Governance Information • Aug 26, 2020
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社 梅の花 |
| 【英訳名】 | UMENOHANA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 裕二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03314 76040 株式会社 梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03314-000 2020-08-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20200824150828
代表取締役社長 本多裕二は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用非連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結決算年度の売上高を指標に、３分の２以上に達している事業拠点を「事業拠点の範囲」として選定いたしました。選定した事業拠点の範囲においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、たな卸資産及び買掛金に係る業務プロセスを評価の対象としました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制の整備及び運用状況の評価をいたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日である2020年４月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
前連結会計年度において当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な会計処理が行われてた疑いがあることが判明したため、2019年６月26日に当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置し調査を行いました。調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、2019年８月30日に第31期から第39期の有価証券報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があったこと、特定分野において業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライアンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ずしも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであります。以上のことから、当社の全社的内部統制及び決算・財務に係る報告プロセスに不備があり、また、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当社はこの事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、2019年10月10日付で「改善報告書」を東京証券取引所へ提出いたしました。また、改善計画に則り速やかに内部統制の改善を図り、2020年４月24日付で「改善状況報告書」を東京証券取引所へ提出いたしました。
当社は、当事業年度末日である2020年４月30日時点において、以下の再発防止に向けた改善施策の適切な運用を通じて、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
再発防止に向けた改善施策
１.経営における意識改革と多様な視点の導入
(１)社外監査等委員の追加選任による経営監視の強化
(２)取締役会の運営ルール変更による実効性と透明性の確保
２．部門間・会社間の牽制機能の強化
(１)組織変更及び兼務体制の排除
(２)人事制度の改革
３．業務手順の整備及び組織改革
(１)業務分担の整理を目的とした組織体制及び組織関連規程の見直し
(２)業務フローの見直し
４．企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
(１)企業風土改革
(２)コンプライアンス意識の改革
(３)社内情報の共有
５．モニタリング体制の強化
(１)内部監査業務の見直しと体制補強
(２)財務報告に係る内部統制の評価・報告制度(J-SOX)の全面的な見直し
(３)監査等委員会計監査計画の見直し
当社は、今後も継続する再発防止に向けた改善施策等の実施状況についてモニタリングを行ってまいります。
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