CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Aug 31, 2020

 第３四半期報告書_20200831144212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月31日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林田　喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E05288-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2020-08-31 E05288-000 2020-06-30 E05288-000 2020-04-01 2020-06-30 E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 E05288-000 2019-06-30 E05288-000 2019-04-01 2019-06-30 E05288-000 2018-10-01 2019-06-30 E05288-000 2019-09-30 E05288-000 2018-10-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200831144212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	14,022,776	9,626,074	18,445,751
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	457,408	△283,452	445,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△）	（千円）	18,693	△200,147	△110,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,138	△249,876	△137,820
純資産額	（千円）	2,765,893	2,340,719	2,639,212
総資産額	（千円）	6,760,767	5,068,661	5,855,030
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	3.70	△39.63	△21.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.67	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	46.2	45.1

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	0.33	△75.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第35期連結会計年度及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20200831144212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック以上のマイナス成長になると予想され、景気は急速に悪化しています。当社グループの主要顧客であるホテルにおいてはインバウンドの大幅な減少、緊急事態宣言に伴う外出自粛により利用客は激減、レストラン・バー、宴会場を閉鎖したホテルも多くなっています。百貨店等の商業施設についても外出自粛の影響は直撃しており、売上・利益共に大きく減少しています。銀行に代表される金融機関においては、低金利による貸出利鞘の縮小が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による引当金の増額等により経営状況は芳しくありません。

このような環境下にあって当社グループも、ホテル依存度の高いスチュワード事業、フードサービス事業の両セグメントにあっては、売上は大きく落ち込みました。空間プロデュース事業においても一部新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,626百万円（前年同期比31.4％減）、連結営業損失は573百万円（前年同期は連結営業利益458百万円）、連結経常損失は283百万円（前年同期は連結経常利益457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は200百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言により主要顧客であるホテルのレストラン・バー及び宴会場がほとんど稼働せず、受託業務も激減、売上高が大きく落込みました。多くの現場を支えるパート・アルバイトについては、新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しております。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、申請から支給まで一定程度時間を要することから支給された時点で営業外収益として計上しております。

この結果、売上高は4,130百万円（前年同期比23.9％減）、営業損失は565百万円（前年同期は営業利益254百万円）となりました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂、レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

フードサービス事業は、売上高の約８割がホテルに関連しています。当第３四半期連結累計期間は、ホテルの業績悪化の影響により、宿泊客の減少、出勤する従業員の減少により朝食レストランの休業や従業員食堂の営業停止などが相次ぎ、売上高は計画を大きく下回りました。パート・アルバイトについては、スチュワード事業セグメント同様に新型コロナウイルス感染症収束後のホテルの再開に備え雇用を確保すべく、賃金補償をした上で休業を指示しており、人件費の負担により営業損失の計上となりました。休業にあたっては、雇用調整助成金の特例措置を活用しておりますが、スチュワード事業と同様に、申請から支給まで一定程度時間を要することから、支給された時点で営業外収益として計上しております。

この結果、売上高は1,748百万円（前年同期比54.8％減）、営業損失は76百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・販売・施工・管理・メンテナンスに加えＢＧＭ及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。

当第３四半期連結累計期間においては、メガバンクや大手法人の新規投資が減少している影響により、金融営業部門、法人営業部門の大型件名の獲得が進まず、売上高が落ち込みました。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、フレグランスの部門もサービスの休止や解約が増加しました。一方、音響機器の販売については、コロナウイルス感染症によるイベントの中止、輸入製品の遅れの影響や、緊急事態宣言に伴うテレワーク対応などで営業の効率が低下したこともあり、売上高は計画を10%程度下回ったものの、販管費の圧縮も進んだことで、営業利益については、計画を上回ることとなりました。

この結果、売上高は3,718百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は69百万円（前年同期比70.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、786百万円の減少により5,068百万円となりました。その主因は、現金及び預金370百万円の減少、受取手形及び売掛金776百万円の減少、未収入金259百万円の増加などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度に対し、487百万円の減少により2,727百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金215百万円の減少、未払金241百万円の減少及び長期借入金110百万円の減少などによるものであります。

純資産は、298百万円減少し、2,340百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200831144212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	85,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,500	51,995	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,995	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式146,700株(議決権個数1,467個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する株式146,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月1日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,512	436,601
受取手形及び売掛金	1,810,790	1,033,969
商品及び製品	402,534	426,470
仕掛品	40,305	77,461
原材料及び貯蔵品	20,913	11,061
未収入金	－	259,727
その他	188,396	115,459
貸倒引当金	△706	△626
流動資産合計	3,269,747	2,360,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	934,574	936,792
減価償却累計額	△459,402	△482,598
建物及び構築物（純額）	475,171	454,194
土地	951,628	951,628
その他	160,273	179,250
減価償却累計額	△121,296	△131,064
その他（純額）	38,977	48,185
有形固定資産合計	1,465,778	1,454,008
無形固定資産
のれん	45,258	40,466
その他	111,055	98,600
無形固定資産合計	156,313	139,067
投資その他の資産
投資有価証券	632,312	563,496
繰延税金資産	146,685	361,135
その他	188,093	192,778
貸倒引当金	△3,901	△1,949
投資その他の資産合計	963,190	1,115,460
固定資産合計	2,585,282	2,708,536
資産合計	5,855,030	5,068,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	475,767	260,579
短期借入金	800,000	950,000
1年内返済予定の長期借入金	110,000	110,000
未払金	726,277	484,480
未払法人税等	52,199	13,800
賞与引当金	165,280	71,779
その他	363,222	410,787
流動負債合計	2,692,746	2,301,426
固定負債
長期借入金	165,000	55,000
リース債務	72,545	68,753
退職給付に係る負債	245,540	265,586
株式給付引当金	15,220	12,409
長期未払金	22,544	22,544
資産除去債務	721	721
その他	1,500	1,500
固定負債合計	523,071	426,515
負債合計	3,215,817	2,727,942
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,962,006	1,709,856
自己株式	△99,508	△96,122
株主資本合計	2,535,367	2,286,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,845	54,116
その他の包括利益累計額合計	103,845	54,116
純資産合計	2,639,212	2,340,719
負債純資産合計	5,855,030	5,068,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	14,022,776	9,626,074
売上原価	11,415,808	8,565,004
売上総利益	2,606,968	1,061,069
販売費及び一般管理費	2,148,131	1,634,774
営業利益又は営業損失（△）	458,836	△573,704
営業外収益
受取利息	1,045	995
受取配当金	15,359	11,693
受取賃貸料	13,455	6,934
為替差益	3,609	261
物品売却益	－	11,862
雇用調整助成金	－	246,653
その他	14,253	23,141
営業外収益合計	47,723	301,543
営業外費用
支払利息	18,675	9,008
支払手数料	28,185	1,677
その他	2,290	606
営業外費用合計	49,151	11,292
経常利益又は経常損失（△）	457,408	△283,452
特別利益
投資有価証券売却益	36	－
固定資産売却益	46	34
段階取得に係る差益	20,557	－
特別利益合計	20,640	34
特別損失
固定資産除却損	－	0
損害賠償金	2,917	－
減損損失	252,896	－
特別損失合計	255,813	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	222,235	△283,418
法人税、住民税及び事業税	191,476	107,999
法人税等調整額	12,065	△191,270
法人税等合計	203,542	△83,270
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,693	△200,147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,693	△200,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,693	△200,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,831	△49,728
その他の包括利益合計	△29,831	△49,728
四半期包括利益	△11,138	△249,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,138	△249,876

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第2 号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）
減価償却費	67,354	千円	57,175	千円
のれんの償却額	12,514		4,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月13日 取締役会	普通株式	52,002	10	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月22日 取締役会	普通株式	52,002	10	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	5,424,751	3,866,804	4,700,864	13,992,421	30,355	14,022,776	－	14,022,776
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	181	7,411	8,762	227,147	235,909	△235,909	－
計	5,425,921	3,866,986	4,708,276	14,001,184	257,502	14,258,686	△235,909	14,022,776
セグメント利益 又は損失（△）	254,124	△7,213	233,939	480,849	25,249	506,098	△47,262	458,836

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△47,262千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,129,742	1,745,519	3,714,750	9,590,013	36,060	9,626,074	－	9,626,074
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	3,318	3,481	7,970	244,944	252,914	△252,914	－
計	4,130,912	1,748,838	3,718,232	9,597,983	281,004	9,878,988	△252,914	9,626,074
セグメント利益 又は損失（△）	△565,538	△76,883	69,132	△573,290	22,813	△550,476	△23,227	△573,704

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△23,227千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	3円70銭	△39円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）（△）	18,693	△200,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	18,693	△200,147
普通株式の期中平均株式数（株）	5,045,431	5,050,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円67銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(154,800株)及び当第３四半期連結累計期間(146,700株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

雇用調整助成金収入

当社は、新型コロナウィルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付を受けました。

(1)助成金の入金日　2020年８月５日～2020年８月27日

(2)助成金の交付額　628,519千円

(3)損益に与える影響　2020年９月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益で計上いたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200831144212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。