FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 11, 2020

 第２四半期報告書_20200910154718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年９月11日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E02007-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-02-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2020-09-11 E02007-000 2020-07-31 E02007-000 2020-02-01 2020-07-31 E02007-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200910154718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 累計期間	第63期 第２四半期 累計期間	第62期
会計期間		自2019年 　２月１日 至2019年 　７月31日	自2020年 　２月１日 至2020年 　７月31日	自2019年 　２月１日 至2020年 　１月31日
売上高	（千円）	1,903,430	1,852,846	3,944,609
経常利益	（千円）	154,006	191,320	399,639
四半期（当期）純利益	（千円）	119,527	133,301	280,475
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,405,144	10,456,587	10,482,436
総資産額	（千円）	11,115,178	11,125,825	11,158,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.21	22.50	47.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.13	22.41	47.20
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	32.00
自己資本比率	（％）	93.4	93.8	93.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	174,605	385,707	366,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,433	236,745	△211,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,065	△94,280	△189,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	754,285	1,273,820	746,241

回次		第62期 第２四半期 会計期間	第63期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　５月１日 至2019年 　７月31日	自2020年 　５月１日 至2020年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.26	11.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20200910154718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や時差出勤、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。

新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく落ち込み、企業における輸出や生産活動が減少するなど、厳しい状況が続きました。

今後は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが続くと見込んでおりますが、依然として、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、国内向けの鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルや鉄道変電向けインターフェイスユニットの新規採用がありましたが、海外向けの各種表示器や試験用端子が減少したことから、売上高は1,852百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

利益面におきましては、製造原価や販売費及び一般管理費に関する経費の抑制に努めたほか、一部の経費の発生が第３四半期以降に遅れる見込みとなったことから、営業利益は183百万円（前年同期比33.0％増）、経常利益は191百万円（前年同期比24.2％増）、四半期純利益は133百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

国内外向け共に補助スイッチが減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用や車掌スイッチが増加したことから、売上高は562百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（接続機器）

各種汎用端子台の新規採用がありましたが、試験用端子やサージアブソーバ端子台が減少したことから、売上高は692百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（表示灯・表示器）

鉄道車両用表示灯が減少したほか、海外向けの各種表示器も減少したことから、売上高は235百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（電子応用機器）

アナンシェータリレーが減少しましたが、鉄道変電設備用各種インターフェイスユニットの新規採用や配電自動化子局用表示モジュールが増加したことから、売上高は294百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は68百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比32百万円減少し、11,125百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加427百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万円、有価証券の減少200百万円、建物の減少51百万円及び投資有価証券の減少114百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比７百万円減少し、669百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加18百万円及び固定負債におけるその他の減少24百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比25百万円減少し、10,456百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加38百万円及びその他有価証券評価差額金の減少74百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ527百万円増加し、1,273百万円（前年同四半期は754百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、385百万円（前年同期比120.9％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益191百万円、減価償却費127百万円、売上債権の減少額129百万円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額10百万円及び法人税等の支払額50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、236百万円（前年同期は105百万円の減少）となりました。要因は、定期預金の払戻による収入（同預入による支出との純額）100百万円、有価証券の償還による収入200百万円、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比0.2％増）となりました。要因は、配当金の支払額94百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～2020年７月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

		2020年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　豊士	東京都文京区	741	12.49
公益財団法人藤本奨学会	滋賀県草津市野村３－４－１	650	10.96
藤本　順子	京都市左京区	489	8.25
有限会社藤本興産	京都市左京区下鴨北園町59－１	460	7.75
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	295	4.98
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	150	2.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	145	2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	136	2.29
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12）	132	2.22
小西　正	滋賀県大津市	74	1.25
計	－	3,275	55.22

（注）１．株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式86千株が含まれております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託業務に係る株式106千株が含まれております。

３．当社は自己株式738千株を保有しております。

４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、2017年１月17日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル　４階	291	4.37

５．アーンホールド・エルエルシーから、2020年１月20日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
アーンホールド・エルエルシー（Arnhold LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニューヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ1370	349	5.24

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	738,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,926,000	59,260	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	59,260	－

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	738,700	－	738,700	11.08
計	－	738,700	－	738,700	11.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,246,241	4,673,820
受取手形及び売掛金	1,242,238	1,169,621
電子記録債権	315,275	258,259
有価証券	200,180	－
製品	170,318	197,663
仕掛品	372,365	381,084
原材料	455,414	430,014
その他	38,153	52,452
流動資産合計	7,040,187	7,162,916
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,809,584	1,758,277
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	334,561	327,257
有形固定資産合計	3,491,773	3,433,162
無形固定資産	21,988	18,061
投資その他の資産
投資有価証券	536,897	422,870
その他	67,961	88,815
投資その他の資産合計	604,858	511,685
固定資産合計	4,118,621	3,962,909
資産合計	11,158,808	11,125,825

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,591	101,782
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	78,366	68,119
賞与引当金	59,663	58,071
役員賞与引当金	4,190	－
製品保証引当金	53,721	49,999
その他	151,731	173,711
流動負債合計	572,264	571,684
固定負債
退職給付引当金	68,497	86,609
その他	35,609	10,944
固定負債合計	104,107	97,553
負債合計	676,371	669,237
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,710,519	1,711,863
利益剰余金	8,262,652	8,301,201
自己株式	△791,071	△782,388
株主資本合計	10,269,349	10,317,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	188,370	113,944
評価・換算差額等合計	188,370	113,944
新株予約権	24,716	24,716
純資産合計	10,482,436	10,456,587
負債純資産合計	11,158,808	11,125,825

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	1,903,430	1,852,846
売上原価	1,226,706	1,163,537
売上総利益	676,723	689,308
販売費及び一般管理費	※ 538,685	※ 505,674
営業利益	138,037	183,633
営業外収益
受取利息	1,114	736
受取配当金	6,783	6,055
助成金収入	6,417	5,947
その他	2,236	3,273
営業外収益合計	16,551	16,012
営業外費用
支払利息	543	546
投資事業組合運用損	－	7,183
その他	38	594
営業外費用合計	582	8,325
経常利益	154,006	191,320
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	12,028	－
特別利益合計	12,028	－
特別損失
固定資産除却損	1,197	0
特別損失合計	1,197	0
税引前四半期純利益	164,838	191,320
法人税等	45,311	58,019
四半期純利益	119,527	133,301

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	164,838	191,320
減価償却費	151,536	127,512
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,860	△4,190
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,215	18,111
受取利息及び受取配当金	△7,898	△6,791
支払利息	543	546
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減少）	△48,140	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,727	△3,722
投資事業組合運用損益（△は益）	－	7,183
助成金収入	△6,417	△5,947
有形固定資産除却損	1,197	0
売上債権の増減額（△は増加）	26,739	129,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,805	△10,664
仕入債務の増減額（△は減少）	10,779	△2,808
その他	△927	△16,266
小計	216,528	423,917
利息及び配当金の受取額	8,043	6,928
利息の支払額	△567	△565
助成金の受取額	6,417	5,947
法人税等の支払額	△55,816	△50,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,605	385,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,400,000	△3,300,000
定期預金の払戻による収入	3,400,000	3,400,000
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△90,283	△63,254
無形固定資産の取得による支出	△15,199	－
その他	50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,433	236,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,065	△94,280
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,065	△94,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,413	△593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,306	527,579
現金及び現金同等物の期首残高	780,591	746,241
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 754,285	※ 1,273,820

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年７月31日）
給料	158,806千円	159,833千円
賞与引当金繰入額	33,990千円	33,390千円
退職給付費用	14,926千円	14,016千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,254,285千円	4,673,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,500,000千円	△3,400,000千円
現金及び現金同等物	754,285千円	1,273,820千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年２月１日　至2019年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月３日 取締役会	普通株式	94,753	16.00	2019年７月31日	2019年10月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年２月１日　至2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	94,753	16.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月３日 取締役会	普通株式	94,884	16.00	2020年７月31日	2020年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円21銭	22円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	119,527	133,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	119,527	133,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,915	5,925
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円13銭	22円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	23	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

250,000株

（３）取得価額の総額

322,750,000円

（４）取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付

２．取得日

2020年９月４日

３．その他

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式210,000株（取得価額271,110千円）を取得いたしました。 

２【その他】

2020年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　94,884千円

(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2020年10月１日

（注）2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200910154718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。