Casa Inc.

Quarterly Report • Sep 8, 2020

 第２四半期報告書_20200907190321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月８日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E33485-000 2020-09-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33485-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33485-000 2020-09-08 E33485-000 2020-07-31 E33485-000 2020-02-01 2020-07-31 E33485-000 2019-07-31 E33485-000 2019-02-01 2019-07-31 E33485-000 2020-01-31 E33485-000 2019-02-01 2020-01-31 E33485-000 2019-01-31 E33485-000 2020-05-01 2020-07-31 E33485-000 2019-05-01 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200907190321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年７月31日	自2020年２月１日 至2020年７月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	4,642,165	5,021,999	9,436,155
経常利益	（千円）	733,190	398,384	1,577,200
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	464,646	231,245	927,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	449,008	202,402	913,168
純資産額	（千円）	6,257,397	6,408,793	6,610,167
総資産額	（千円）	12,325,590	13,112,109	12,671,286
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.24	22.87	90.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	42.42	21.55	84.82
自己資本比率	（％）	50.8	48.9	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,016,465	642,255	1,193,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,302	△198,417	△311,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△479,001	△453,868	△597,997
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,978,046	2,979,917	2,989,948

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2020年５月１日 至2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.84	29.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。   

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、政府による緊急事態宣言の解除後は、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、経済活動のレベルが段階的に引き上げられるなか、感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。

家賃債務保証事業の関連市場におきましては、政府による緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされました。一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありましたが、公的支援制度が新設・拡充され正常化が進んでおります。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する方向性が一層高まってくると考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。

新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け営業活動が制限されたため、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加（前連結会計年度末に比べ477社増加し9,463社）や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、当第２四半期連結累計期間においては、75,659件（前年同期比109.4％）と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は22,827件（前年同期比174.5％）と好調に推移いたしました。また、「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構（約10万会員事業者）の推奨商品となっております。なお、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回って順調に推移いたしました。

感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られたものの、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあり、回復基調に転じております。引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。

当社グループでは、DXを推進し、家賃債務保証のリーディングカンパニーへと進化してまいります。定型的な業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、また、電子契約による非対面サービスの促進に加えWEB申込み等、代理店の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）を開発しております。さらには、物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」や入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居者カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネスモデルの創出のために積極的にシステム投資を進めております。社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のための先行投資を適時実施していくとともに、当社グループを安定的な成長軌道に乗せてまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,021,999千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は368,901千円（前年同期比48.1％減）、経常利益は398,384千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,245千円（前年同期比50.2％減）となりました。

なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ440,822千円増加の13,112,109千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,876千円増加の6,649,606千円となりました。これは主に、求償債権が529,489千円増加したものの、貸倒引当金が424,045千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ320,946千円増加の6,462,502千円となりました。これは主に、繰延税金資産が322,653千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ642,196千円増加の6,703,315千円となりました。

これは主に、流動負債の前受金が473,441千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,373千円減少の6,408,793千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231,245千円の計上や配当金の支払285,660千円等により利益剰余金が57,114千円減少したこと及び自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,031千円減少し、2,979,917千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、642,255千円の収入となりました（前年同四半期は1,016,465千円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益398,627千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額424,045千円、前受金の増加額473,441千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額529,489千円、法人税等の支払額456,734千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、198,417千円の支出となりました（前年同四半期は265,302千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出184,649千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、453,868千円の支出となりました（前年同四半期は479,001千円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,582千円の減少要因があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られました。なお、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあり、回復基調に転じております。

引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200907190321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,072,000	11,082,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,072,000	11,082,700	－	－

（注）１．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により10,700株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	11,072,000	－	1,561,280	－	1,561,280

（５）【大株主の状況】

		2020年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	1,097,600	10.84
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	854,400	8.44
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	800,000	7.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX518 IFSC DUBLIN，IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	674,400	6.66
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	647,100	6.39
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	591,950	5.85
宮地　正剛	東京都港区	554,300	5.47
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER6，ROUTE DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	477,800	4.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	381,200	3.77
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	305,028	3.01
計	－	6,383,778	63.05

（注）１．上記のほか、自己株式が947,446株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が2018年11月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	812,800	7.50

４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.08
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	163,800	1.48
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	626,900	5.66

５．2020年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ノムラインターナショナルピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	463,800	4.19
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	295,600	2.67

６．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年７月13日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	135,900	1.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	355,200	3.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	80,400	0.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	947,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,122,600	101,226	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		11,072,000	－	－
総株主の議決権		－	101,226	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	947,400	－	947,400	8.56
計	－	947,400	－	947,400	8.56

（注）　2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行ったこと及び2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行ったことにより、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は947,400株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200907190321

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第７期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　あかり監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,905	2,979,917
売掛金	1,293,073	1,335,851
求償債権	3,117,737	3,647,227
その他	1,120,824	937,466
貸倒引当金	△1,826,810	△2,250,855
流動資産合計	6,529,729	6,649,606
固定資産
有形固定資産	54,302	53,478
無形固定資産
のれん	3,579,313	3,448,362
その他	137,284	296,454
無形固定資産合計	3,716,598	3,744,817
投資その他の資産
繰延税金資産	2,037,508	2,360,162
その他	333,147	304,044
投資その他の資産合計	2,370,656	2,664,206
固定資産合計	6,141,556	6,462,502
資産合計	12,671,286	13,112,109
負債の部
流動負債
未払法人税等	493,258	527,614
賞与引当金	128,896	126,605
債務保証損失引当金	114,690	120,369
前受金	4,425,775	4,899,216
その他	892,965	1,024,936
流動負債合計	6,055,587	6,698,741
固定負債
その他	5,532	4,573
固定負債合計	5,532	4,573
負債合計	6,061,119	6,703,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,561,280	1,561,280
資本剰余金	1,561,280	1,561,280
利益剰余金	4,534,669	4,477,555
自己株式	△1,035,242	△1,150,415
株主資本合計	6,621,988	6,449,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,089	△42,932
その他の包括利益累計額合計	△14,089	△42,932
新株予約権	2,268	2,024
純資産合計	6,610,167	6,408,793
負債純資産合計	12,671,286	13,112,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	4,642,165	5,021,999
売上原価	1,621,696	2,130,157
売上総利益	3,020,469	2,891,841
販売費及び一般管理費	※ 2,309,220	※ 2,522,939
営業利益	711,249	368,901
営業外収益
受取利息	54	19
受取配当金	339	402
償却債権取立益	19,967	22,720
その他	2,390	7,758
営業外収益合計	22,750	30,901
営業外費用
支払手数料	809	1,418
営業外費用合計	809	1,418
経常利益	733,190	398,384
特別利益
新株予約権戻入益	－	243
特別利益合計	－	243
税金等調整前四半期純利益	733,190	398,627
法人税、住民税及び事業税	480,171	490,035
法人税等調整額	△211,627	△322,653
法人税等合計	268,543	167,382
四半期純利益	464,646	231,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	464,646	231,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	464,646	231,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,637	△28,842
その他の包括利益合計	△15,637	△28,842
四半期包括利益	449,008	202,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449,008	202,402

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	733,190	398,627
減価償却費	42,698	35,215
のれん償却額	130,950	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,704	△2,291
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,933	424,045
受取利息及び受取配当金	△393	△422
売上債権の増減額（△は増加）	△97,537	△42,777
求償債権の増減額（△は増加）	△127,028	△529,489
未払金の増減額（△は減少）	4,965	43,585
未収入金の増減額（△は増加）	17,612	171,197
前受金の増減額（△は減少）	518,433	473,441
預り金の増減額（△は減少）	78,757	93,608
その他	△1,317	△102,736
小計	1,408,561	1,098,632
利息の受取額	51	357
法人税等の支払額	△392,146	△456,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016,465	642,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△196,549	－
有形固定資産の取得による支出	△15,319	△11,844
無形固定資産の取得による支出	△35,956	△184,649
保証金の差入による支出	△19,072	△3,242
保証金の戻入による収入	930	802
その他	666	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,302	△198,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,670	△2,770
自己株式の取得による支出	△200,724	△164,817
配当金の支払額	△270,606	△285,582
その他	－	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479,001	△453,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,162	△10,031
現金及び現金同等物の期首残高	2,705,884	2,989,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,978,046	※ 2,979,917

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化する不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。

感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の状況に鑑み、通常の求償債権よりも貸倒リスクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分することなく従来の方法を用いて算出しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	79,532,755千円	83,469,567千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日 　至  2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年２月１日 　至  2020年７月31日)
給料及び手当	635,413千円	619,649千円
賞与引当金繰入額	117,633	117,064
法定福利費	123,493	123,440
地代家賃	128,573	140,434
のれん償却費	130,950	130,950
減価償却費	42,698	35,215
人材派遣費用	141,027	162,737
租税公課	197,895	259,638

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,978,046千円	2,979,917千円
現金及び現金同等物	2,978,046	2,979,917

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が899,303千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,150,415千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	45円24銭	22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	464,646	231,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	464,646	231,245
普通株式の期中平均株式数（株）	10,270,395	10,112,607
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円42銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	683,418	618,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、次のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年８月11日に割当をいたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役及び執行役員　　３名　　6,660個

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　　666,000株

４．新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり100円

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の額

新株予約権１個当たり権利行使価額　105,500円（１株当たり1,055円）

６．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の割当日

2020年８月11日

８．新株予約権を行使することができる期間

2020年８月11日から2030年８月10日

９．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。