TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 29, 2020

 第１四半期報告書_20200928092721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月29日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2020年５月16日　至　2020年８月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴羽　順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-16 2020-08-15 Q1 2021-05-15 2019-05-16 2019-08-15 2020-05-15 1 false false false E03464-000 2020-05-16 2020-08-15 E03464-000 2019-08-15 E03464-000 2020-05-15 E03464-000 2019-05-16 2019-08-15 E03464-000 2020-09-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2020-08-15 jpcrp_cor:Row1Member E03464-000 2019-05-16 2020-05-15 E03464-000 2020-09-29 E03464-000 2020-08-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200928092721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2019年５月16日 至2019年８月15日	自2020年５月16日 至2020年８月15日	自2019年５月16日 至2020年５月15日
売上高	（百万円）	208,805	224,623	841,036
経常利益	（百万円）	12,868	15,328	46,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,727	9,137	27,899
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,178	14,554	37,607
純資産額	（百万円）	227,524	264,501	250,934
総資産額	（百万円）	381,135	527,280	414,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	180.50	188.75	576.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	179.90	187.84	574.80
自己資本比率	（％）	55.6	46.1	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20200928092721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年５月16日～2020年８月15日）における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も依然として続いており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より29店舗の新規出店と26店舗の閉店を実施いたしました。また2020年５月28日付でＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,359店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第１四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	404	2	-	5	△3	401	98
東　北	506	8	-	1	7	513	99
関東甲信越	473	8	3	3	8	481	163
中部・関西	233	3	-	5	△2	231	113
中　国	300	3	1	-	4	304	93
四　国	211	5	-	5	0	211	55
九州・沖縄	23	-	202	7	195	218	25
国内店舗計	2,150	29	206	26	209	2,359	646

上記のほか、海外店舗21店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,246億23百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益151億62百万円（同20.1%増）、経常利益153億28百万円（同19.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91億37百万円（同4.7%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,132億78百万円増加し、5,272億80百万円となりました。おもな要因は、金融機関休業日であったことによる現金及び預金と売掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて997億11百万円増加し、2,627億79百万円となりました。おもな要因

は、金融機関休業日であったことによる買掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135億66百万円増加し、2,645億１百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は10.3ポイント減少し、46.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月15日）	提出日現在発行数 （株） （2020年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,327,268	49,354,868	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,327,268	49,354,868	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月16日～2020年８月15日 （注）１	44,400	49,327,268	295	10,585	295	43,869

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年８月16日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ86百万円増加しております。

３．2020年９月25日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が14,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ105百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。  

①【発行済株式】

				2020年５月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,382,500	483,825	－
単元未満株式	普通株式	14,168	－	－
発行済株式総数		49,282,868	－	－
総株主の議決権		－	483,825	－

②【自己株式等】

				2020年５月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ツルハホールディングス	札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,200	-	886,200	1.80
計	－	886,200	-	886,200	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200928092721

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,069	115,028
売掛金	31,180	44,578
商品	108,163	119,655
原材料及び貯蔵品	48	115
短期貸付金	2	2
その他	15,312	17,741
流動資産合計	211,776	297,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,454	40,297
機械装置及び運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品（純額）	10,681	11,398
土地	12,597	13,513
リース資産（純額）	3,592	4,942
建設仮勘定	2,483	3,076
有形固定資産合計	66,810	73,230
無形固定資産
のれん	32,121	41,820
ソフトウエア	423	697
電話加入権	87	105
その他	624	647
無形固定資産合計	33,258	43,272
投資その他の資産
投資有価証券	37,372	43,904
長期貸付金	13	12
繰延税金資産	5,175	5,795
差入保証金	55,242	59,429
その他	4,420	4,592
貸倒引当金	△67	△78
投資その他の資産合計	102,157	113,655
固定資産合計	202,225	230,157
資産合計	414,002	527,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,968	153,540
短期借入金	－	4,200
1年内返済予定の長期借入金	1,903	8,601
未払金	14,889	16,853
リース債務	517	600
未払法人税等	8,897	5,678
賞与引当金	4,916	2,863
役員賞与引当金	614	166
ポイント引当金	4,107	5,076
その他	6,459	11,549
流動負債合計	136,274	209,130
固定負債
長期借入金	5,250	27,575
リース債務	3,945	5,510
繰延税金負債	8,328	10,289
退職給付に係る負債	3,043	3,326
資産除去債務	2,932	3,576
その他	3,292	3,371
固定負債合計	26,793	53,649
負債合計	163,067	262,779
純資産の部
株主資本
資本金	10,290	10,585
資本剰余金	28,342	28,638
利益剰余金	175,590	180,226
自己株式	△5,312	△5,312
株主資本合計	208,911	214,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,554	29,073
退職給付に係る調整累計額	△132	△112
その他の包括利益累計額合計	24,421	28,961
新株予約権	1,639	1,645
非支配株主持分	15,962	19,757
純資産合計	250,934	264,501
負債純資産合計	414,002	527,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月16日 　至　2019年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年８月15日)
売上高	208,805	224,623
売上原価	148,984	159,546
売上総利益	59,820	65,076
販売費及び一般管理費	47,197	49,913
営業利益	12,623	15,162
営業外収益
受取利息	29	31
受取配当金	54	73
備品受贈益	115	63
受取賃貸料	52	55
受取保険金	7	14
その他	162	103
営業外収益合計	421	342
営業外費用
支払利息	133	153
中途解約違約金	32	13
その他	9	10
営業外費用合計	176	176
経常利益	12,868	15,328
特別利益
固定資産売却益	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	23	16
特別損失合計	23	16
税金等調整前四半期純利益	12,845	15,313
法人税等	3,497	5,333
四半期純利益	9,348	9,979
非支配株主に帰属する四半期純利益	620	842
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,727	9,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月16日 　至　2019年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年８月15日)
四半期純利益	9,348	9,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,818	4,547
退職給付に係る調整額	11	26
その他の包括利益合計	1,830	4,574
四半期包括利益	11,178	14,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,562	13,677
非支配株主に係る四半期包括利益	615	877

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、2020年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）を同社に代わって預託しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年５月16日 至  2019年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月16日 至  2020年８月15日）
---	---	---
減価償却費	1,775百万円	1,894百万円
のれんの償却額	923	923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月16日　至　2019年８月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月17日 取締役会	普通株式	3,626	75.00	2019年５月15日	2019年７月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月16日　至　2020年８月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 取締役会	普通株式	4,500	93.00	2020年５月15日	2020年７月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、「ドラッグイレブン」といいます。）

事業の内容　　　　　　　：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局

（２）企業結合を行った主な理由

ドラッグイレブンは、ＪＲ九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 215 店舗（2020年２月末現在）を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、ＪＲ九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、４坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。

今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。

（３）企業結合日

2020年５月28日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2020年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,000百万円
取得原価		14,000百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

10,622百万円

(２)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月16日 至　2019年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月16日 至　2020年８月15日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	180円50銭	188円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,727	9,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,727	9,137
普通株式の期中平均株式数（株）	48,351,862	48,409,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	179円90銭	187円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	162,990	234,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年９月６日取締役会決議  第８回新株予約権（新株予約  権の数 2,620個）  2018年９月４日取締役会決議  第９回新株予約権（新株予約  権の数 3,708個）	―

２【その他】

2020年６月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	4,500百万円
②１株当たり配当金	93円00銭
③効力発生日	2020年７月21日

（注）　2020年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20200928092721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。