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KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Sep 30, 2020

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 第1四半期報告書_20200929105529

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日)
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 076-274-6115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当  八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 076-274-6115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当  八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-21 2020-08-20 Q1 2021-05-20 2019-05-21 2019-08-20 2020-05-20 1 false false false E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E10737-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2020-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2020-09-30 E10737-000 2020-08-20 E10737-000 2020-05-21 2020-08-20 E10737-000 2019-08-20 E10737-000 2019-05-21 2019-08-20 E10737-000 2020-05-20 E10737-000 2019-05-21 2020-05-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20200929105529

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第22期

第1四半期連結

累計期間
第23期

第1四半期連結

累計期間
第22期
会計期間 自 2019年5月21日

至 2019年8月20日
自 2020年5月21日

至 2020年8月20日
自 2019年5月21日

至 2020年5月20日
売上高 (百万円) 72,209 77,669 300,173
経常利益 (百万円) 3,528 4,893 16,829
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,531 3,592 12,416
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,540 3,688 12,263
純資産額 (百万円) 56,713 69,602 66,224
総資産額 (百万円) 140,656 167,338 170,364
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.31 113.92 393.82
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.31 113.92 393.81
自己資本比率 (%) 40.3 41.5 38.8

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20200929105529

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年5月21日~2020年8月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっております。未だ景気回復に向かう動きは鈍く、先行きが不透明な状態は今後も続くと想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴う食料品・日用品等の需要が急増し、来店客数の増加が見られました。一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、業界上位企業による経営統合やM&Aなどの寡占化はより激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北陸に1店舗、信越に1店舗、関東に4店舗、東北に2店舗の8店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北陸に6薬局、信越に3薬局、関東に10薬局、東海・近畿に7薬局、東北に4薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア632店舗(内調剤薬局併設319店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計638店舗となっております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高776億69百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益47億69百万円(同41.0%増)、経常利益48億93百万円(同38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益35億92百万円(同41.9%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,673億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億26百万円減少いたしました。主な増加要因は、建設仮勘定の増加7億23百万円によるものであり、主な減少要因は、現金及び預金の減少42億2百万円によるものです。

負債合計は、977億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億3百万円減少いたしました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少27億65百万円、未払法人税等の減少21億91百万円、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年以内返済含む)の減少16億82百万円等によるものであります。

純資産合計は696億2百万円となり、前連結会計年度に比べ33億77百万円増加いたしました。また、自己資本比率は41.5%となっております。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20200929105529

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年8月20日)
提出日現在発行数(株)

(2020年9月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,531,560 31,531,560 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
31,531,560 31,531,560

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月21日~2020年8月20日 31,531,560 1,162 162

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年5月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,525,800 315,258 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 5,660 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,531,560
総株主の議決権 315,258

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年5月20日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有者株式の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社クスリのアオキホールディングス 石川県白山市松本町2512番地 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200929105529

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年5月21日から2020年8月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月21日から2020年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度    有限責任 あずさ監査法人

第23期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間    仰星監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年5月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年8月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,310 15,107
売掛金 3,539 3,703
商品 38,203 36,882
未収入金 11,122 8,561
その他 113 110
貸倒引当金 △59 △49
流動資産合計 72,230 64,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 71,229 71,460
土地 2,121 2,240
リース資産(純額) 4,726 4,798
建設仮勘定 1,598 2,322
その他(純額) 3,342 3,325
有形固定資産合計 83,017 84,146
無形固定資産 1,128 1,122
投資その他の資産
敷金及び保証金 6,089 6,243
繰延税金資産 2,700 2,440
その他 5,198 9,068
投資その他の資産合計 13,988 17,753
固定資産合計 98,134 103,021
資産合計 170,364 167,338
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年5月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年8月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,757 36,991
1年内返済予定の長期借入金 6,514 6,007
未払法人税等 3,425 1,234
賞与引当金 1,324 630
ポイント引当金 4,129 4,246
その他 10,931 11,626
流動負債合計 66,082 60,738
固定負債
長期借入金 29,047 27,870
リース債務 4,040 4,094
役員退職慰労引当金 212 198
資産除去債務 4,728 4,804
その他 27 28
固定負債合計 38,056 36,997
負債合計 104,139 97,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,162 1,162
資本剰余金 2,169 2,169
利益剰余金 62,908 66,185
自己株式 △1 △1
株主資本合計 66,239 69,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △109 △13
その他の包括利益累計額合計 △109 △13
新株予約権 95 99
純資産合計 66,224 69,602
負債純資産合計 170,364 167,338

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

 至 2019年8月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

 至 2020年8月20日)
売上高 72,209 77,669
売上原価 52,601 54,820
売上総利益 19,608 22,849
販売費及び一般管理費 16,224 18,079
営業利益 3,383 4,769
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 1 37
受取手数料 84 67
賃貸収入 14 15
固定資産受贈益 12 3
貸倒引当金戻入額 7 10
その他 52 27
営業外収益合計 181 173
営業外費用
支払利息 19 26
賃貸収入原価 9 12
その他 6 10
営業外費用合計 36 49
経常利益 3,528 4,893
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 0 1
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 3,527 4,892
法人税、住民税及び事業税 780 1,082
法人税等調整額 215 217
法人税等合計 995 1,299
四半期純利益 2,531 3,592
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,531 3,592
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

 至 2019年8月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

 至 2020年8月20日)
四半期純利益 2,531 3,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 96
その他の包括利益合計 8 96
四半期包括利益 2,540 3,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,540 3,688
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

至 2019年8月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2020年8月20日)
--- --- ---
減価償却費 1,462百万円 1,634百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2019年8月20日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年8月17日

定時株主総会
普通株式 283 9 2019年5月20日 2019年8月19日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年8月20日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月2日

取締役会
普通株式 315 10 2020年5月20日 2020年8月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

至 2019年8月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2020年8月20日)
--- --- ---
(1) 1株当たり四半期純利益 80円31銭 113円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,531 3,592
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,531 3,592
普通株式の期中平均株式数(株) 31,524,349 31,531,351
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 80円31銭 113円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 1,422 1,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2020年7月2日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………315百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年8月3日

(注)2020年5月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第1四半期報告書_20200929105529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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