IMURA & Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2020

 第２四半期報告書_20200911171617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年９月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社イムラ封筒
【英訳名】	IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　村　　　優
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長　　食　野　直　哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長　　食　野　直　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社イムラ封筒東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentsMember E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2020-09-14 E00688-000 2020-07-31 E00688-000 2020-05-01 2020-07-31 E00688-000 2020-02-01 2020-07-31 E00688-000 2019-07-31 E00688-000 2019-05-01 2019-07-31 E00688-000 2019-02-01 2019-07-31 E00688-000 2020-01-31 E00688-000 2019-02-01 2020-01-31 E00688-000 2019-01-31 E00688-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00688-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200911171617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年７月31日	自　2020年２月１日 至　2020年７月31日	自　2019年２月１日 至　2020年１月31日
売上高	（百万円）	12,468	11,659	23,421
経常利益	（百万円）	759	1,010	757
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	496	650	501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	416	475	568
純資産額	（百万円）	13,544	13,932	13,591
総資産額	（百万円）	18,145	18,432	18,009
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	48.08	64.24	48.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	47.54	63.69	48.36
自己資本比率	（％）	74.4	75.3	75.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△13	1,329	736
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△443	△420	△566
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△217	△170	△357
現金及び現金同等物の四半期 末（期末）残高	（百万円）	1,712	2,937	2,199

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	自　2020年５月１日 至　2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.16	38.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200911171617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費や企業活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、減少幅を拡大させており、また、ダイレクトメール市場の動向も大幅な縮小に転じており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により116億59百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益面につきましては、前期より進めてまいりました生産体制の合理化と再構築（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務人件費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は９億37百万円（前年同期比30.5%増）、経常利益は10億10百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億50百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

官需が発生するものの、経済活動停滞に伴うイベント告知等のDM用封筒を中心に需要が後退し、売上高は87億80百万円（前年同期比9.0％減）となりました。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は６億63百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

（メーリングサービス事業）

新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあって、売上高は20億８百万円（前年同期比5.5％増）となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善に加え、増収効果もあって、営業利益は２億51百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

（その他）

子会社２社がコロナ禍による需要後退の影響を受けたことにより、売上高は８億70百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加して184億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して44億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加して139億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して75.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加して29億37百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は13億29百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益９億37百万円、売上債権の減少額３億57百万円、減価償却費２億94百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額３億16百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は４億20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億64百万円、投資有価証券の取得による支出２億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は１億70百万円となりました。これは主に、配当金の支払額１億51百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年７月31日）	提出日現在 発行数(株) （2020年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,729,370	10,729,370	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	10,729,370	10,729,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	10,729,370	－	1,197	－	1,363

（５）【大株主の状況】

		2020年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
イムラ封筒社員持株会	大阪市中央区難波五丁目１番60号	736,652	7.26
井　村　　 　優	大阪市北区	434,200	4.27
有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション	奈良県葛城市柿本198	385,250	3.79
有限会社アイ・エム興産	奈良県葛城市柿本147	358,750	3.53
井　村　 守　宏	奈良県葛城市	319,100	3.14
井  村　 美  和	大阪市北区	318,000	3.13
井　村　 達　男	奈良県葛城市	302,000	2.97
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー	300,000	2.95
井  村 　光  一	奈良県奈良市	293,500	2.89
井  村　 美保子	奈良県葛城市	272,500	2.68
計	－	3,719,952	36.66

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式を583,129株保有していますが、上記大株主からは除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	583,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,143,400	101,434	－
単元未満株式	普通株式	2,870	－	－
発行済株式総数		10,729,370	－	－
総株主の議決権		－	101,434	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社イムラ封筒	大阪市中央区難波 五丁目１番60号	583,100	－	583,100	5.43
計	－	583,100	－	583,100	5.43

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200911171617

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344	3,028
受取手形及び売掛金	3,627	3,295
電子記録債権	672	646
商品及び製品	565	507
仕掛品	243	231
原材料及び貯蔵品	512	490
その他	349	496
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	8,304	8,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,491	1,395
機械装置及び運搬具（純額）	1,919	1,859
土地	3,655	3,639
その他（純額）	367	487
有形固定資産合計	7,433	7,382
無形固定資産	60	61
投資その他の資産
投資有価証券	1,071	1,095
退職給付に係る資産	552	523
その他	623	716
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	2,211	2,299
固定資産合計	9,705	9,743
資産合計	18,009	18,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,184	881
電子記録債務	1,205	1,191
未払法人税等	180	342
賞与引当金	462	513
その他	1,004	1,184
流動負債合計	4,036	4,113
固定負債
退職給付に係る負債	77	80
資産除去債務	120	119
その他	184	185
固定負債合計	381	386
負債合計	4,418	4,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,366	1,368
利益剰余金	10,292	10,791
自己株式	△324	△308
株主資本合計	12,533	13,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	196
退職給付に係る調整累計額	689	635
その他の包括利益累計額合計	1,007	832
新株予約権	37	37
非支配株主持分	13	13
純資産合計	13,591	13,932
負債純資産合計	18,009	18,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	12,468	11,659
売上原価	9,493	8,633
売上総利益	2,975	3,026
販売費及び一般管理費	※１ 2,256	※１ 2,088
営業利益	718	937
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	27	28
受取賃貸料	10	10
助成金収入	-	18
売電収入	5	5
その他	19	19
営業外収益合計	62	82
営業外費用
支払利息	0	1
賃貸費用	3	3
貸倒引当金繰入額	5	-
売電費用	2	2
その他	8	2
営業外費用合計	21	9
経常利益	759	1,010
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	1	-
固定資産除却損	10	6
減損損失	-	※２ 56
投資有価証券評価損	-	10
特別損失合計	12	73
税金等調整前四半期純利益	747	937
法人税、住民税及び事業税	201	305
法人税等調整額	48	△18
法人税等合計	250	286
四半期純利益	497	650
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	496	650

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	497	650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	△121
退職給付に係る調整額	△59	△53
その他の包括利益合計	△80	△175
四半期包括利益	416	475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	415	475
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	747	937
減価償却費	306	294
減損損失	-	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	23	29
株式報酬費用	11	11
受取利息及び受取配当金	△27	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
支払利息	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△569	357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△127	91
仕入債務の増減額（△は減少）	△147	△316
その他	△221	△35
小計	△0	1,450
利息及び配当金の受取額	27	28
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△39	△148
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13	1,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△454	△264
無形固定資産の取得による支出	△9	△11
資産除去債務の履行による支出	△49	-
投資有価証券の取得による支出	△9	△200
投資有価証券の売却による収入	0	-
定期預金の増減額（△は増加）	15	54
保険積立金の解約による収入	43	-
その他	20	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443	△420
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15	△15
自己株式の取得による支出	△58	△3
配当金の支払額	△143	△151
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217	△170
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△674	738
現金及び現金同等物の期首残高	2,386	2,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,712	※１ 2,937

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション	192百万円	233百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年７月31日）
運賃及び荷造費	482百万円	401百万円
給与	762百万円	734百万円
賞与引当金繰入額	136百万円	172百万円
退職給付費用	22百万円	25百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	△2百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2019年２月１日　至　2019年７月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年２月１日　至　2020年７月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
山口県岩国市	封筒生産設備	建物及び土地等	56

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和

工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）

として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地

15百万円、その他０百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定

し、それ以外の資産については備忘価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,850百万円	3,028百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138百万円	△90百万円
現金及び現金同等物	1,712百万円	2,937百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	144	14.00	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式の処分を行いました。また、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。さらに、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が１百万円、自己株式が10百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,366百万円、自己株式が218百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年4月23日 定時株主総会	普通株式	151	15.00	2020年1月31日	2020年4月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。さらに、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が２百万円増加、自己株式が15百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,368百万円、自己株式が308百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,651	1,903	11,554	914	12,468	－	12,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	0	38	20	58	△58	－
計	9,689	1,903	11,592	935	12,527	△58	12,468
セグメント利益	521	123	644	71	715	3	718

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,780	2,008	10,789	870	11,659	－	11,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	0	31	17	48	△48	－
計	8,811	2,008	10,820	888	11,708	△48	11,659
セグメント利益	663	251	915	17	932	5	937

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	48円08銭	64円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	496	650
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	496	650
普通株式の期中平均株式数(株)	10,321,898	10,125,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円54銭	63円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	118,352	87,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200911171617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。