Quarterly Report • Aug 19, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04246-000 2020-08-19 E04246-000 2019-04-01 2019-06-30 E04246-000 2019-04-01 2020-03-31 E04246-000 2020-04-01 2020-06-30 E04246-000 2019-06-30 E04246-000 2020-03-31 E04246-000 2020-06-30 E04246-000 2020-08-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04246-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第１四半期
連結累計期間 | 第112期
第１四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,289,448 | 1,501,135 | 5,156,697 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △151,873 | 53,346 | △319,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △78,065 | 64,874 | △707,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,609 | 76,554 | △766,141 |
| 純資産額 | (千円) | 5,268,465 | 4,654,927 | 4,579,483 |
| 総資産額 | (千円) | 12,863,815 | 11,346,475 | 11,730,867 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △40.44 | 33.61 | △366.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 39.8 | 37.8 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0395846503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。具体的には、「NIKKEI VERDE」の売船契約及び賃貸不動産の譲渡契約を締結しました。これらの売却代金をもって、有利子負債（借入金）の返済を行い、併せて担保提供資産（有価証券及び不動産）を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、戦後最大級の経済危機の最中にあり、未だ感染者数は拡大中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けて対策を講じ、世界経済も漸く最悪な期間を脱出しつつあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態の下での回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については米中衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また新興市場国と開発途上国に関して中国の経済は、昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府の指導による内需刺激策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、経済の急回復を示しており、他の新興国でも4月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の対策が功を奏し、5月、6月と経済は徐々に戻りつつあります。
一方、わが国の経済も昨年消費税増税後の停滞から徐々に悪化し、今期は新型コロナウイルス感染症の影響により更に大幅に悪化しましたが、中国とその他の国の景気回復に合わせて、5月の後半非常事態宣言解除後は徐々に回復して来ています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来最悪の状態からは依然として回復途上にありますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機のさなかに在り、今後の世界のウイルスの感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりもさらに世界経済の悪化が長期化する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきた結果、今四半期は新型コロナウイルス感染症の影響によりマーケットは昨年比大幅に悪化しましたが、収支は昨年比改善し、今後も継続的な改善を目指しています。
この結果、営業収益は1,501百万円（対前第１四半期連結累計期間比211百万円、16.4％増）、営業利益は38百万円（前第１四半期連結累計期間131百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（前第１四半期連結累計期間151百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前第１四半期連結累計期間78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じではあるものの往航と復航の内訳が変化した影響で、1,282百万円（対前第１四半期連結累計期間比228百万円、21.6％増）となりました。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、138百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間21百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、これに伴い船員を配乗した影響で派遣業収入が減少しました。内航ドライバルクは、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃が大幅に減少しました。内航海運業全体で営業収益は、192百万円（対前第１四半期連結累計期間比△７百万円、3.8％減）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、８百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間３百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響で、営業収益は、25百万円(対前第１四半期連結累計期間比△９百万円、26.3％減）、営業利益は、７百万円（同△６百万円、46.1％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（98百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、11,346百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより290百万円減少し、固定資産が主に減価償却により93百万円減少したことによるものです。負債は6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に借入金の返済猶予により1年内返済予定の長期借入金の減少などにより1,511百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで1,051百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円による株主資本の増加64百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、4,654百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行
③ 条件変更の内容
（1）2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。
（2）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変更する。
（3）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変更する。
2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。
2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。
（4）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変更する。
2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変更する。
（5）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変更する。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2020年８月19日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年６月30日 | ― | 1,932,000 | ― | 702,000 | ― | 114 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,926,600 |
19,266
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,900 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,932,000
―
―
総株主の議決権
―
19,266
―
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0395846503207.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 1,255,235 | 1,475,935 | |||||||||
| 海運業費用 | 1,271,506 | 1,344,981 | |||||||||
| 海運業利益又は海運業損失（△） | △16,271 | 130,954 | |||||||||
| その他事業収益 | 34,212 | 25,199 | |||||||||
| その他事業費用 | 11,734 | 9,435 | |||||||||
| その他事業利益 | 22,477 | 15,763 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,206 | 146,717 | |||||||||
| 一般管理費 | 137,473 | 108,001 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △131,266 | 38,716 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 171 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,693 | 10,284 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5,357 | |||||||||
| 燃料油売却益 | 4,018 | 38,297 | |||||||||
| その他営業外収益 | 611 | 1,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,495 | 56,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,118 | 18,202 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,834 | 5,000 | |||||||||
| 為替差損 | 7,834 | ― | |||||||||
| 燃料油売却損 | 2,313 | 18,269 | |||||||||
| その他営業外費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,101 | 41,472 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △151,873 | 53,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 88,306 | 12,863 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88,306 | 12,863 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 1,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △63,567 | 64,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,454 | 163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,284 | △622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,169 | △458 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △76,737 | 65,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,328 | 194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,065 | 64,874 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △76,737 | 65,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,872 | 11,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,872 | 11,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,609 | 76,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △82,126 | 76,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,516 | 537 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 251,862 | 291,047 | |||||||||
| 海運業未収金 | 169,007 | 149,374 | |||||||||
| 貯蔵品 | 344,019 | 213,480 | |||||||||
| その他流動資産 | 376,813 | 196,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,141,702 | 850,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 8,874,028 | 8,775,074 | |||||||||
| 建物（純額） | 227,743 | 224,542 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 10,124 | 9,220 | |||||||||
| 土地 | 167,828 | 167,828 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,101 | 30,953 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 10,620 | 11,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,327,446 | 9,219,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,076 | 1,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 524,132 | 540,792 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 48,160 | 53,922 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 585,708 | 585,065 | |||||||||
| その他長期資産 | 101,640 | 94,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,259,640 | 1,274,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,589,164 | 10,495,600 | |||||||||
| 資産合計 | 11,730,867 | 11,346,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 331,560 | 252,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 164,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,503,785 | 107,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,878 | 52,458 | |||||||||
| 前受金 | 574,359 | 339,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,105 | 6,751 | |||||||||
| その他流動負債 | 93,465 | 232,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,751,153 | 1,240,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,256,364 | 4,432,105 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 714,661 | 718,571 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 212,004 | 86,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,409 | 51,419 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,587 | 13,643 | |||||||||
| その他固定負債 | 110,504 | 110,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,400,230 | 5,451,517 | |||||||||
| 負債合計 | 7,151,384 | 6,691,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,052 | 322,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,299,947 | 3,364,821 | |||||||||
| 自己株式 | △1,902 | △1,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,322,097 | 4,386,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,365 | 128,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,365 | 128,508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 140,019 | 139,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,579,483 | 4,654,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,730,867 | 11,346,475 |
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(継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについてに記載した仮定について重要な変更はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 226,226千円 | 226,022千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77,218 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,054,749 | 200,485 | 34,212 | 1,289,448 | ― | 1,289,448 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,054,749 | 200,485 | 34,212 | 1,289,448 | ― | 1,289,448 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,981 | 3,588 | 13,053 | △5,339 | △125,927 | △131,266 |
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,282,984 | 192,951 | 25,199 | 1,501,135 | ― | 1,501,135 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,282,984 | 192,951 | 25,199 | 1,501,135 | ― | 1,501,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | 138,131 | △8,225 | 7,032 | 136,939 | △98,222 | 38,716 |
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△40円44銭 | 33円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △78,065 | 64,874 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △78,065 | 64,874 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,456 | 1,930,439 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、以下の通り資金の借入を行いました。
(1)資金の使途 :運転資金
(2)借入先 :株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 :500,000千円
(4)借入金利 :基準金利＋スプレッド
(5)借入実行日 :2020年７月15日
(6)借入期限 :2021年７月15日（3ヶ月毎の借換）
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
（固定資産譲渡）
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）
(4) 譲渡の時期 ：2020年９月から12月
(5) 譲渡損益 ：軽微であります。
（固定資産譲渡）
当社は、2020年７月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：国内の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：土地及び建物（東京都品川区）
(4) 譲渡の時期 ：2020年８月
(5) 譲渡利益 ：約277,000千円
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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