Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 11, 2020

 第３四半期報告書_20200910113339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月11日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E04862-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04862-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2020-09-11 E04862-000 2020-07-31 E04862-000 2020-05-01 2020-07-31 E04862-000 2019-11-01 2020-07-31 E04862-000 2019-07-31 E04862-000 2019-05-01 2019-07-31 E04862-000 2018-11-01 2019-07-31 E04862-000 2019-10-31 E04862-000 2018-11-01 2019-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200910113339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年７月31日	自　2019年11月１日 至　2020年７月31日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（百万円）	133,823	132,961	180,694
経常利益	（百万円）	13,580	10,459	18,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,550	6,143	11,430
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,671	6,096	11,770
純資産額	（百万円）	118,680	123,348	121,779
総資産額	（百万円）	258,232	279,582	268,182
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	220.97	160.09	295.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	41.7	43.1

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	自　2020年５月１日 至　2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.42	21.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200910113339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ維持補修工事等を中心に堅調に推移している一方、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されております。また、建設技能労働者不足や資機材価格の動向などについても、留意が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画（2020〜2024年度）「Creative 60」の実現に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を推進し、さらなる企業価値の向上に全力で取り組んでまいりました。また、お客様並びに従業員の安全確保を最優先に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、相次ぐ自然災害の復旧・復興活動への支援体制強化に向けた設備投資や社会資本の整備等、使命を果たすべく尽力いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,329億61百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財への投資やレンタルビジネスの収益性向上に向け中古建機販売を抑制していることなどから、営業利益は106億58百万円（同19.4％減）、経常利益は104億59百万円（同23.0％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億43百万円（同28.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、一部の現場では新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な工事の遅延や中止が見られたものの、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。

また、多種多様な要望に即応可能な商品ラインナップの充実や、最適保有量と機種を確保する効率的な管理体制の構築を図り、さらなる企業体制の強化を目指しております。

中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進め、売上高は前年同期比19.0％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,199億84百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益は96億13百万円（同21.4％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、福祉関連と情報通信関連は好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格が需要の減退を反映し前年同期に比べて低い水準にあったことなどから、売上高は129億76百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は７億21百万円（同5.7％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,795億82百万円となり、前連結会計年度末から113億99百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が40億８百万円、「レンタル用資産」が88億７百万円、「建設機材」が13億27百万円とそれぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」が30億94百万円、「電子記録債権」が10億５百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は1,562億33百万円となり、前連結会計年度末から98億30百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が19億40百万円、「未払金」が10億34百万円、「長期借入金」が43億56百万円、「長期未払金」が57億59百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が13億73百万円、「未払法人税等」が36億68百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は1,233億48百万円となり、前連結会計年度末から15億69百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を61億43百万円計上した一方で、自己株式を20億円取得したこと並びに「剰余金の配当」によって25億５百万円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	38,742,241	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	939,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,786,100	377,861	同上
単元未満株式	普通株式	17,041	－	同上
発行済株式総数		38,742,241	－	－
総株主の議決権		－	377,861	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	939,100	－	939,100	2.42
計	－	939,100	－	939,100	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,751	47,759
受取手形及び売掛金	※３ 39,574	※３ 36,479
電子記録債権	6,347	5,341
商品及び製品	1,017	1,084
未成工事支出金	33	73
原材料及び貯蔵品	800	1,159
建設機材	17,567	18,895
その他	2,527	2,585
貸倒引当金	△225	△197
流動資産合計	111,393	113,181
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	220,812	236,185
減価償却累計額	△134,957	△141,523
レンタル用資産(純額)	85,855	94,662
建物及び構築物	37,453	38,847
減価償却累計額	△22,060	△22,799
建物及び構築物（純額）	15,393	16,048
機械装置及び運搬具	7,828	7,992
減価償却累計額	△6,377	△6,500
機械装置及び運搬具（純額）	1,451	1,492
土地	37,211	37,421
その他	2,857	3,270
減価償却累計額	△1,684	△1,735
その他（純額）	1,173	1,534
有形固定資産合計	141,084	151,159
無形固定資産
のれん	201	94
その他	1,478	1,430
無形固定資産合計	1,680	1,524
投資その他の資産
投資有価証券	9,319	8,766
繰延税金資産	1,714	1,853
その他	3,344	3,724
貸倒引当金	△353	△627
投資その他の資産合計	14,024	13,716
固定資産合計	156,789	166,400
資産合計	268,182	279,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,657	32,284
短期借入金	1,120	3,060
1年内返済予定の長期借入金	11,147	11,559
リース債務	885	1,040
未払法人税等	4,245	576
賞与引当金	1,320	865
未払金	23,370	24,405
その他	2,772	3,836
流動負債合計	78,519	77,630
固定負債
長期借入金	17,206	21,562
リース債務	1,800	2,298
長期未払金	48,043	53,802
退職給付に係る負債	285	340
資産除去債務	492	526
その他	55	72
固定負債合計	67,883	78,603
負債合計	146,403	156,233
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,324	19,324
利益剰余金	76,638	80,276
自己株式	△9	△2,009
株主資本合計	113,783	115,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,918	1,255
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△192	△179
退職給付に係る調整累計額	△2	△25
その他の包括利益累計額合計	1,723	1,050
非支配株主持分	6,272	6,876
純資産合計	121,779	123,348
負債純資産合計	268,182	279,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	133,823	132,961
売上原価	94,552	95,063
売上総利益	39,271	37,898
販売費及び一般管理費	26,041	27,239
営業利益	13,229	10,658
営業外収益
受取利息	19	33
受取配当金	164	165
受取賃貸料	59	65
その他	396	336
営業外収益合計	639	600
営業外費用
支払利息	67	60
為替差損	25	112
株式交付費	46	－
貸倒引当金繰入額	－	331
リース解約損	27	50
その他	122	244
営業外費用合計	289	799
経常利益	13,580	10,459
特別利益
固定資産売却益	32	9
補助金収入	19	12
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	67	22
特別損失
固定資産除売却損	118	171
関係会社株式評価損	3	66
投資有価証券評価損	－	119
特別損失合計	122	357
税金等調整前四半期純利益	13,525	10,124
法人税、住民税及び事業税	4,320	3,177
法人税等調整額	32	168
法人税等合計	4,352	3,345
四半期純利益	9,172	6,779
非支配株主に帰属する四半期純利益	622	635
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,550	6,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	9,172	6,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△379	△666
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△120	12
退職給付に係る調整額	△0	△28
その他の包括利益合計	△501	△682
四半期包括利益	8,671	6,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,053	5,470
非支配株主に係る四半期包括利益	617	625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ774百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症により営業活動に軽微な影響があり、このような状況は当連結会計年度末までは続くと想定しているものの、翌連結会計年度以降は収束し営業活動が正常化するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	5百万円	4百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	1,035千ＨＫＤ (14百万円)	－千ＨＫＤ (－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	2,389千ＨＫＤ (33百万円)	－千ＨＫＤ (－百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	13千ＳＧＤ (1百万円)	－千ＳＧＤ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＴＨＢ (47百万円)	－千ＴＨＢ (－百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19,496千ＴＨＢ (70百万円)	8,638千ＴＨＢ (28百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	27,303,660千ＩＤＲ (212百万円)	22,639,761千ＩＤＲ (163百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	1,180千ＵＳＤ (128百万円)	1,038千ＵＳＤ (108百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	23百万円	66百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	317,207千ＩＤＲ (2百万円)	118,818千ＩＤＲ (0百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	291千ＵＳＤ (31百万円)	－千ＵＳＤ (－百万円)
計	570百万円	372百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
受取手形割引高	121百万円	88百万円

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
受取手形	1,543百万円	1,792百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
受取手形	339百万円	476百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）
---	---	---
減価償却費	20,399百万円	21,572百万円
のれんの償却額	106百万円	140百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金
2019年６月７日 取締役会	普通株式	968	25.00	2019年４月30日	2019年７月５日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,324百万円、自己株式が△９百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 取締役会	普通株式	1,549	40.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金
2020年６月５日 取締役会	普通株式	956	25.00	2020年４月30日	2020年７月３日	利益剰余金

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式935,800株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は△2,009百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	119,965	13,857	133,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	119,965	13,857	133,823
セグメント利益	12,230	682	12,912

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,230
「その他」の区分の利益	682
その他の調整額	317
四半期連結損益計算書の営業利益	13,229

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	119,984	12,976	132,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	119,984	12,976	132,961
セグメント利益	9,613	721	10,334

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	9,613
「その他」の区分の利益	721
その他の調整額	323
四半期連結損益計算書の営業利益	10,658

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が774百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	220円97銭	160円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,550	6,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,550	6,143
普通株式の期中平均株式数（株）	38,695,084	38,377,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年９月４日開催の取締役会において、2020年８月31日に設立した当社100％出資の子会社Kanamoto Australia Holdings Pty Ltd を通じて、オーストラリア所在のPorter Group Nominees Pty Ltd 、Porter Utilities Holdings Pty Ltd 及びMadica Pty Ltd（以下、「Porter Plant Group」）の全ての出資持分を取得し子会社化することを決議いたしました。なお、Kanamoto Australia Holdings Pty Ltd はPorter Plant Groupの出資持分を保有するため、引受先を当社とする増資を予定しており、実行後同社に対する出資額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、同社は当社の特定子会社に該当します。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　　　　　Porter Group Nominees Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　子会社の管理

②被取得企業の名称　　　　　Porter Utilities Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　子会社の管理

③被取得企業の名称　　　　　Madica Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　土木・公共工事、専門オペレーター派遣

④被取得企業の子会社の名称　Porter Excavations Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　建設機械レンタル

⑤被取得企業の子会社の名称　Porter Utilities Pty Ltd

事業の内容　　　　　　　　ガス管敷設工事

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団であること」というグループ企業理念の下、真のゼネラルレンタルカンパニー確立を目指し、2024年10月期を最終年度とする新中期経営計画「Creative 60」で「国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化」を重点施策として、事業基盤の拡充を進めてまいりました。

Porter Plant Groupは、オーストラリア・ビクトリア州を中心に、建設機械レンタル、土木・公共工事、専門オペレーター派遣、ガス管敷設工事事業等を展開しております。

当社といたしましては、上記経営計画の重点施策である海外展開の強化に資するものと考えられることから、Porter Plant Groupの出資持分を取得し子会社として運営していくことを決議したものです。

（３）企業結合日

2020年９月30日以降

なお、関係当局の承認取得を前提に設定いたします。

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得する出資比率

Porter Group Nominees Pty Ltd　　：100％

Porter Utilities Holdings Pty Ltd：100％

Madica Pty Ltd　　　　　　　　　 ：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の100％出資の子会社Kanamoto Australia Holdings Pty Ltdが現金を対価として出資持分を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　956百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年７月３日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200910113339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。