Quarterly Report • Aug 31, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20200828112611
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 富士電機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北澤 通宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕 |
| 【電話番号】 | 東京（５４３５）７１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01740-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01740-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2019-06-30 E01740-000 2020-04-01 2020-06-30 E01740-000 2019-04-01 2019-06-30 E01740-000 2020-03-31 E01740-000 2019-04-01 2020-03-31 E01740-000 2020-08-31 E01740-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20200828112611
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第144期 第１四半期 連結累計期間 |
第145期 第１四半期 連結累計期間 |
第144期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 176,010 | 168,844 | 900,604 |
| 経常損益 | （百万円） | 3,852 | 2,639 | 44,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （百万円） | 2,528 | 1,356 | 28,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,979 | 18,194 | 26,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 383,179 | 417,791 | 406,002 |
| 総資産額 | （百万円） | 952,923 | 1,060,788 | 996,827 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 17.70 | 9.50 | 201.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 35.6 | 36.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔全セグメント〕
富士電機ベトナム社
第１四半期報告書_20200828112611
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により各国の経済活動が制限され、国内外で投資抑制傾向が強まる等、不透明な状況が続きました。一方で、中国では徐々に経済活動が再開し、製造業の設備投資に持ち直しの動きもみられました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業活動の制約による納期延伸や設備投資抑制等の影響を受け、「パワエレシステム エネルギー」「食品流通」部門を中心に需要が減少し、前年同期に比べ71億66百万円減少の1,688億44百万円となりました。
損益面では、原価低減及び固定費削減等を推進したものの、売上高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業の先行投資による費用増等により、営業損益は前年同期に比べ12億７百万円減少の24億35百万円、経常損益は前年同期に比べ12億13百万円減少の26億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ11億72百万円減少の13億56百万円となりました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：383億80百万円（前年同期比 9.5％減少） 営業損益：11億89百万円（前年同期比 ６百万円増加）
エネルギーマネジメント分野及び器具分野の需要減少を主因に売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減及び固定費削減等の推進により、営業損益は前年同期と同水準となりました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器の前年同期大口案件影響及びスマートメータの需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、施設電機の需要減少及び盤事業の前年同期大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカならびに受配電盤メーカの需要が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減及び固定費削減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：579億46百万円（前年同期比 8.3％増加） 営業損益：△13億73百万円（前年同期比 13億74百万円増加）
設備工事分野は工期延長等により売上が減少したものの、オートメーション分野やＩＴソリューション分野を中心に需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、国内を中心に低圧インバータの需要が減少したものの、ＦＡシステムや中国におけるＦＡコンポーネントを中心とした需要増加により、売上高は前年同期を上回り、営業損益は前年同期と同水準となりました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を
上回りました。
・設備工事分野は、設備投資計画の延期や工事の工期延長等により電気設備工事が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、公共分野・文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期
を上回りました。
■電子デバイス部門
売上高：350億７百万円（前年同期比 6.3％増加） 営業損益：27億47百万円（前年同期比 ５億49百万円減少）
・電子デバイス分野は、中国を中心とした新エネルギー市場向けならびに電気自動車（ｘＥＶ）向けのパワー半導体需要の増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、パワー半導体生産能力増強等に係る先行投資の費用増及び為替影響等により、前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高：190億22百万円（前年同期比 33.8％減少） 営業損益：△１億79百万円（前年同期比 24億21百万円減少）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資抑制や納期延伸等により、自販機分野及び店舗流通分野の需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・自販機分野は、国内飲料メーカの営業活動自粛及び設備投資の減少、ならびに中国の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少、及び改装工事の一部中止・延伸により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■発電プラント部門
売上高：156億57百万円（前年同期比 6.9％増加） 営業損益：８億96百万円（前年同期比 ３億46百万円増加）
・発電プラント分野は、火力発電設備及び太陽光発電システムの大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：121億77百万円（前年同期比 18.8％減少） 営業損益：３億17百万円（前年同期比 ２億21百万円減少）
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は１兆607億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ639億61百万円増加しました。
流動資産は6,467億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ510億26百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が557億14百万円減少した一方で、現金及び預金が883億34百万円、たな卸資産が182億63百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,139億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億43百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,238億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,901億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億31百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、233億27百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,429億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億71百万円増加しました。
流動負債は4,163億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ短期借入金が223億36百万円、コマーシャル・ペーパーが290億円、それぞれ増加した一方で、仕入債務が357億86百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,266億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ589億92百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が588億76百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,257億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083億69百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は30.7％となり、前連結会計年度末に比べ8.9ポイント増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,177億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億89百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が165億91百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は35.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用拡大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エネ・省力化などに貢献します。
当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は73億79百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,021件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参画しています。2019年度の実証試験において明らかになった課題を解決するための機能改善や製品化のための開発を進める予定です。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14億14百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、出力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルをラインアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。
高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「ＰＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣＳの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対して設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる発電量の向上に貢献します。
放射線機器・システム分野では、原子力施設や高度医療施設などにおいて中性子線量当量率を測定するシンチレーション式サーベイメータ「ＮＳＮ４」を開発しました。現在、中性子シンチレータとして最も広く利用されている３Ｈｅガスは、その生成方法が特殊であるため生産量が少なく、入手が不安定であるといったリスクがあります。ＮＳＮ４では、３Ｈｅに替わる中性子シンチレータとして国内調達が可能なＬｉＦ／ＣａＦ２：Ｅｕ共晶体を採用しているので、サーベイメータが安定して供給できます。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億72百万円です。
■電子デバイス部門
半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。
パワーデバイスの駆動機能や保護機能を備えた第７世代ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｍｏｄｕｌｅ）製品の系列化を進めています。第７世代チップとパッケージ技術に加え、制御回路技術の向上により、さらなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、インバータをはじめとする電力変換装置がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応ができるようにアラーム信号を出力する予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力変換装置の小型化や高効率化、高信頼性化を可能にします。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモジュール製品の系列化を進めています。医療用電源などの高周波用途向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと高速スイッチング特性を持つＳｉ-ＩＧＢＴと組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ,450Ａ高速ハイブリッドモジュールを開発しました。ＳｉＣチップの採用により、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、従来よりもパワー密度を高めた車載用直接水冷型パワーモジュールの量産を開始しました。さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコンバータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、力率改善（ＰＦＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｆａｃｔｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路におけるインダクタ電流のゼロクロスを巻線で検出する臨界モードＰＦＣ制御ＩＣを開発しました。これによりＰＦＣ回路部の出力電圧の保持と低ノイズ化が可能となります。また、このＩＣのパッケージと端子配置は、既存品と互換性があるので、置き換えが可能です。
ディスクリート製品では、車載部品の信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した車載用「Ｓｕｐｅｒ Ｊ ＭＯＳ Ｓ２Ａ シリーズ」に650Ｖを開発し系列に加えました。オン抵抗とスイッチング損失を低減したことで、車載用ＤＣ／ＤＣコンバータや充電器など各種機器の損失低減や高効率化、小型化に貢献します。
感光体分野では、ＳＯＨＯや小規模オフィス向け小型モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。電位安定性に優れた電荷発生材と、高い摩耗耐性を持つ樹脂を併用し、膜厚を最適化することで、温湿度などの環境変化に対する高い安定性と長寿命を実現しました。これにより、長期間にわたり安定した画像品質を達成しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は24億13百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクの必要性が高まる中、いつでもどこでも安心してマスクなどの衛生用品を購入できる自動販売機（以下、マスク自販機）を開発し発売しました。マスクのほかに除菌シートなどを販売することもできます。多くの人が集まる商業施設や公共施設、交通機関などへの展開を見込んでいます。マスク自販機は、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口などに抗菌処理を施してあります。庫内温度を18℃以下に保つ機能も備え、夏場に冷やしたマスクを販売することもできます。
東南アジアで活発化するキャッシュレス決済サービスに対応してスマートフォンによるＱＲコード決済ができる缶・ペットボトル自販機を開発し発売しました。
金銭分野では、小型店舗の省力化をサポートする「小型釣銭機（ＥＣＳ－Ｌｉｇｈｔ）」を開発しています。現行の釣銭機と比べて約１／５の占有面積で設置できます。また、参考出品した展示会では、好評を得ました。
店舗分野では、小売店舗が緊急に進めている感染症予防対策への対応を進めています。長年培った気流制御技術や冷熱技術を活用した店舗内の気流シミュレーションを用いて、店舗内に換気の悪い空間を作らないように飛沫感染の防止対策をした店舗づくりを提案しています。今後とも、安全・安心で、よりよい店舗環境づくりに貢献します。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９億78百万円です。
■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。また、メンテナンスサービスにおける劣化診断時間を短縮する技術を開発し、診断メニューの拡張を図っています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４億99百万円です。
■新技術・基盤技術部門
今後のＣＯ２削減目標を達成するためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火力発電などで従来から用いられている発電機は、電力の需給バランスがくずれても回転体のもつ慣性の作用により系統周波数の変動を緩和する機能を持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入されると周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発しています。この機能を太陽光発電用ＰＣＳに実装し、効果の検証を進めていく予定です。
ＳｉＣデバイスの性能を向上させるため、大規模な分子動力学計算を用いてデバイス特性を劣化させる欠陥の発生メカニズム解明に取り組んでいます。今後、半導体製造プロセス中の反応工程にも計算科学を適用していく予定です。
■その他部門
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は１百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200828112611
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 149,296,991 | 149,296,991 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 149,296,991 | 149,296,991 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日 ～2020年６月30日 |
－ | 149,296 | － | 47,586 | － | 56,777 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,454,600 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 8,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 142,592,500 | 1,425,925 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 241,091 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 149,296,991 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,425,925 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 富士電機株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 6,454,600 | － | 6,454,600 | 4.32 |
| （相互保有株式） 株式会社富士交易 |
東京都中央区日本橋三丁目13番５号 | 8,800 | － | 8,800 | 0.01 |
| 計 | － | 6,463,400 | － | 6,463,400 | 4.33 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200828112611
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,073 | 152,407 |
| 受取手形及び売掛金 | 294,504 | 238,790 |
| 商品及び製品 | 66,866 | 72,465 |
| 仕掛品 | 67,875 | 79,512 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,371 | 54,399 |
| その他 | 51,599 | 51,778 |
| 貸倒引当金 | △2,597 | △2,633 |
| 流動資産合計 | 595,692 | 646,718 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 201,892 | 200,590 |
| 無形固定資産 | 24,606 | 23,220 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 128,289 | 151,616 |
| 退職給付に係る資産 | 15,083 | 15,312 |
| その他 | 31,566 | 23,638 |
| 貸倒引当金 | △422 | △419 |
| 投資その他の資産合計 | 174,517 | 190,148 |
| 固定資産合計 | 401,016 | 413,959 |
| 繰延資産 | 118 | 109 |
| 資産合計 | 996,827 | 1,060,788 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 179,914 | 144,128 |
| 短期借入金 | 21,342 | 43,678 |
| コマーシャル・ペーパー | 51,500 | 80,500 |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 |
| 未払法人税等 | 6,625 | 5,024 |
| 前受金 | 47,203 | 46,178 |
| その他 | 101,574 | 81,830 |
| 流動負債合計 | 423,160 | 416,340 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 38,604 | 97,480 |
| 役員退職慰労引当金 | 193 | 179 |
| 退職給付に係る負債 | 50,011 | 51,696 |
| その他 | 43,855 | 42,299 |
| 固定負債合計 | 167,664 | 226,656 |
| 負債合計 | 590,825 | 642,996 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,586 | 47,586 |
| 資本剰余金 | 45,949 | 46,002 |
| 利益剰余金 | 241,305 | 236,915 |
| 自己株式 | △7,327 | △7,328 |
| 株主資本合計 | 327,513 | 323,176 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,606 | 61,197 |
| 繰延ヘッジ損益 | △231 | △29 |
| 為替換算調整勘定 | △3,545 | △4,418 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,724 | △2,387 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,105 | 54,361 |
| 非支配株主持分 | 40,382 | 40,254 |
| 純資産合計 | 406,002 | 417,791 |
| 負債純資産合計 | 996,827 | 1,060,788 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 176,010 | 168,844 |
| 売上原価 | 129,258 | 125,874 |
| 売上総利益 | 46,752 | 42,970 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,109 | 40,534 |
| 営業利益 | 3,642 | 2,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 66 | 69 |
| 受取配当金 | 1,397 | 1,450 |
| その他 | 102 | 120 |
| 営業外収益合計 | 1,566 | 1,640 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 323 | 350 |
| 持分法による投資損失 | 254 | 253 |
| 為替差損 | 667 | 438 |
| その他 | 111 | 395 |
| 営業外費用合計 | 1,356 | 1,437 |
| 経常利益 | 3,852 | 2,639 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 32 |
| 投資有価証券売却益 | 207 | 31 |
| 特別利益合計 | 215 | 64 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 39 | 91 |
| 投資有価証券評価損 | 399 | - |
| 特別損失合計 | 439 | 91 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,628 | 2,612 |
| 法人税等 | 915 | 663 |
| 四半期純利益 | 2,712 | 1,948 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 183 | 592 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,528 | 1,356 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,712 | 1,948 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,073 | 16,698 |
| 繰延ヘッジ損益 | △49 | 201 |
| 為替換算調整勘定 | △2,887 | △842 |
| 退職給付に係る調整額 | 264 | 320 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | △132 |
| その他の包括利益合計 | △4,692 | 16,245 |
| 四半期包括利益 | △1,979 | 18,194 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,775 | 17,611 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △204 | 582 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当第１四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員 | 319百万円 | 従業員 | 272百万円 |
| リース契約に伴う買取保証 | 7,637 | リース契約に伴う買取保証 | 7,131 |
| その他10社 | 3,169 | その他10社 | 3,427 |
| 計 | 11,127 | 計 | 10,831 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 7,433百万円 | 8,522百万円 |
| のれんの償却額 | 109 | 195 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 5,713 | 40.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 5,713 | 40.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム エネルギー | パワエレシステム インダストリー | 電子デバイス | 食品流通 | 発電プラント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
41,926 | 51,050 | 32,220 | 28,661 | 14,624 | 7,527 | 176,010 | － | 176,010 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
488 | 2,440 | 717 | 77 | 17 | 7,478 | 11,219 | △11,219 | － |
| 計 | 42,414 | 53,491 | 32,938 | 28,738 | 14,641 | 15,005 | 187,230 | △11,219 | 176,010 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,183 | △2,747 | 3,296 | 2,242 | 550 | 538 | 5,064 | △1,422 | 3,642 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム エネルギー | パワエレシステム インダストリー | 電子デバイス | 食品流通 | 発電プラント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
37,783 | 55,432 | 34,282 | 18,954 | 15,560 | 6,832 | 168,844 | － | 168,844 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
597 | 2,514 | 725 | 67 | 96 | 5,345 | 9,346 | △9,346 | － |
| 計 | 38,380 | 57,946 | 35,007 | 19,022 | 15,657 | 12,177 | 178,191 | △9,346 | 168,844 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,189 | △1,373 | 2,747 | △179 | 896 | 317 | 3,598 | △1,162 | 2,435 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益（円） | 17.70 | 9.50 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,528 | 1,356 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,528 | 1,356 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 142,845 | 142,842 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
① 2020年５月29日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200828112611
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.