171,055	101,037
貸付けによる支出	△3,000	△30,159
貸付金の回収による収入	2,578	2,758
敷金の差入による支出	△27	－
敷金の回収による収入	989	92
その他	△3,255	△991
投資活動によるキャッシュ・フロー	119,286	△210,708

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,968	△16,260
自己株式の処分による収入	88	151
自己株式の取得による支出	△71,282	△253
配当金の支払額	△98,129	△109,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,292	△125,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,255	△19,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,458	△343,148
現金及び現金同等物の期首残高	1,875,549	1,895,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,222,008	※ 1,552,126

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給料手当	54,534千円	40,575千円
賞与引当金繰入額	15,501	13,270
不動産賃借料	36,489	36,604

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,466,312千円	1,787,252千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金	△226,025	△218,559
引出制限付預金	△38,197	△22,630
預け金（その他の流動資産）	19,919	6,065
現金及び現金同等物	2,222,008	1,552,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	98,127千円	12円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	110,621千円	15円	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	702,187	260,212	101,374	1,063,773	－	1,063,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	853	－	853	△853	－
計	702,187	261,065	101,374	1,064,627	△853	1,063,773
セグメント利益又は損失（△）	120,092	39,611	51,599	211,303	△475	210,828

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475千円には、セグメント間取引消去12,839千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△13,314千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,577千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	226,329	131,128	105,580	463,038	－	463,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	－	95	△95	－
計	226,329	131,223	105,580	463,133	△95	463,038
セグメント利益又は損失（△）	△43,763	△7,626	80,959	29,568	2,375	31,943

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,375千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△10,519千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,484千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円87銭	０円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,733	1,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,733	1,427
普通株式の期中平均株式数（株）	8,047,906	7,391,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円76銭	０円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	605,158	623,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200813101729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。