Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 30, 2020

 第１四半期報告書_20200930114125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和２年９月30日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　濱﨑　祐和
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　濱﨑　祐和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2020-04-01 2020-06-30 E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03451-000 2020-06-30 E03451-000 2020-09-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200930114125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 累計期間	第27期 第１四半期 累計期間	第26期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（千円）	381,588	278,576	1,484,498
経常損失（△）	（千円）	△26,813	△63,340	△281,500
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△21,695	57,727	△357,155
持分法を適用した場合の投資損失 （△）	（千円）	△30	△27	△1,108
資本金	（千円）	1,002,050	1,002,050	1,002,050
発行済株式総数	（株）	3,873,000	3,873,000	3,873,000
純資産額	（千円）	1,468,073	1,182,661	1,122,107
総資産額	（千円）	3,404,310	2,649,260	2,720,200
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.60	14.90	△92.21
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	44.6	41.3

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期第１四半期累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200930114125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、また、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当第１四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。

また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。

その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。

なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの施策等につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記載しており、これらを引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の規制や店舗営業の休止等により消費活動が著しく停滞し、さらに米中貿易摩擦の激化など、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減に加え、消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高278百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失52百万円(前年同期は営業損失19百万円)、経常損失63百万円(前年同期は経常損失26百万円)となり、四半期純損益につきましては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益57百万円（前年同期は四半期純損失21百万円）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメント別の業績の概要

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。当第１四半期会計期間より「方城温泉ふじ湯の里」による温泉事業を始めておりますが、事業に与える影響が僅少となっているため、「その他」に含めております。

（外食事業）

当第１四半期累計期間におきましては、令和２年５月より期間限定で「甘旨チャーシューメン」「ごま味噌ラーメン（甘旨チャーシューのせ）」、６月より夏季期間限定商品「冷やし中華」、「牛肉肉丼」を販売いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった令和２年２月以降、国内店舗の減少及び外出控えによる営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。

以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は235百万円（前年同期比34.8％減）となり、営業損失44百万円(前年同期は営業利益０百万円)となりました。

店舗数の増減につきましては、合計で１店舗（直営１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店５店舗（ＦＣ店２店舗、海外１店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が３店舗あったことから、前事業年度末に比べ４店舗減少し144店舗（直営店９店舗、ＦＣ店96店舗、海外39店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益１百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は７百万円（前年同期比34.3％増）となり、営業損失２百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。

（その他）

当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。

当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は25百万円（前年同期比346.2％増）となり、営業利益10百万円（前年同期比1231.8％増）となりました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ27百万円増加し423百万円となりました。これは主に商品及び製品が20百万円、現金及び預金が８百万円増加したこと等によるものであります。

一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ98百万円減少し2,225百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却、有形固定資産が減価償却費の影響により、有形固定資産が89百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,649百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、601百万円となりました。　これは主に、短期借入金の返済により200百万円、買掛金32百万円及び流動負債その他の中で「預り金」が23百万円減少したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ124百万円増加し、865百万円となりました。

この結果、負債合計は1,466百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,182百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益57百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.6％（前事業年度末は41.3％）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。また、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。

このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。

感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

①資金調達

イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。

ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。

ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。

②外食事業の再建

令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。

また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。

③固定資産の売却

収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。

④人員再配置によるコスト圧縮

本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。

⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。

このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考え

ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務

諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200930114125

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

（注）令和２年９月７日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

7,492,000株増加し、15,492,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年９月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,873,000	6,073,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	6,073,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（注）令和２年９月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、

資本金が352百万円増加しております。

有償第三者割当　2,200,000株

発行価格　　　　160円

資本組入額　　　160円

割当先　霞投資事業組合 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年７月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,872,300	38,723	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,873,000	－	－
総株主の議決権		－	38,723	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 管理本部長		岩下　征吾	令和２年６月５日

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性４名　女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

 第１四半期報告書_20200930114125

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

第27期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　HLB Meisei 有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,919	129,026
売掛金	146,351	144,034
商品及び製品	80,795	101,171
仕掛品	1,160	1,332
原材料及び貯蔵品	18,614	19,477
その他	119,870	125,935
貸倒引当金	△91,757	△97,429
流動資産合計	395,954	423,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	671,687	642,020
土地	1,306,286	1,247,736
その他	52,992	51,810
有形固定資産合計	2,030,967	1,941,567
無形固定資産	34,482	31,029
投資その他の資産
長期貸付金	271,541	273,163
その他	412,404	405,358
貸倒引当金	△425,150	△425,406
投資その他の資産合計	258,796	253,116
固定資産合計	2,324,246	2,225,712
資産合計	2,720,200	2,649,260
負債の部
流動負債
買掛金	76,975	44,290
短期借入金	300,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	299,109	283,942
未払法人税等	6,833	18,153
賞与引当金	8,364	－
ポイント引当金	231	215
その他	165,706	154,760
流動負債合計	857,219	601,363
固定負債
長期借入金	475,362	606,428
退職給付引当金	61,373	62,453
役員退職慰労引当金	61,463	59,697
資産除去債務	68,624	66,971
その他	74,049	69,685
固定負債合計	740,873	865,235
負債合計	1,598,093	1,466,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△712,993	△655,266
株主資本合計	1,120,644	1,178,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,462	4,289
評価・換算差額等合計	1,462	4,289
純資産合計	1,122,107	1,182,661
負債純資産合計	2,720,200	2,649,260

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	381,588	278,576
売上原価	205,965	161,552
売上総利益	175,623	117,024
販売費及び一般管理費	195,120	169,199
営業損失（△）	△19,497	△52,174
営業外収益
受取利息	1,913	1,374
受取配当金	80	0
保険差益	1,032	228
その他	1,181	967
営業外収益合計	4,208	2,571
営業外費用
支払利息	2,968	3,710
貸倒引当金繰入額	7,540	9,454
その他	1,015	573
営業外費用合計	11,524	13,737
経常損失（△）	△26,813	△63,340
特別利益
固定資産売却益	3	122,824
保険解約返戻金	6,029	1,057
その他	－	6,828
特別利益合計	6,032	130,709
特別損失
固定資産除却損	－	1,926
特別損失合計	－	1,926
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△20,781	65,442
法人税、住民税及び事業税	914	7,715
法人税等合計	914	7,715
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,695	57,727

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	23,558千円	20,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期会計期間 （令和２年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	12,754	11,641

	前第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 　  至　令和元年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 　  至　令和２年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△30千円	△27千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	361,781	8,562	5,461	375,805	5,782	381,588	－	381,588
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	361,781	8,562	5,461	375,805	5,782	381,588	－	381,588
セグメント利益 又は損失（△）	964	△847	△5,283	△5,167	794	△4,372	△15,125	△19,497

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	235,944	9,494	7,333	252,771	25,804	278,576	－	278,576
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	235,944	9,494	7,333	252,771	25,804	278,576	－	278,576
セグメント利益 又は損失（△）	△44,234	1,467	△2,603	△45,370	10,585	△34,785	△17,389	△52,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等及び温泉事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円60銭	14円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△21,695	57,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△21,695	57,727
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株式発行）

当社は、令和２年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。本件は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、令和２年９月17日に払込手続を完了いたしました。

（1）新株式発行の内容

払込期日	令和２年９月18日
発行新株式数	普通株式　2,200,000株
発行価格	発行価格１株につき160円
調達資金の額	352,000,000円
資本組入額	１株につき160円
資本組入額の総額	352,000,000円
割当先及び株式数	霞投資事業組合：2,200,000株

（2）本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移

増資前発行済株式総数	3,873,000株	増資前の資本金の額	1,002,050,000円
増資による増加株式数	2,200,000株	増加する資本金の額	352,000,000円
増加後発行済株式総数	6,073,000株	増資後の資本金の額	1,354,050,000円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200930114125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。