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KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2020

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 第1四半期報告書_20200813090815

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社小林洋行
【英訳名】 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番7号
【電話番号】 03(3669)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長  渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番7号
【電話番号】 03(3669)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長  渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03723-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2020-08-14 E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2020-06-30 E03723-000 2020-04-01 2020-06-30 E03723-000 2019-06-30 E03723-000 2019-04-01 2019-06-30 E03723-000 2020-03-31 E03723-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200813090815

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第73期

第1四半期連結

累計期間
第74期

第1四半期連結

累計期間
第73期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
営業収益 (千円) 810,417 839,894 3,667,657
経常損失(△) (千円) △122,430 △44,881 △195,004
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △79,544 △44,459 △141,486
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △152,533 △8,544 △363,030
純資産額 (千円) 8,900,203 8,651,131 8,692,500
総資産額 (千円) 14,893,472 15,368,575 15,081,826
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △8.42 △4.71 △14.98
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 53.3 50.0 51.2

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

(注)2020年7月27日に東京商品取引所の一部商品(貴金属・ゴム・農産物市場)が大阪取引所に移管されました。これに伴い、連結子会社株式会社フジトミは大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しております。

 第1四半期報告書_20200813090815

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期(311,670千枚)と比較すると、2020年3月期(43,411千枚)は86.1%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第1四半期連結累計期間は、営業損失75百万円(前年同四半期は営業損失142百万円)、経常損失は44百万円(前年同四半期は経常損失122百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円)と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。LED照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、LED導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。

スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。

不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,651百万円、現金及び預金残高が2,987百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制されるなか、景気は急激に悪化しており、極めて厳しい状況で推移しました。また、感染症の収束が見通せないなか、企業収益や雇用環境の悪化が長期化することも懸念され、先行きは厳しい状況が続くと思われます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、通商問題や香港問題による米中の対立激化の懸念から、安全資産として有事に強い金投資のニーズが高まりました。また、経済活動の再開による投資家のリスク選好の動きが一時金価格の圧迫材料となりましたが、FRBによるゼロ金利政策継続の決定や新型コロナウイルスの感染拡大第2波の懸念から再度金価格が押し上げられ、6月30日には5月19日に付けた上場来高値6,133円(期先)をさらに更新する6,145円(期先)を付けました。しかしながら、コロナ禍において商品市場への資金流入が低迷するなか、国内の貴金属市場の売買高は4,328千枚(前年同四半期比38.6%減)と減少となり、商品取引所の総売買高は9,153千枚(前年同四半期比4.6%減)となりました。

国内の株式市場において、期初は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大するなか、国内では緊急事態宣言の発令が経済に与える影響を懸念し、日経平均株価は4月3日に17,646円50銭まで下落しました。一方で、米国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それを追随する形で日経平均株価も上昇基調で推移し、6月9日には23,185円85銭まで回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大第2波の懸念や、為替が円高ドル安に進行したため、期末にかけて22,000円台で推移しました。

このような環境の下、緊急事態宣言の発令期間中は、顧客の新規獲得を自粛するなど営業活動を抑制せざるを得ない状況となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、長期化を視野に入れ、非対面営業体制の強化に注力しました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が49千枚(前年同四半期比3.9%増)となったため、全体は57千枚(前年同四半期比5.7%増)と増加しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は50千枚(前年同四半期比28.7%増)、取引所為替証拠金取引(くりっく365)は129千枚(前年同四半期比31.3%減)となったため、全体では179千枚(前年同四半期比20.9%減)となりました。

生活・環境事業におきましては、LED照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事の着工自体に遅れが生じ、商品等の販売にも影響が出ました。また、保険事業では、感染予防の観点から電話やメールを活用した非対面営業の強化に努め、テレワーク環境等の整備にも着手してまいりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、4月、5月は緊急事態宣言の発令の影響で、来場者数は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後は、来場者数は戻りつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、厳しい事業環境となりました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人がほとんど見られなくなったところへ緊急事態宣言の発令で国内の移動も制限されるなど、非常に厳しい事業環境となりました。一方で賃貸マンションは、入退去の動きが鈍化した結果、入居率は高水準を維持しました。また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却に注力しましたが、新規仕入れについては、今後の不動産市況の動向を見極めるために控えてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益839百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業総利益553百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失75百万円(前年同四半期は営業損失142百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常損失122百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第1四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は345百万円(前年同四半期比27.9%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失103百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

※連結子会社株式会社フジトミにおける商品先物取引自己売買業務は、2020年4月1日付で廃止しております。

イ.受取手数料

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- ---
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 534 △87.2
貴金属市場 72,935 △27.1
ゴム市場 1,273 120.1
石油市場 397 △76.5
小計 75,140 △29.5
現金決済取引
石油市場 3,550 157.6
貴金属市場 25,491 50.4
小計 29,041 58.4
商品先物取引計 104,181 △16.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 123,714 8.4
取引所為替証拠金取引 115,546 524.6
金融商品取引計 239,261 80.4
合計 343,442 33.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.その他

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
その他 2,290 △87.3
合計 2,290 △87.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ.商品先物取引の売買高の状況

市場名 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
現物先物取引
農産物市場 270 △86.9 270 △87.5
貴金属市場 23,988 △19.3 23,988 △28.4
ゴム市場 1,676 46.9 1,676 △25.0
石油市場 601 △48.4 601 △48.4
小計 26,535 △22.1 26,535 △32.1
現金決済取引
石油市場 5,054 153.1 5,054 57.1
貴金属市場 25,848 41.7 25,848 41.7
小計 30,902 52.7 30,902 44.0
合計 57,437 5.7 57,437 △5.1

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ニ.金融商品取引の売買高の状況

区分 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
取引所株価指数証拠金取引 50,446 28.7 50,446 28.7
取引所為替証拠金取引 129,380 △31.3 129,380 △31.3
合計 179,826 △20.9 179,826 △20.9

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第1四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
現物先物取引
農産物市場 50 △83.2 50 △83.2
貴金属市場 2,324 △47.8 2,324 △47.8
ゴム市場 105 36.4 105 22.1
石油市場 58 △56.4 58 △56.4
小計 2,537 △48.8 2,537 △48.9
現金決済取引
石油市場 255 162.9 255 162.9
貴金属市場 5,609 △35.5 5,609 △35.5
小計 5,864 △33.3 5,864 △33.3
合計 8,401 △38.9 8,401 △38.9

ヘ.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分 委託(枚) 前年同四半期比(%) 自己(枚) 前年同四半期比(%) 合計(枚) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- --- --- ---
取引所株価指数証拠金取引 16,090 1.9 16,090 1.9
取引所為替証拠金取引 37,269 596.9 37,269 596.9
合計 53,359 152.4 53,359 152.4

② 生活・環境事業

当第1四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は187百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。

当第1四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
広告用電設資材卸売業 83,432 △10.0
太陽光発電機・LED照明等の販売事業 54,422 10.6
生命保険・損害保険の募集 48,996 △12.3
その他 499 △77.2
合計 187,351 △14.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は81百万円(前年同四半期比38.9%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比79.9%減)となりました。

④ 不動産業

当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は168百万円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益は63百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。

区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
不動産賃貸料収入 58,700 △5.8
不動産販売収入 109,518 28.6
合計 168,219 14.1

⑤ その他

当第1四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は57百万円(前年同四半期比41.4%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ286百万円増加し、15,368百万円となりました。これは主に差入保証金の増加581百万円、商品及び製品の減少149百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ328百万円増加し、6,717百万円となりました。これは主に受入保証金の増加266百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、非支配株主持分の減少11百万円、配当金の支払23百万円により、8,651百万円となりました。

なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.0%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200813090815

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 27,000,000
27,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,094,644 10,094,644 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
10,094,644 10,094,644

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

2020年6月30日
10,094,644 2,000,000 887,445

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 650,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,440,700 94,407
単元未満株式 普通株式 3,744
発行済株式総数 10,094,644
総株主の議決権 94,407
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社小林洋行 東京都中央区

日本橋蛎殻町

一丁目15番7号
650,200 650,200 6.44
650,200 650,200 6.44

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200813090815

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988,445 2,987,377
受取手形及び売掛金 259,897 173,672
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 552,380 402,887
原材料及び貯蔵品 8,317 7,227
差入保証金 4,654,523 5,236,184
その他 963,365 867,464
貸倒引当金 △30,476 △11,888
流動資産合計 9,496,453 9,762,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826,992 1,804,807
土地 1,922,941 1,922,941
その他 462,609 478,794
有形固定資産合計 4,212,544 4,206,543
無形固定資産
その他 15,317 15,254
無形固定資産合計 15,317 15,254
投資その他の資産
投資有価証券 871,187 912,213
その他 534,438 528,855
貸倒引当金 △48,115 △57,216
投資その他の資産合計 1,357,510 1,383,851
固定資産合計 5,585,372 5,605,649
資産合計 15,081,826 15,368,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,845 47,763
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 33,061 13,864
預り証拠金 2,365,057 2,520,659
受入保証金 3,020,743 3,287,484
その他 296,067 260,692
流動負債合計 5,910,175 6,250,864
固定負債
長期借入金 60,600 55,500
退職給付に係る負債 261,937 255,360
その他 130,674 129,781
固定負債合計 453,212 440,641
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,750 22,750
金融商品取引責任準備金 3,187 3,187
特別法上の準備金合計 25,937 25,937
負債合計 6,389,325 6,717,444
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,408 888,408
利益剰余金 5,377,184 5,309,113
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,811,216 7,743,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △91,344 △53,146
その他の包括利益累計額合計 △91,344 △53,146
非支配株主持分 972,629 961,132
純資産合計 8,692,500 8,651,131
負債純資産合計 15,081,826 15,368,575

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
営業収益
受取手数料 313,315 392,439
売買損益 △5,038
売上高 462,634 444,665
その他 39,505 2,789
営業収益合計 810,417 839,894
売上原価 290,858 286,019
営業総利益 519,559 553,874
営業費用 662,024 629,619
営業損失(△) △142,465 △75,744
営業外収益
受取利息 1,769 982
受取配当金 20,787 16,942
貸倒引当金戻入額 209 9,487
その他 2,062 4,061
営業外収益合計 24,829 31,473
営業外費用
支払利息 525 320
賃貸収入原価 305 290
貸倒引当金繰入額 3,476
その他 487
営業外費用合計 4,794 610
経常損失(△) △122,430 △44,881
特別利益
投資有価証券売却益 3,502 416
固定資産売却益 935
特別利益合計 4,437 416
特別損失
投資有価証券売却損 149
固定資産除売却損 0
特別損失合計 149
税金等調整前四半期純損失(△) △118,142 △44,464
法人税、住民税及び事業税 18,641 5,471
法人税等調整額 △1,390 △550
法人税等合計 17,250 4,920
四半期純損失(△) △135,393 △49,385
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △55,848 △4,925
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △79,544 △44,459
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △135,393 △49,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,318 40,841
繰延ヘッジ損益 177
その他の包括利益合計 △17,140 40,841
四半期包括利益 △152,533 △8,544
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △95,149 △6,261
非支配株主に係る四半期包括利益 △57,383 △2,282

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 18,454千円 9,248千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 23,610 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 23,610 2.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業
売上高
外部顧客への売上高 270,409 219,228 132,634 147,462 769,735 40,681 810,417 810,417
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,331 16 18,915 22,262 750 23,012 △23,012
270,409 222,560 132,650 166,377 791,998 41,431 833,429 △23,012 810,417
セグメント利益又は損失(△) △103,543 △18,017 31,447 57,789 △32,323 6,495 △25,827 △116,637 △142,465

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,637千円には、セグメント間取引消去4,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
投資・金融サービス業 生活・環境事業 スポーツ施設提供業 不動産業
売上高
外部顧客への売上高 345,732 187,351 81,052 168,219 782,355 57,538 839,894 839,894
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,915 18,915 750 19,665 △19,665
345,732 187,351 81,052 187,134 801,270 58,288 859,559 △19,665 839,894
セグメント利益又は損失(△) △13,170 △17,727 6,319 63,262 38,683 8,450 47,133 △122,878 △75,744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,878千円には、セグメント間取引消去4,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失 8円42銭 4円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 79,544 44,459
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 79,544 44,459
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,444 9,444

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200813090815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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