NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 28, 2020

 第１四半期報告書_20200825100723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月28日
【四半期会計期間】	第177期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】	NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　見　目　信　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2020-08-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 E00346-000 2019-06-30 E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 E00346-000 2019-04-01 2020-03-31 E00346-000 2020-08-28 E00346-000 2020-06-30 E00346-000 2020-03-31 E00346-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200825100723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第176期 第１四半期連結 累計期間	第177期 第１四半期連結 累計期間	第176期
会計期間		自　2019年 　４月１日 至　2019年 　６月30日	自　2020年 　４月１日 至　2020年 　６月30日	自　2019年 　４月１日 至　2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	157,819	165,685	712,180
経常利益	（百万円）	7,314	6,463	31,434
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,429	4,333	22,407
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,763	17,818	1,347
純資産	（百万円）	408,414	421,604	409,042
総資産	（百万円）	648,767	678,004	666,215
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.91	14.58	75.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.89	14.58	75.35
自己資本比率	（％）	60.6	60.1	59.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200825100723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月28日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

当第１四半期連結累計期間につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動は大きく制限され、消費や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が継続しました。

このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は国内製粉事業における本年１月の小麦粉価格改定や設備工事の減少等の減収要因があったものの、昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果等により1,656億85百万円（前年同期比105.0％）となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、食品需要の内食シフトが起こり、家庭用食品の需要が大幅に増加したものの、国内製粉事業の販売収益悪化、及び海外製粉事業の販売低調などによる収益悪化等により、営業利益は51億86百万円（前年同期比83.3％）、経常利益は64億63百万円（前年同期比88.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円（前年同期比97.8％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	157,819	165,685	7,866	105.0％
営業利益	6,223	5,186	△1,036	83.3％
経常利益	7,314	6,463	△851	88.4％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,429	4,333	△95	97.8％

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1）製粉事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	77,255	68,838	△8,416	89.1％
営業利益	2,074	605	△1,468	29.2％

国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による内食シフトでパスタや即席麺等向け需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、営業時間短縮等による外食需要の低迷等により、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

副製品であるふすまにつきましては、価格は前年並みで推移しました。

海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.でのプレミックス、ベーカリー関連原材料やタイ、ニュージーランドで業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。

この結果、製粉事業の売上高は688億38百万円（前年同期比89.1％）、営業利益は米国においては販売収益、生産効率改善により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化し、また、豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化に伴い収益が悪化したこと等により、６億５百万円（前年同期比29.2％）となりました。

2）食品事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	54,043	54,760	717	101.3％
営業利益	2,920	4,038	1,117	138.3％

加工食品事業につきましては、業務用製品の需要が前年を大きく下回る中、家庭用製品では、需要の大幅な増加に対応するべく主力品に製造を集中し、また、業務用製品の製造ラインを家庭用製品に転用するなどの増産施策により安定供給体制を整えました。この結果、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。

酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.におけるイースト工場建設工事は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事を中断したため、稼働時期は未定であります。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

この結果、食品事業の売上高は547億60百万円（前年同期比101.3％）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により40億38百万円（前年同期比138.3％）となりました。

3）中食・惣菜事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	11,494	32,911	21,416	286.3％
営業利益	147	△356	△504	－

中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務の増加や外出自粛により、都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、売上げは前年を上回りました。

この結果、中食・惣菜事業の売上高は329億11百万円（前年同期比286.3％）、営業損益は３億56百万円の損失となりました。

4）その他事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	15,025	9,174	△5,850	61.1％
営業利益	1,015	866	△148	85.4％

エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。

メッシュクロス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。

また、ペットフード事業につきましては、本年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上げは前年を下回りました。

この結果、その他事業の売上高は91億74百万円（前年同期比61.1％）、営業利益は８億66百万円（前年同期比85.4％）となりました。

②当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

（単位：百万円）

	2020年３月期	2020年６月期	前期末差
流動資産	238,980	237,874	△1,106
固定資産	427,234	440,130	12,896
資産合計	666,215	678,004	11,789
流動負債	131,058	125,269	△5,789
固定負債	126,114	131,131	5,017
負債合計	257,172	256,400	△771
純資産合計	409,042	421,604	12,561
負債純資産合計	666,215	678,004	11,789

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は2,378億74百万円で、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、前期末に比べ11億６百万円減少しました。固定資産は4,401億30百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ128億96百万円増加しました。この結果、資産合計は6,780億４百万円となり、前期末に比べ117億89百万円増加しました。

また、流動負債は1,252億69百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前期末に比べ57億89百万円減少しました。固定負債は1,311億31百万円で、リース債務の増加等に伴い、前期末に比べ50億17百万円増加しました。この結果、負債合計は2,564億円となり、前期末に比べ７億71百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ125億61百万円増加し、4,216億４百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。（2020年８月28日現在）

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億59百万円であります。

（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	932,856,000
計	932,856,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年８月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	304,357,891	304,357,891	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	304,357,891	304,357,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	―	304,357	―	17,117	―	9,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式)		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,959,900
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	271,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	296,728,200	2,967,282	同上
単元未満株式	普通株式	398,591	－	－
発行済株式総数		304,357,891	－	－
総株主の議決権		－	2,967,282	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が38,400株（議決権の数384個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	２株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社	55株
千葉共同サイロ株式会社	45株

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 グループ本社	東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地	6,959,900	-	6,959,900	2.28
相互保有株式
石川株式会社	神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号	168,900	-	168,900	0.05
千葉共同サイロ株式会社	千葉市美浜区新港16番地	95,700	-	95,700	0.03
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 一丁目19番17号	6,600	-	6,600	0.00
計	―	7,231,100	-	7,231,100	2.37

（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式38,400株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200825100723

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,710	58,041
受取手形及び売掛金	92,236	82,345
有価証券	7,523	3,864
たな卸資産	79,854	81,658
その他	10,180	12,441
貸倒引当金	△524	△478
流動資産合計	238,980	237,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,597	69,134
機械装置及び運搬具（純額）	48,769	49,956
土地	45,791	45,820
使用権資産	23,285	25,688
その他（純額）	21,043	20,678
有形固定資産合計	208,487	211,278
無形固定資産
のれん	42,743	45,221
その他	25,972	27,219
無形固定資産合計	68,716	72,441
投資その他の資産
投資有価証券	135,739	142,057
その他	14,416	14,481
貸倒引当金	△126	△127
投資その他の資産合計	150,030	156,410
固定資産合計	427,234	440,130
資産合計	666,215	678,004

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,730	49,591
短期借入金	18,078	21,612
未払法人税等	5,829	2,177
未払費用	21,814	17,676
その他	31,605	34,211
流動負債合計	131,058	125,269
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	15,226	15,434
リース債務	30,989	33,645
繰延税金負債	29,055	31,432
修繕引当金	1,335	1,193
退職給付に係る負債	22,443	22,363
その他	7,062	7,061
固定負債合計	126,114	131,131
負債合計	257,172	256,400
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,638	12,637
利益剰余金	332,342	331,619
自己株式	△11,172	△11,150
株主資本合計	350,926	350,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,970	61,782
繰延ヘッジ損益	△53	80
為替換算調整勘定	△11,689	△3,692
退職給付に係る調整累計額	△1,158	△1,175
その他の包括利益累計額合計	44,069	56,994
新株予約権	137	132
非支配株主持分	13,908	14,253
純資産合計	409,042	421,604
負債純資産合計	666,215	678,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	157,819	165,685
売上原価	112,954	120,368
売上総利益	44,864	45,316
販売費及び一般管理費	38,641	40,130
営業利益	6,223	5,186
営業外収益
受取利息	144	53
受取配当金	1,210	1,287
持分法による投資利益	488	456
その他	181	218
営業外収益合計	2,025	2,015
営業外費用
支払利息	885	665
その他	48	73
営業外費用合計	933	738
経常利益	7,314	6,463
特別利益
固定資産売却益	24	305
特別利益合計	24	305
特別損失
固定資産除却損	83	158
事業構造再構築費用	－	113
特別損失合計	83	271
税金等調整前四半期純利益	7,255	6,497
法人税等	2,512	1,964
四半期純利益	4,743	4,533
非支配株主に帰属する四半期純利益	314	199
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,429	4,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	4,743	4,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,584	4,791
繰延ヘッジ損益	364	140
為替換算調整勘定	△4,315	8,455
退職給付に係る調整額	48	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△120
その他の包括利益合計	△10,507	13,285
四半期包括利益	△5,763	17,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,030	17,258
非支配株主に係る四半期包括利益	266	559

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400株です。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,247百万円	5,316百万円
のれんの償却額	1,732	1,263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　4,755百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 16円

③ 基準日　　 　　　　2019年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2019年６月27日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,055百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 17円

③ 基準日　　 　　　　2020年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2020年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	77,255	54,043	11,494	142,793	15,025	157,819	－	157,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,216	107	929	5,253	434	5,687	△5,687	－
計	81,471	54,151	12,424	148,046	15,459	163,506	△5,687	157,819
セグメント利益	2,074	2,920	147	5,143	1,015	6,158	64	6,223

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「製粉」のセグメント資産が116,815百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したことにより、「製粉」セグメントにおいてのれんが発生しております。第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは41,101百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	68,838	54,760	32,911	156,510	9,174	165,685	－	165,685
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,077	376	1,392	5,846	679	6,525	△6,525	－
計	72,916	55,137	34,303	162,357	9,853	172,210	△6,525	165,685
セグメント利益 又は損失（△）	605	4,038	△356	4,287	866	5,154	31	5,186

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	14円91銭	14円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,429	4,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,429	4,333
普通株式の期中平均株式数（株）	297,134,567	297,284,366
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円89銭	14円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	309,637	36,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で21,900株、当第１四半期連結累計期間で38,400株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200825100723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。