LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • Sep 30, 2020

 第１四半期報告書_20200930145114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月30日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮尾　文也
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部主計グループ部長　　日野原　克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2020-06-30 E03943-000 2020-04-01 2020-06-30 E03943-000 2019-06-30 E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 E03943-000 2020-03-31 E03943-000 2019-04-01 2020-03-31 E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200930145114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	113,324	103,986	433,553
経常損失（△）	（百万円）	△3,529	△6,848	△36,341
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△5,736	△14,123	△80,224
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,440	△13,413	△79,780
純資産額	（百万円）	75,895	△11,818	1,589
総資産額	（百万円）	275,737	174,037	196,953
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△23.53	△57.84	△328.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	△6.9	0.7

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200930145114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、前連結会計年度において、営業損失を計上し、２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

また、連結純資産の金額が一定水準を下回っていること及び前連結会計年度において営業損失を計上したことにより、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触しております。

当第１四半期連結累計期間においては、営業損失6,827百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことにより、純資産は11,818百万円の債務超過となっております。

これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況を解消すべく、2020年６月５日付で公表しております「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に基づき、1,000余名の希望退職を含む人的・物的資源の再配置を実施するとともに、2020年７月以降、補修工事の規模・体制を一旦縮小させ、業績及び財務状況の改善を図っております。

資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、有価証券や固定資産の売却、グループ内資金の有効活用などを含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応できる流動性を確保しております。これら諸施策の一環として、2020年７月10日以降に実施した投資有価証券（上場有価証券１銘柄）の売却により4,162百万円を調達したほか、同年８月実施の賃貸用不動産17棟の譲渡及び同年９月実施のホテル名古屋の譲渡により3,624百万円の資金を確保いたしました。

なお、財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

こうした状況下、当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、新株予約権付ローンに係る第５回新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。

また、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーは、同日開催の取締役会において、財務制限条項に抵触しており、また、当社が保証債務を負っている同社借入金の返済等を目的とした優先株式の発行を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約を締結しております。

これら資本政策等により、合計57,215百万円（差引手取概算額54,010百万円）の資金調達を行うこととなります。その詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）、（第三者割当による新株予約権付ローンに係る新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達）及び（連結子会社における第三者割当による優先株式の発行）をご参照ください。

上記の資金調達の実行により、債務超過の解消及び自己資本拡充による財務体質改善を図るとともに、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備に係る補修工事費用や既存借入金の返済及び社債の償還といった資金需要への対応が可能となります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	113,324	103,986	△9,338	△8.2％
営業損失（△）	△4,235	△6,827	△2,592	－％
経常損失（△）	△3,529	△6,848	△3,319	－％
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,736	△14,123	△8,386	－％

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の影響により個人消費が低迷し、企業収益が急激に悪化する中、極めて厳しい状況で推移しました。

貸家の新設着工戸数については、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、22ヶ月連続の減少（前年同期比12.3％減）となりました。また、賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率の悪化を主因に２期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」を柱とする事業計画（中長期戦略）を公表し、希望退職募集の実施や役員の削減などに取り組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103,986百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失は、原価及び販管費を前年同四半期比6,745百万円削減したものの、入居率の低下に伴う賃料収入の減少等により6,827百万円（前年同四半期比2,592百万円損失増加）、経常損失は6,848百万円（前年同四半期比3,319百万円損失増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産及びのれんの減損損失3,741百万円、希望退職の募集に伴う退職特別加算金2,481百万円、界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失1,921百万円を特別損失に計上したことなどにより、14,123百万円（前年同四半期比8,386百万円損失増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前第１四半期	当第１四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	107,710	99,233	△8,476	△3,217	△3,621	△404
シルバー事業	3,606	3,534	△71	△165	△243	△77
その他事業	2,008	1,217	△790	301	△128	△429
調整額	－	－	－	△1,153	△2,833	△1,680
合計	113,324	103,986	△9,338	△4,235	△6,827	△2,592

① 賃貸事業

賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の運営を行っております。

入居率については、補修工事の遅れにより入居者の募集再開が遅れていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い入居需要が抑制されたこと等により、当第１四半期連結会計期間末の入居率は79.43％（前年同四半期末比△1.97ポイント）、期中平均入居率は80.24％（前年同四半期比△1.66ポイント）、管理戸数は574千戸（前期末比1千戸減）となりました。

なお、アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第１四半期連結累計期間の総受注高は2,167百万円（前年同四半期比32.8％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は23,260百万円（前年同四半期末比52.8％減）となりました。

これらの結果、売上高は99,233百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業損失は3,621百万円（前年同四半期比404百万円損失増加）となりました。

② シルバー事業

戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、年間での黒字化に向けて順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを懸念した介護サービスの利用者の減少等により、売上高3,534百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失243百万円（前年同四半期比77百万円損失増加）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。

③ その他事業

グアムリゾート施設の運営、旅行事業、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、売上高1,217百万円（前年同四半期比39.4％減）、営業損失128百万円（前年同四半期は営業利益301百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期末	増減額	増減率
---	---	---	---	---
資産	196,953	174,037	△22,916	△11.6％
負債	195,363	185,855	△9,508	△4.9％
純資産	1,589	△11,818	△13,407	－％

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比22,916百万円減少の174,037百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,906百万円増加した一方、現金及び預金が18,445百万円、減損損失の計上等により土地が2,521百万円、建物及び構築物（純額）が1,663百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比9,508百万円減少の185,855百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,965百万円増加した一方、前受金及び長期前受金が3,904百万円、未払金が2,665百万円、有利子負債が1,969百万円、補修工事関連損失引当金が1,819百万円、空室損失引当金が1,770百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比13,407百万円減少した結果、11,818百万円の債務超過となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失14,123百万円を計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比7.6ポイント下落し△6.9％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	244,882,515	244,882,515	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	244,882,515	244,882,515	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	244,882,515	－	75,282	－	45,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	771,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	244,090,500	2,440,905	－
単元未満株式	普通株式	20,815	－	－
発行済株式総数		244,882,515	－	－
総株主の議決権	－		2,440,905	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2．当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は605,000株となっております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 割合（％）
株式会社レオパレス２１	東京都中野区本町二丁目54番11号	771,200	－	771,200	0.32
計	－	771,200	－	771,200	0.32

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ605,000株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.25％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 経営企画本部長 施工不備問題緊急対策本部長（兼務）	取締役常務執行役員 施工不備問題緊急対策本部本部長	蘆田　茂	2020年７月22日
取締役執行役員 管理本部長 コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ （最高法務責任者）（兼務）	取締役執行役員 コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ （最高法務責任者）	早島　真由美	2020年７月22日

 第１四半期報告書_20200930145114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,501	42,056
売掛金	7,260	6,924
完成工事未収入金	532	744
営業貸付金	132	118
有価証券	5,951	5,843
販売用不動産	1,189	3,479
仕掛販売用不動産	2,797	669
未成工事支出金	725	1,043
前払費用	3,053	3,135
その他	6,325	4,947
貸倒引当金	△164	△170
流動資産合計	88,304	68,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,863	22,200
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 9,798	※１ 9,510
土地	36,893	34,371
リース資産（純額）	7,197	6,197
建設仮勘定	208	160
その他（純額）	7,572	7,690
有形固定資産合計	85,534	80,132
無形固定資産
のれん	127	17
その他	5,376	4,986
無形固定資産合計	5,504	5,003
投資その他の資産
投資有価証券	8,163	10,069
長期貸付金	1,025	1,184
長期前払費用	2,250	2,013
繰延税金資産	1,297	1,906
その他	5,554	5,507
貸倒引当金	△905	△775
投資その他の資産合計	17,385	19,906
固定資産合計	108,424	105,042
繰延資産	224	202
資産合計	196,953	174,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	176	142
買掛金	3,376	2,994
工事未払金	1,245	1,261
短期借入金	3,507	3,444
1年内償還予定の社債	3,066	3,066
リース債務	4,344	4,138
未払金	14,935	12,269
未払法人税等	840	386
前受金	31,997	28,514
未成工事受入金	1,783	3,535
賞与引当金	-	253
完成工事補償引当金	117	95
保証履行引当金	1,200	1,241
補修工事関連損失引当金	8,302	7,673
空室損失引当金	11,715	9,944
その他	3,398	3,108
流動負債合計	90,006	82,071
固定負債
社債	5,037	5,037
長期借入金	15,650	14,860
リース債務	4,532	3,621
長期前受金	9,451	9,029
長期預り敷金保証金	6,286	6,139
繰延税金負債	5	7
補修工事関連損失引当金	47,945	46,755
空室損失引当金	4,191	4,191
退職給付に係る負債	8,701	10,667
その他	3,554	3,473
固定負債合計	105,357	103,783
負債合計	195,363	185,855
純資産の部
株主資本
資本金	75,282	75,282
資本剰余金	45,148	45,148
利益剰余金	△118,874	△133,021
自己株式	△473	△371
株主資本合計	1,083	△12,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,047	2,169
為替換算調整勘定	△280	△841
退職給付に係る調整累計額	△546	△397
その他の包括利益累計額合計	220	931
新株予約権	269	191
非支配株主持分	16	21
純資産合計	1,589	△11,818
負債純資産合計	196,953	174,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	113,324	103,986
売上原価	102,042	97,016
売上総利益	11,282	6,969
販売費及び一般管理費	15,517	13,797
営業損失（△）	△4,235	△6,827
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	71	23
匿名組合投資利益	977	-
投資有価証券評価益	83	32
為替差益	-	179
その他	32	54
営業外収益合計	1,188	301
営業外費用
支払利息	165	140
為替差損	112	-
社債発行費	44	33
その他	160	148
営業外費用合計	482	322
経常損失（△）	△3,529	△6,848
特別利益
固定資産売却益	-	0
投資有価証券売却益	16	0
新株予約権戻入益	17	-
契約解除益	350	-
特別利益合計	383	0
特別損失
固定資産売却損	-	6
固定資産除却損	1	14
減損損失	-	※２ 3,741
補修工事関連損失引当金繰入額	3,827	-
補修工事関連損失	678	1,921
退職特別加算金	-	2,481
特別損失合計	4,506	8,164
税金等調整前四半期純損失（△）	△7,652	△15,012
法人税等	△1,916	△889
四半期純損失（△）	△5,736	△14,123
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,736	△14,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△5,736	△14,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	1,122
為替換算調整勘定	267	△556
退職給付に係る調整額	31	149
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△4
その他の包括利益合計	295	710
四半期包括利益	△5,440	△13,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,440	△13,412
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮定や見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	468百万円	459百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	472	462

３　偶発債務

当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、全ての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年４月27日に公表いたしました。

また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工した全ての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。

上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。

その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。

グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたしました。

引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月29日に公表いたしました。

当社は施工不備問題の早期解決に会社を挙げて取り組んでまいりましたが、業績・財務面で厳しい状況が続く中、構造改革の一環として希望退職を含む人的・物的資源の再配置を実施しており、施工不備対応に関わる施工規模・施工体制も一旦縮小しています。

こうした状況では補修計画を暫定的なものとせざるを得ないことから、当面は施工不備を原因として新規の入居者募集を保留している空室等を中心として、2020年12月末までに2,000戸程度を完了させることを目標に補修工事を進めることとし、それ以降の補修計画については、業績・財務面の回復の目処を立てたうえで施工規模・施工体制を見直し、改めて報告する旨を2020年８月28日に公表いたしました。

なお、2020年８月31日時点における補修工事の進捗は、明らかな不備が確認された優先補修対象物件（ネイルシリーズ及び６シリーズ）7,641棟に対し、着手済棟数は6,523棟、うち工事完了棟数は1,043棟となっております。

これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当第１四半期連結会計期間末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。

ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。

したがって、第２四半期連結会計期間以降の補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

当社グループの賃貸事業においては、アパートへの入居需要が集中して発生する第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福岡市博多区　他	賃貸用資産（アパート等17棟）	建物及び構築物	1,254
土地	2,297
名古屋市千種区	ホテル	土地	82
－	その他	のれん	107
合計			3,741

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会社単位でグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,633百万円）として計上いたしました。また、エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）に計上いたしました。

売却が決定した賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,154百万円	2,678百万円
のれんの償却額	140	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,710	3,606	2,008	113,324	－	113,324
セグメント間の内部売上高 又は振替高	82	－	729	812	△812	－
計	107,793	3,606	2,737	114,137	△812	113,324
セグメント利益又は損失（△）	△3,217	△165	301	△3,082	△1,153	△4,235

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,153百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,233	3,534	1,217	103,986	－	103,986
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38	－	369	407	△407	－
計	99,272	3,534	1,587	104,394	△407	103,986
セグメント損失（△）	△3,621	△243	△128	△3,994	△2,833	△6,827

（注）1．セグメント損失(△)の調整額△2,833百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,876百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,551百万円）として特別損失に計上しております。また、「その他事業」セグメントにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82百万円）として特別損失に計上しております。

エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失	23円53銭	57円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	5,736	14,123
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	5,736	14,123
普通株式の期中平均株式数（千株）	243,817	244,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約を締結しております。

本新株式発行に係る募集

（１）発行する株式の種類及び数	普通株式　84,507,000株
（２）発行価額	１株につき142円
（３）発行価額の総額	11,999,994,000円
（４）資本組入額	１株につき71円
（５）資本組入額の総額	5,999,997,000円
（６）払込期日	2020年11月２日
（７）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、千鳥合同会社（注１）に全株式を割り当てる。
（８）資金の使途 （注２）	・当社施工物件の界壁等の施工不備に係る補修工事費用 ・株式会社レオパレス・パワーの借入金返済 ・社債償還資金
（９）その他	前記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること、本新株式の発行及び株式会社レオパレス・パワーによる優先株式の発行に関して、割当予定先において外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づく事前届出手続を完了していることを条件とします。

（注）1．千鳥合同会社は、Fortress Investment Group LLC傘下の関連事業体です。

2．第三者割当の方法による本新株式の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達と、当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーの優先株式の発行を組み合わせた今回の資金調達スキーム（以下「本スキーム」といいます。）は、当社の債務超過解消及び中長期的な財務戦略の観点において一体のものであるため、本スキームによる資金調達額の総額についての資金使途を記載しております。

（第三者割当による新株予約権付ローンに係る新株予約権の発行及び新株予約権付ローンによる資金調達）

当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株予約権付ローンに係る第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び新株予約権付ローン（以下「本ローン」といいます。）による資金調達を行うことを決議し、同日付で第三者割当契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。

本新株予約権発行に係る募集

（１）割当日	2020年11月２日
（２）新株予約権の総数	159,748,700個
（３）発行価額	総額215,660,745円（本新株予約権１個につき1.35円）
（４）当該発行による潜在株式数	潜在株式数：159,748,700株
（５）行使価額	142円
（６）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、千鳥合同会社に全部を割り当てる。
（７）新株予約権の行使期間	2020年11月２日（当日を含む。）から2025年11月２日（当日を含む。）
（８）その他	前記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること、本新株式の発行及び株式会社レオパレス・パワーによる優先株式の発行に関して、割当予定先において外為法に基づく事前届出手続を完了していることを条件とします。

本ローンの概要

（１）借入人	株式会社レオパレス２１
（２）借入先	楓合同会社 （注１）
（３）借入金額	30,000,000,000円
（４）契約締結日	2020年９月30日
（５）借入実行日	2020年11月２日
（６）返済期限	2025年11月４日
（７）任意期限前弁済	借入実行日の３年後から期限前弁済を行うことができる。但し、当社の入居率が一定基準に達している期間中は借入実行日の２年後から期限前弁済を行うことができる。
（８）適用利率	14.5％ 但し、当社の入居率が一定基準に達している期間に限り10.0％となる。
（９）アップフロントフィー	2.0％
（10）担保提供資産	不動産、当社子会社に対する貸付債権、子会社（株式会社レオパレス・リーシング、プラザ賃貸管理保証株式会社及び株式会社アズ・ライフケア）株式等
（11）保証	当社子会社（株式会社レオパレス・リーシング、プラザ賃貸管理保証株式会社及び株式会社アズ・ライフケア）による連帯保証
（12）資金の使途 （注２）	・当社施工物件の界壁等の施工不備に係る補修工事費用 ・株式会社レオパレス・パワーの借入金返済 ・社債償還資金
（13）新株予約権の行使	新株予約権の行使に際して金銭が出資された場合、当該金銭による出資額を、当社が本ローン貸付人との間で締結する本ローンに係る金銭消費貸借契約に基づく当社に対する貸金元本債権及び利息債権（以下「本ローン債権」といいます。）の元本の期限前弁済として支払うものとします。 新株予約権の行使に際して本ローン債権が出資された場合、出資された本ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅します。

（注）1．楓合同会社は、Fortress Investment Group LLC傘下の関連事業体です。

2．本スキームは、当社の債務超過解消及び中長期的な財務戦略の観点において一体のものであるため、本スキームによる資金調達額の総額についての資金使途を記載しております。

（連結子会社における第三者割当による優先株式の発行）

当社の連結子会社である株式会社レオパレス・パワーは、2020年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行を行うことを決議し、同日付で優先株式割当契約を締結しております。

株式会社レオパレス・パワーの概要及び本優先株式の発行の内容

（１）会社名	株式会社レオパレス・パワー
（２）所在地	東京都中野区本町２丁目54番11号
（３）代表者	蘆田　茂
（４）出資比率	当社の100％子会社
（５）発行する株式の種類及び数	Ａ種優先株式 750,000株
（６）発行価額	１株につき20,000円
（７）発行価額の総額	15,000,000,000円
（８）資本組入額	１株につき10,000円
（９）資本組入額の総額	7,500,000,000円
（10）払込期日	2020年11月２日
（11）募集又は割当方法 （割当予定先）（注１）	第三者割当の方法により、桔梗合同会社及びWillow Investment Holdings L.P.に全ての優先株式を割り当てる。
（12）優先配当	・年率７％又は本優先株式に対する内部収益率として優先株主で構成される種類株主総会において承認された率のいずれか高い金額とします。 ・優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配当及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行いません。
（13）資金の使途 （注２）	・当社施工物件の界壁等の施工不備に係る補修工事費用 ・株式会社レオパレス・パワーの借入金返済 ・社債償還資金
（14）その他	・株式会社レオパレス・パワーの普通株式に転換することが可能であり、本優先株式の全てが普通株式に転換された場合の議決権比率は99.78％となります。なお、株式会社レオパレス・パワーの発行済株式総数は1,600株です。 ・本優先株式について、株式会社レオパレス・パワーに対して買取請求を行うことができます。 ・発行する本優先株式の１単元の株式数は909株であり、本優先株式数の議決権の合計数は株式会社レオパレス・パワーの総議決権数の34.0％となります。

（注）1．桔梗合同会社及びWillow Investment Holdings L.P.は、Fortress Investment Group LLC傘下の関連事業体です。

2．本スキームは、当社の債務超過解消及び中長期的な財務戦略の観点において一体のものであるため、本スキームによる資金調達額の総額についての資金使途を記載しております。

（投資有価証券の売却）

当社は、経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却いたしました。これにより、2021年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益4,063百万円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200930145114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。