ITOKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 31, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月31日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自　2020年４月１日  至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社イトーキ
【英訳名】	ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平井　嘉朗
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町一丁目６番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　森谷　仁昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社イトーキ東京本社　 (東京都中央区日本橋二丁目５番１号)

E02371 79720 株式会社イトーキ ITOKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E02371-000 2020-08-31 E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 E02371-000 2019-01-01 2019-12-31 E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 E02371-000 2019-06-30 E02371-000 2019-12-31 E02371-000 2020-06-30 E02371-000 2019-04-01 2019-06-30 E02371-000 2020-04-01 2020-06-30 E02371-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02371-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02371-000 2018-12-31 E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:OfficeProductsBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:OfficeProductsBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:FacilitiesEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E02371-000:FacilitiesEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02371-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

 連結累計期間 | 第71期

第２四半期

 連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,672 | 64,704 | 122,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,936 | 2,506 | 945 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 965 | 1,203 | △550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,025 | 928 | △210 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,168 | 46,621 | 45,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,974 | 110,940 | 108,778 |
| １株当たり四半期純利益又は

当期純損失(△) | (円) | 21.17 | 26.40 | △12.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 41.6 | 41.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,752 | 5,404 | 3,586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,329 | △1,442 | △3,221 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △178 | 293 | △0 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,448 | 19,735 | 15,494 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△5.71	△12.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税を含めておりません。

３．第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛などの影響によって、企業収益や個人消費が減少するなど極めて厳しい環境となり、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループが事業を展開するアジア地域においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、各国の経済活動が大幅に停滞し厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでおります。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望には適切にお応えできるよう対応いたしました。

緊急事態宣言の解除後には、「Post Corona Workplace Guide Book Vol.1」を公開し、コロナ禍における安全かつ成長を止めない働き方のルールや環境づくりなどについて、これまで培ってきた知見をお客様へ積極的に提供することに努めました。

この結果、売上高は647億４百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は26億31百万円(前年同期比36.5％増)、経常利益は25億６百万円(前年同期比29.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億３百万円(前年同期比24.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント		2019年第２四半期	2020年第２四半期	増減額
オフィス関連事業	売上高	34,404	36,518	2,114
営業利益	1,174	1,485	311
設備機器関連事業	売上高	27,868	26,857	△1,010
営業利益	846	1,170	323
その他事業	売上高	1,399	1,328	△71
営業利益	△94	△24	69
合計	売上高	63,672	64,704	1,032
営業利益	1,927	2,631	704

［オフィス関連事業］

オフィス関連事業につきましては、前半は首都圏を中心とした大都市部での大型の新築・移転案件に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業や需要期における物流支援体制の強化が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果もあり収益を大きく伸ばしました。4月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や保有していた商談の延期、中止が発生しました。一方、営業イベントの中止や出張の抑制などにより費用の支出が減少しました。

その結果、業績につきましては、売上高365億18百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益14億85百万円(前年同期比26.5％増)となりました。

［設備機器関連事業］

設備機器関連事業につきましては、前半は国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの需要が伸長しました。４月以降はオフィス関連事業と同様に、国内の物流施設やセキュリティ設備などの大型商談に延期、中止が発生しました。一方、研究施設事業を展開する株式会社ダルトンは利益率が高い案件の受注によって堅調に推移しました。

海外では、シンガポールにおいて４月上旬に国民行動制限措置が発令されたことに伴い、Tarkus Interiors Pte Ltdの営業活動が一時休止になるなどの影響がありました。

その結果、業績につきましては、売上高268億57百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益11億70百万円(前年同期比38.2％増)となりました。

［その他］

その他事業につきましては、パーソナル事業において、昨年から行ってきた販売チャネルの見直しや中国における仕入先の操業停止等による逸失利益の影響があったものの、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として全国的に在宅勤務やテレワークが増加していることを受けて、在宅勤務用チェアのラインアップを強化したことにより、コンシューマ向け大手通販サイトや自社運営のECサイトにおける販売台数が大幅に増加しました。

その結果、業績につきましては、売上高13億28百万円(前年同期比5.1％減)、営業損失24百万円(前年同期は94百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億61百万円増加し、1,109億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が42億81百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億13百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億73百万円増加し、643億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億５百万円、短期借入金が14億24百万円減少し、電子記録債務が８億91百万円、長期借入金が25億２百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて７億87百万円増加し、466億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億98百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億61百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント下落し41.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、42億40百万円の資金の増加があり197億35百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の増加は54億４百万円(前年同期は37億52百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益23億54百万円、減価償却費16億15百万円、売上債権の減少10億９百万円などによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の減少は14億42百万円(前年同期は23億29百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産取得による支出10億51百万円、保険積立金の増加１億円などによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の増加は２億93百万円(前年同期は１億78百万円の減少)となりました。この主な要因は、借入金の純増加額13億65百万円、配当金の支払額５億92百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。

当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要

１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計７回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。2018年２月には、過年度の業績状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える2020年を大きな節目として展望したうえで、2018年から2020年までの新たな３ヶ年の中期経営計画を策定し、「働き方変革を実践する」、「お客様活き活きを創出する」、「社員活き活きを向上する」、「地球生き生きに貢献する」、「時代の先端を切り開く」を重点方針とした経営戦略を強力に推し進め、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」となることを目指して、一層の企業価値向上に努めております。

２．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

Ⅲ．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

１．本プランの継続の目的

本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。

本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。

当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。

２．本プランの概要

本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．「本プランの継続の目的」を実現するための必要な手続を定めております。

買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買付等に応じるか否かをご判断いただくことになります。

一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。

３．本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について

当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について

当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５　いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、継続されております。

また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供

当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。

独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

(e) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。 

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億82百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,830,000
計	149,830,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,664,437	45,664,437	東京証券取引所 (市場第一部)	・完全議決権株式であり、権利 　内容に何ら限定のない当社に 　おける標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	45,664,437	45,664,437	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	45,664,437	－	5,294	－	10,832

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,334	5.1
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,225	4.8
㈱アシスト	大阪府大阪市中央区平野町２丁目４－12	1,609	3.5
イトーキ協力会社持株会	東京都中央区日本橋２丁目５－１	1,427	3.1
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,368	2.9
伊藤　七郎	大阪府豊中市	1,356	2.9
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,121	2.4
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバング、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	1,094	2.3
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,069	2.3
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US  (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	1,051	2.3
計	―	14,654	31.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
15,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	455,963	同上
45,596,300
単元未満株式	普通株式	―	同上
52,934
発行済株式総数	45,664,437	―	―
総株主の議決権	―	455,963	―

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱イトーキ	大阪市中央区淡路町 一丁目６番11号	15,203	－	15,203	0.03
計	―	15,203	－	15,203	0.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,030	21,312
		受取手形及び売掛金								※１ 28,244	※１ 27,230
		電子記録債権								1,673	1,682
		商品及び製品								4,789	4,282
		仕掛品								2,313	1,973
		原材料及び貯蔵品								2,350	2,710
		その他								2,294	1,779
		貸倒引当金								△587	△590
		流動資産合計								58,109	60,382
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,566	11,292
			土地							9,613	9,613
			その他（純額）							6,600	6,444
			有形固定資産合計							27,781	27,350
		無形固定資産
			のれん							2,413	2,207
			その他							2,531	3,415
			無形固定資産合計							4,945	5,623
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,974	6,885
			繰延税金資産							1,051	882
			退職給付に係る資産							1,475	1,511
			その他							8,203	8,155
			貸倒引当金							△474	△474
			投資その他の資産合計							17,229	16,959
		固定資産合計								49,955	49,933
	繰延資産
		開業費								713	624
		繰延資産合計								713	624
	資産合計									108,778	110,940

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,368	12,862
		電子記録債務								7,636	8,528
		1年内償還予定の社債								40	40
		短期借入金								12,769	11,345
		1年内返済予定の長期借入金								2,011	1,904
		未払法人税等								816	1,040
		未払消費税等								774	972
		設備関係支払手形								285	218
		賞与引当金								1,589	961
		受注損失引当金								21	0
		製品保証引当金								99	157
		その他								8,147	8,067
		流動負債合計								47,559	46,097
	固定負債
		社債								140	120
		長期借入金								4,434	※２ 6,937
		リース債務								2,059	2,517
		繰延税金負債								400	403
		退職給付に係る負債								3,881	3,911
		役員退職慰労引当金								92	91
		製品自主回収関連損失引当金								90	90
		製品保証引当金								41	－
		その他								4,244	4,148
		固定負債合計								15,385	18,220
	負債合計									62,944	64,318
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,294	5,294
		資本剰余金								9,201	9,642
		利益剰余金								29,862	30,461
		自己株式								△46	△6
		株主資本合計								44,311	45,390
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,260	998
		為替換算調整勘定								△83	△96
		退職給付に係る調整累計額								△118	△95
		その他の包括利益累計額合計								1,057	806
	非支配株主持分									464	424
	純資産合計									45,834	46,621
負債純資産合計										108,778	110,940

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										63,672	64,704
売上原価										41,587	41,474
売上総利益										22,085	23,229
販売費及び一般管理費										※ 20,158	※ 20,598
営業利益										1,927	2,631
営業外収益
	受取利息									9	3
	受取配当金									72	70
	受取賃貸料									93	91
	受取保険金									8	15
	その他									136	136
	営業外収益合計									320	316
営業外費用
	支払利息									115	128
	賃貸建物等減価償却費									25	18
	開業費償却									89	89
	その他									81	205
	営業外費用合計									311	441
経常利益										1,936	2,506
特別利益
	投資有価証券売却益									3	2
	その他									1	3
	特別利益合計									4	6
特別損失
	固定資産除却損									16	42
	投資有価証券評価損									－	98
	その他									0	17
	特別損失合計									17	158
税金等調整前四半期純利益										1,923	2,354
法人税、住民税及び事業税										857	991
法人税等調整額										174	182
法人税等合計										1,031	1,173
四半期純利益										891	1,180
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△74	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益										965	1,203

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										891	1,180
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									164	△261
	為替換算調整勘定									△45	△14
	退職給付に係る調整額									15	23
	その他の包括利益合計									133	△252
四半期包括利益										1,025	928
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,102	952
	非支配株主に係る四半期包括利益									△76	△24

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,923	2,354
	減価償却費									1,516	1,615
	のれん償却額									205	199
	開業費償却額									89	89
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									32	11
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△524	△627
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△72	△40
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									10	△21
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,064	44
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△5	△15
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△26	△1
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△7	16
	受取利息及び受取配当金									△81	△74
	支払利息									115	128
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3	△2
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	98
	固定資産売却損益（△は益）									△1	0
	固定資産除却損									16	42
	売上債権の増減額（△は増加）									1,807	1,009
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△651	490
	仕入債務の増減額（△は減少）									368	381
	その他									1,194	62
	小計									4,841	5,762
	利息及び配当金の受取額									84	74
	利息の支払額									△118	△123
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,054	△309
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,752	5,404

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△786	△791
	定期預金の払戻による収入									774	735
	有形固定資産の取得による支出									△2,172	△1,051
	有形固定資産の売却による収入									481	291
	投資有価証券の取得による支出									△152	△122
	投資有価証券の売却による収入									108	119
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△0	－
	長期貸付けによる支出									△2	△0
	長期貸付金の回収による収入									0	1
	保険積立金の純増減額(△は増加)									△133	△100
	その他									△446	△523
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,329	△1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									946	△996
	長期借入れによる収入									1,734	3,640
	長期借入金の返済による支出									△1,117	△1,278
	社債の償還による支出									△54	△20
	配当金の支払額									△592	△592
	非支配株主への配当金の支払額									△80	△0
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△674	－
	その他									△339	△459
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△178	293
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,235	4,240
現金及び現金同等物の期首残高										14,540	15,494
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										672	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 16,448	※ 19,735

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第3四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
受取手形割引高	1,259	百万円	915	百万円

2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
シンジケーション方式による タームローン契約	-	百万円	3,000	百万円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
従業員給与手当	7,372	百万円	7,380	百万円
賞与引当金繰入額	746	百万円	712	百万円
退職給付費用	382	百万円	400	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7	百万円	7	百万円
貸倒引当金繰入額	23	百万円	11	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 　至  2020年６月30日)
現金及び預金勘定	18,163	百万円	21,312	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,715	百万円	△1,577	百万円
現金及び現金同等物	16,448	百万円	19,735	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	592	13	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	592	13	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱の株主割当増資に伴い、GlobalTreehouse㈱の累積損失のうち、当社が負担していた非支配株主の負担すべき額を超える部分の一部を、非支配株主持分からその他資本剰余金に振り替えております。これにより資本剰余金が441百万円増加しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,404	27,868	62,272	1,399	63,672	－	63,672
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	101	410	511	3	515	△515	－
計	34,505	28,278	62,784	1,403	64,188	△515	63,672
セグメント利益 又は損失（△）	1,174	846	2,021	△94	1,927	－	1,927

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日  至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
オフィス 関連事業	設備機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,518	26,857	63,376	1,328	64,704	－	64,704
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	91	255	346	15	361	△361	－
計	36,609	27,112	63,722	1,343	65,066	△361	64,704
セグメント利益 又は損失（△）	1,485	1,170	2,655	△24	2,631	－	2,631

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	21円17銭	26円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	965	1,203
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	965	1,203
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,614	45,590

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ###### (重要な後発事象)

（第三者割当による第１回新株予約権の発行）

当社は、2020年６月29日開催の当社取締役会において決議いたしました、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXionⅡCayman,L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合87号を割当先とする第三者割当による新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行価額の総額（45,280,858円）の払込が完了いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

割当日	2020年７月15日
新株予約権数	113,771個
発行価額	総額 45,280,858円（本新株予約権１個当たり398円）
当該発行による潜在株式数	11,377,100株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については行使価額修正条項が付されており、下限行使価額は361円だが、下限行使価額においても、潜在株式数は、11,377,100株である。
資金調達の額	4,596,120,858円 （差引手取概算額：4,581,120,858円）（注）  （内訳） 本新株予約権発行分 45,280,858円 本新株予約権行使分 4,550,840,000円
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 400円 2021年１月22日及び2022年１月22日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が361円を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法（割当先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号       70,072個 InfleXion ⅡCayman, L.P.                       25,689個 フラッグシップアセットマネジメント投資組合87号 18,010個
譲渡制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。  新株予約権の譲渡制限 当社と割当先が締結する割当契約における制限として、割当先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。他方、本新株予約権には、会社法第236条第１項６号に定める譲渡制限はありませんので、割当先から本新株予約権を譲り受けた者が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要しません。

本新株予約権の行使期間	2020年７月22日から2025年７月22日(但し、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
資金使途	業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資、サプライチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資、事業強化（営業力強化・商品力強化）のための資金。
その他	当社は、割当予定先との間で、６月29日付で、本新株予約権に係る引受契約を締結いたしました（同契約内容の詳細は2020年６月29日付公表の「第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」参照）。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。

また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0048047003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。