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Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report Sep 7, 2020

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 第1四半期報告書_20200904144723

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月7日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
【電話番号】 (06)6105-1863(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  百々 俊
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
【電話番号】 (06)6105-1863(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  百々 俊
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社

(東京都千代田区岩本町2丁目6番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00577-000 2020-09-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2020-03-31 E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2019-04-01 2019-06-30 E00577-000 2019-04-01 2020-03-31 E00577-000 2020-09-07 E00577-000 2020-06-30 E00577-000 2020-04-01 2020-06-30 E00577-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200904144723

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第120期

第1四半期連結

累計期間
第121期

第1四半期連結

累計期間
第120期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
売上高 (百万円) 13,872 10,085 58,295
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 47 △1,123 652
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 110 △1,397 2,045
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 60 △1,736 1,664
純資産額 (百万円) 15,195 14,924 16,804
総資産額 (百万円) 44,937 45,284 47,884
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 18.46 △232.87 340.89
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.45 340.50
自己資本比率 (%) 33.7 32.9 35.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第121期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20200904144723

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の減少、雇用情勢や設備投資が弱含みになる等急速な悪化が進み、先行き不透明な状態が続いています。

このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による製造コスト・間接経費の削減と原価管理体制の強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産拠点の一部稼働停止や営業活動の制限を受けた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,085百万円となり、前年同期比3,787百万円の減収となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は45,284百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,600百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加3,265百万円、売上債権の減少5,285百万円、棚卸資産の増加540百万円、有形固定資産の減少1,005百万円等が影響したものです。

負債は30,359百万円であり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少しました。これは主に短期借入金の増加1,663百万円、固定負債の増加712百万円、仕入債務の減少2,002百万円、未払法人税等の減少392百万円、その他流動負債の減少307百万円等が影響したものです。

純資産は14,924百万円であり、自己資本比率は32.9%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。

損益面については、機能製品事業は順調に推移したものの、自動車安全部品事業において主要顧客の生産停止に伴う販売低迷や一部原材料費の高騰等により採算が大幅に悪化したため、営業損失は508百万円と前年同期比525百万円の減益となり、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損643百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は1,123百万円と前年同期比1,170百万円の減益となりました。また、一部グループ会社の経営成績の悪化により繰延税金資産の回収可能性を見直したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては1,397百万円と前年同期比1,508百万円の減益となり、極めて厳しい結果となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段確保のため、取引金融機関と新たに総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

当第1四半期連結累計期間において、メキシコの現地法人は、新型コロナウイルス感染症の経営成績への影響は軽微でありましたが、国内及び他の海外現地法人(タイ・中国・インド・韓国)では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、主要顧客の生産停止に伴う販売低迷によりシートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連ともに売上が大幅に減少したほか、商品構成の変化や海外人件費の上昇等により採算が大幅に悪化しました。

この結果、当事業の売上高は6,402百万円と前年同期比3,840百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、新規受注獲得に向けた設備投資や一部原材料費の高騰等により、営業損失は725百万円と前年同期比683百万円の減益となりました。

当事業においては、収益確保のため、引き続き収益改善プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、グローバル管理体制の構築等、諸施策に取り組んでまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、下水道向けが引き続き好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

防災関連は、災害対策用排水ホースの需要が増加しましたが、消防用ホースの販売が低迷し、売上・利益ともに減少しました。

産業資材関連は、トラック物流省力化分野は好調に推移しましたが、高機能資材織物(タイミングベルト関連)の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。

この結果、当事業の売上高は3,673百万円と前年同期比45百万円の増収となり、営業利益につきましても506百万円と前年同期比132百万円の増益となりました。

当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。

③その他事業

当事業の売上高は9百万円、営業利益は3百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20200904144723

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 22,000,000
22,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年9月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,056,939 6,056,939 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
6,056,939 6,056,939

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額    (百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

 2020年6月30日
6,056,939 8,388 1,631

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 55,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,954,100 59,541
単元未満株式 普通株式 47,639
発行済株式総数 6,056,939
総株主の議決権 59,541

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
芦森工業株式会社 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号 55,200 55,200 0.91
55,200 55,200 0.91

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20200904144723

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670 6,935
受取手形及び売掛金 13,837 8,637
電子記録債権 1,774 1,689
商品及び製品 2,027 1,941
仕掛品 1,290 1,337
原材料及び貯蔵品 5,905 6,485
その他 1,551 1,672
貸倒引当金 △27 △27
流動資産合計 30,029 28,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,703 5,298
機械装置及び運搬具(純額) 4,632 4,257
工具、器具及び備品(純額) 1,558 1,476
土地 2,081 2,049
リース資産(純額) 26 34
建設仮勘定 393 274
有形固定資産合計 14,397 13,391
無形固定資産
のれん 1,088 1,047
その他 392 363
無形固定資産合計 1,480 1,411
投資その他の資産
投資有価証券 1,216 1,246
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 509 327
退職給付に係る資産 12 20
その他 253 226
貸倒引当金 △16 △12
投資その他の資産合計 1,977 1,810
固定資産合計 17,855 16,613
資産合計 47,884 45,284
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,535 4,566
電子記録債務 4,937 3,903
短期借入金 6,831 8,495
1年内返済予定の長期借入金 980 1,058
リース債務 13 13
未払金 924 757
未払法人税等 662 270
未払消費税等 217 197
賞与引当金 600 356
その他の引当金 126 84
その他 1,331 1,024
流動負債合計 22,161 20,728
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 3,433 4,113
リース債務 31 38
繰延税金負債 144 181
退職給付に係る負債 2,193 2,183
資産除去債務 29 29
その他 85 84
固定負債合計 8,918 9,631
負債合計 31,080 30,359
純資産の部
株主資本
資本金 8,388 8,388
資本剰余金 1,632 1,632
利益剰余金 7,197 5,649
自己株式 △165 △165
株主資本合計 17,052 15,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 188
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △234 △626
退職給付に係る調整累計額 △195 △187
その他の包括利益累計額合計 △286 △625
新株予約権 21 28
非支配株主持分 16 16
純資産合計 16,804 14,924
負債純資産合計 47,884 45,284

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 13,872 10,085
売上原価 12,302 9,286
売上総利益 1,570 798
販売費及び一般管理費 1,552 1,307
営業利益又は営業損失(△) 17 △508
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 4 5
受取賃貸料 25 6
為替差益 48
助成金収入 36
その他 24 41
営業外収益合計 109 96
営業外費用
支払利息 53 30
持分法による投資損失 17 28
為替差損 643
その他 8 9
営業外費用合計 79 711
経常利益又は経常損失(△) 47 △1,123
特別利益
土地売却益 ※1 94
投資有価証券売却益 76
雇用調整助成金 117
特別利益合計 76 212
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 131
特別損失合計 131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 123 △1,043
法人税、住民税及び事業税 57 208
法人税等調整額 △45 145
法人税等合計 12 354
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111 △1,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 110 △1,397
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111 △1,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △117 49
繰延ヘッジ損益 △2 △2
為替換算調整勘定 61 △384
退職給付に係る調整額 1 8
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △9
その他の包括利益合計 △50 △338
四半期包括利益 60 △1,736
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60 △1,736
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 土地売却益

清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。

※2 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費(人件費、減価償却費等)等を計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 510百万円 509百万円
のれんの償却額 40百万円 40百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 269 45.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 150 25.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
自動車

安全部品

事業
機能製品

事業
売上高
外部顧客への売上高 10,242 3,627 13,869 2 13,872 13,872
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,242 3,627 13,869 2 13,872 13,872
セグメント利益又は損失(△) △42 374 331 0 332 △315 17

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
自動車

安全部品

事業
機能製品

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,402 3,673 10,075 9 10,085 10,085
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,402 3,673 10,075 9 10,085 10,085
セグメント利益又は損失(△) △725 506 △218 3 △215 △293 △508

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 18円46銭 △232円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 110 △1,397
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 110 △1,397
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,999 6,001
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年5月13日開催の取締役会において、新たに株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を2020年7月28日に締結しました。契約の内容は次のとおりであります。

契約金総額 5,000百万円
契約締結日 2020年7月28日
借入可能期間 2020年7月31日~2021年7月31日
借入利率 基準金利+スプレッド
担保提供資産 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社りそな銀行

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200904144723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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