B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 10, 2020

 第３四半期報告書_20200909154451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年９月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2020-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-11-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-09-10 E34800-000 2020-07-31 E34800-000 2019-11-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200909154451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2019年11月１日 至2020年７月31日	自2018年11月１日 至2019年10月31日
売上高	（千円）	2,193,086	1,928,369	3,011,486
経常利益	（千円）	316,767	188,554	426,218
四半期（当期）純利益	（千円）	230,177	128,560	311,120
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	286,000	286,000	286,000
発行済株式総数	（株）	2,300,000	2,300,000	2,300,000
純資産額	（千円）	2,507,619	2,602,122	2,588,562
総資産額	（千円）	2,993,682	2,963,464	3,160,344
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.52	55.90	149.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	112.46	55.56	146.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	50
自己資本比率	（％）	83.76	87.81	81.91

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2020年５月１日 至2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.06	0.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第34期第３四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期第３四半期会計期間末日及び第34期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200909154451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞しました。感染拡大防止と経済活動の回復の両立が模索されていますが、未だ先行きが不透明な状況が続いております。

当社は、当第３四半期累計期間において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、また、2020年３月に不動産関連の大型広告案件を受注する等、３月末までの業績はほぼ期初業績予想通りに推移いたしました。

ところが、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかしながら、感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上は期初業績予想よりも大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症により国内経済活動の停滞が継続すると想定されたため、５月15日に業績予想を下方修正いたしました。

一方で、外部環境の変化に合わせた営業活動を展開する観点から、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する環境下における「新しい生活様式」に関連する商材として、ソーシャルディスタンスサイン等の提案を積極的に行った結果、羽田空港や商業施設等へのソーシャルディスタンスサインの納品の成果をあげることができました。

また、生活資材・製品制作分野においては、プリントシール機用カーテンの受注が期初計画通りに推移する等、順調に売上を伸ばしております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,928,369千円（前年同四半期比12.1％減少）となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、賞与の支給時期の変更に伴う賞与引当金の計上や、前第３四半期に株式を東証マザーズ市場に上場したことに伴う株主管理やＩＲに関する業務委託費の発生により、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至らず、営業利益は185,173千円（前年同四半期比41.7％減少）、経常利益は188,554千円（前年同四半期比40.5％減少）、四半期純利益は128,560千円（前年同四半期比44.1％減少）となりました。これは、ほぼ修正業績予想に沿ったものであります。

（単位：千円）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年７月31日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	1,902,771	1,562,864	82.1
生活資材・製品制作	290,315	365,504	125.9
合計	2,193,086	1,928,369	87.9

なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,704,251千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、171,077千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が20,024千円増加したものの、売上債権が193,590千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,213千円（前事業年度末は285,015千円）となり、25,801千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が28,991千円増加したたものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が51,636千円減少したためであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、225,885千円（前事業年度末は429,352千円）となり、203,467千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が37,602千円増加したものの、買掛金が79,548千円、未払費用が23,188千円、未払法人税等が30,593千円、未払消費税等が93,441千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、135,456千円（前事業年度末は142,428千円）となり、6,972千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が7,009千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,602,122千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、13,560千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、四半期純利益128,560千円を計上したためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 　2020年７月31日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,500	22,995	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,995	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,154,550	2,174,575
受取手形	59,312	74,600
電子記録債権	111,515	108,756
売掛金	514,071	307,952
仕掛品	5,631	3,632
原材料	8,216	11,320
貯蔵品	546	542
前払費用	20,937	22,500
その他	546	370
流動資産合計	2,875,329	2,704,251
固定資産
有形固定資産
建物	25,715	28,740
機械及び装置	428,708	450,181
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,369
リース資産	76,342	43,949
その他	1,575	2,619
減価償却累計額	△437,306	△444,212
有形固定資産合計	103,037	89,280
無形固定資産
ソフトウエア	4,532	3,353
のれん	34,251	30,567
顧客関連資産	20,990	17,003
無形固定資産合計	59,774	50,924
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	66,977	65,185
繰延税金資産	49,954	49,954
その他	5,211	3,809
投資その他の資産合計	122,202	119,008
固定資産合計	285,015	259,213
資産合計	3,160,344	2,963,464

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	182,567	103,018
未払金	9,119	5,102
未払費用	41,432	18,243
未払法人税等	50,155	19,562
未払消費税等	118,776	25,335
預り金	15,554	6,572
賞与引当金	－	37,602
リース債務	11,746	9,790
その他	－	657
流動負債合計	429,352	225,885
固定負債
役員退職慰労引当金	121,060	121,060
資産除去債務	7,676	7,714
リース債務	13,692	6,682
固定負債合計	142,428	135,456
負債合計	571,781	361,342
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	2,026,562	2,040,122
株主資本合計	2,588,562	2,602,122
純資産合計	2,588,562	2,602,122
負債純資産合計	3,160,344	2,963,464

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	2,193,086	1,928,369
売上原価	1,288,256	1,164,702
売上総利益	904,829	763,666
販売費及び一般管理費	587,359	578,493
営業利益	317,469	185,173
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	－	3,839
雑収入	264	120
営業外収益合計	265	3,960
営業外費用
支払利息	965	578
雑損失	1	－
営業外費用合計	967	578
経常利益	316,767	188,554
特別利益
固定資産売却益	12,999	－
特別利益合計	12,999	－
特別損失
固定資産除却損	－	50
特別損失合計	－	50
税引前四半期純利益	329,767	188,504
法人税等	99,589	59,944
四半期純利益	230,177	128,560

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、６月以降徐々に経済活動が復調するものと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
減価償却費	65,087千円	43,965千円
のれんの償却額	3,684	3,684
顧客関連資産の償却額	3,986	3,986

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	100,000	50	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年７月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が286,000千円、資本準備金が276,000千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	114円52銭	55円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	230,177	128,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	230,177	128,560
普通株式の期中平均株式数（株）	2,009,890	2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	112円46銭	55円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,798	13,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200909154451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。