Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Aug 18, 2020

 第１四半期報告書_20200814115443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月18日
【四半期会計期間】	第173期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　伊藤　雅彦
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート企画室長　　岡田　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 コーポレート企画室長　　岡田　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2020-08-18 E01334-000 2020-06-30 E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 E01334-000 2019-06-30 E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 E01334-000 2020-03-31 E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2020-08-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200814115443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第172期 第１四半期連結 累計期間	第173期 第１四半期連結 累計期間	第172期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	162,378	129,908	672,314
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	970	△824	1,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△2,098	△4,743	△38,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,195	△1,931	△54,950
純資産額	（百万円）	226,861	172,701	172,115
総資産額	（百万円）	631,082	579,203	576,090
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△7.35	△17.22	△136.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	26.4	26.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社グループは従来、百万円単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第172期より百万円単位未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200814115443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及びコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。

しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したこと、光ファイバ及びＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の競争激化等により、全体として非常に厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,299億円（前年同四半期比20.0％減）、営業利益は６億円（同113.8％増）、経常損失は８億円（前年同四半期は経常利益10億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で

比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

中国での送電線事業の合弁解消や国内建販市場の需要減少、光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四半期比16.1％減の705億円となりました。一方、銅ヘッジ評価差額の戻入益があったこと等により、営業利益は同84.4％増の35億円となりました。

［電子電装・コネクタカンパニー］

（エレクトロニクス事業部門）

スマートフォン向けＦＰＣの出荷増や、電子部品及びコネクタ製品において新型コロナウイルス感染症の流行による巣ごもり需要を取り込んだことから、売上高は前年同四半期比17.4％増の393億円となりました。しかしながら、スマートフォン向けＦＰＣにおいて競争激化の影響により品種構成が悪化したことから、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。

（自動車事業部門）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したことにより、売上高は前年同四半期度比59.9％減の163億円、営業損失は28億円（前年同四半期は営業損失３億円）となりました。

［不動産カンパニー］

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、賃料の減額を行ったことにより、売上高は前年同四半期比5.7％減の27億円、営業利益は同10.2％減の13億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、31億円増加の5,792億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、25億円増加の4,065億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことにより有利子負債が増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、６億円増加の1,727億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が発生した一方で、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	295,863	－	53,076	－	13,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、例年直前の基準日である３月31日現在の株主名簿に基づく記載としておりますが、当第１四半期会計期間については、2020年５月25日開催の取締役会決議により2020年３月期に係る定時株主総会の基準日を2020年６月30日としたことで当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容を確認できることとなったため、同日現在の株主名簿による記載としています。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,454,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	276,260,700	2,762,607	同上
単元未満株式	普通株式	148,621	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,762,607	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれています。

1. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれていません。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	19,454,100	－	19,454,100	6.58
計	－	19,454,100	－	19,454,100	6.58

（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、上記自己名義所有株式数には含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．端数処理について

当社は従来、百万円単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間より百万円単位未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,662	58,564
受取手形及び売掛金	128,946	121,684
たな卸資産	103,690	105,414
その他	23,414	18,945
貸倒引当金	△926	△817
流動資産合計	299,785	303,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,401	88,708
機械装置及び運搬具（純額）	80,900	80,694
その他（純額）	41,265	40,676
有形固定資産合計	210,567	210,079
無形固定資産
のれん	7,064	6,453
その他	8,680	8,393
無形固定資産合計	15,745	14,846
投資その他の資産
投資有価証券	28,180	28,300
その他	22,041	22,415
貸倒引当金	△208	△207
投資損失引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	49,993	50,488
固定資産合計	276,305	275,413
資産合計	576,090	579,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,774	56,705
短期借入金	138,699	147,073
コマーシャル・ペーパー	－	25,000
未払法人税等	2,336	1,341
関係会社事業損失引当金	1,346	1,280
その他の引当金	1,345	824
その他	43,495	36,261
流動負債合計	252,996	268,483
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	81,972	68,242
退職給付に係る負債	11,209	11,560
その他の引当金	562	543
その他	17,237	17,675
固定負債合計	150,979	138,020
負債合計	403,975	406,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	27,903	27,903
利益剰余金	89,882	88,141
自己株式	△10,915	△10,885
株主資本合計	159,945	158,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	989	1,206
繰延ヘッジ損益	△848	△146
為替換算調整勘定	△1,737	△58
退職給付に係る調整累計額	△6,274	△6,251
その他の包括利益累計額合計	△7,870	△5,250
非支配株主持分	20,040	19,716
純資産合計	172,115	172,701
負債純資産合計	576,090	579,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	162,378	129,908
売上原価	137,454	109,214
売上総利益	24,923	20,694
販売費及び一般管理費	24,629	20,065
営業利益	294	629
営業外収益
受取利息	112	61
受取配当金	467	323
為替差益	1,198	－
持分法による投資利益	573	263
その他	476	252
営業外収益合計	2,825	900
営業外費用
支払利息	955	675
為替差損	－	376
その他	1,194	1,301
営業外費用合計	2,149	2,352
経常利益又は経常損失（△）	970	△824
特別利益
投資有価証券売却益	224	144
その他	－	2
特別利益合計	224	146
特別損失
新型感染症関連損失	－	※１ 1,969
火災による損失	－	※２ 714
事業構造改善費用	※３ 41	※３ 239
退職給付に係る負債繰入額	834	－
債務保証損失引当金繰入額	553	－
その他	92	177
特別損失合計	1,519	3,098
税金等調整前四半期純損失（△）	△326	△3,775
法人税等	1,353	738
四半期純損失（△）	△1,679	△4,513
非支配株主に帰属する四半期純利益	419	230
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,098	△4,743

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,679	△4,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△805	207
繰延ヘッジ損益	284	702
為替換算調整勘定	△4,137	1,665
退職給付に係る調整額	124	200
持分法適用会社に対する持分相当額	17	△192
その他の包括利益合計	△4,516	2,581
四半期包括利益	△6,195	△1,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,189	△2,123
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	191

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感

染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成におい

て適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。なお、これらは現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定の見直しが必要となり、当第１四半期連結累計期間以降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

(当社グループ会社で発生した火災について)

当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において発生した火災については、提出日時点においてもなお、現地当局により原因について調査中であります。

焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。受取保険金につきましては、金額が確定した段階で計上いたします。

(持分法の適用範囲等の変動について)

当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間における利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

債務保証等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
関係会社		関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	83百万円	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	83百万円
		(株)ビスキャス （為替予約）	0
小計	83	小計	83
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	119	従業員（財形融資）（銀行借入金）	113
小計	119	小計	113
合計	201	合計	196

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

※２　火災による損失

モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において本年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

※３　事業構造改善費用

事業構造改善費用は、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却費	8,664百万円 468	8,192百万円 510

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,432	5.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタ カンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業部門
売上高
外部顧客への売上高	84,088	33,451	40,573	2,834	1,432	162,378	－	162,378
セグメント間の内部 売上高又は振替高	143	40	0	－	11	195	△195	－
計	84,231	33,491	40,573	2,834	1,443	162,572	△195	162,378
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,907	△2,783	△278	1,481	△33	294	－	294

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信カンパニ ー	電子電装・コネクタ カンパニー		不動産 カンパニー
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業部門
売上高
外部顧客への売上高	70,517	39,277	16,286	2,673	1,154	129,908	－	129,908
セグメント間の内部 売上高又は振替高	125	24	－	－	10	159	△159	－
計	70,642	39,300	16,286	2,673	1,164	130,066	△159	129,908
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,517	△1,305	△2,805	1,330	△109	629	－	629

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクス事業部門」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△７円35銭	△17円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,098	△4,743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,098	△4,743
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,319	275,361

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間986千株、当第１四半期連結累計期間943千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200814115443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。