H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 30, 2020

 第３四半期報告書_20200930131710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月30日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目２番18号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-07-31 Q3 2020-10-31 2018-11-01 2019-07-31 2019-10-31 1 false false false E04358-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-07-31 E04358-000 2020-05-01 2020-07-31 E04358-000 2020-09-30 E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 E04358-000 2019-07-31 E04358-000 2019-05-01 2019-07-31 E04358-000 2018-11-01 2019-07-31 E04358-000 2019-10-31 E04358-000 2018-11-01 2019-10-31 E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04358-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200930131710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2018年

11月１日

至2019年

７月31日 | 自2019年

11月１日

至2020年

７月31日 | 自2018年

11月１日

至2019年

10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 573,717 | 401,016 | 808,510 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 11,251 | △16,595 | 17,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 6,478 | △16,673 | 12,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,421 | △24,421 | 11,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,020 | 98,621 | 123,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 636,826 | 418,286 | 577,399 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 113.01 | △290.23 | 213.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半

 期（当期）純利益 | （円） | 97.59 | － | 197.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.8 | 17.6 | 16.8 |

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ５月１日 至2019年 ７月31日	自2020年 ５月１日 至2020年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.41	△229.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第40期第３四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200930131710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症の拡大・長期化が国内外の経済を更に下振れさせるリスクも懸念されます。また、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による、個人消費の急速な減少により、業績への影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。

これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間における経営環境は、国内外ともに感染拡大の防止策を講じながら、経済活動を再開する動きが見られましたが、感染終息時期が見通せず、不安定な国際情勢から、依然として厳しい状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、各国での政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行い、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第３四半期連結会計期間における旅行市場は、世界各地での新型コロナウィルス感染拡大により、各国で入国制限や渡航制限等の措置が引続き実施されたことで、日本人出国者数においては前年同期比43.9％の636万人、訪日外客数においては前年同期比36.1％の891万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

当社においても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の拡大、国内における移動自粛などの影響を受け、各市場において取り扱いが大幅に減少いたしました。

日本における旅行事業につきましては、海外旅行需要が大幅に減少したことを受け、海外旅行事業の経営資源を国内旅行事業へシフトし、国内旅行を強化いたしました。７月のGoToトラベルキャンペーン概要発表後は一時的な需要回復傾向が見られたものの、その後の東京都除外や感染者数増加の影響を受け、回復は限定的となりました。法人事業では、企業向けの新サービスとして、海外リモート出張代行「レンタルHIS」を開始いたしました。

海外における旅行事業では、ライブ配信で現地ガイドが各地の観光スポットを案内するサービスを体験できる「オンライン体験ツアー」を新たに取り組み、お客様から高い評価を得ることができました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内248拠点、海外69カ国163都市262拠点となりました。（2020年７月末日時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,459億28百万円（前年同期比67.5％）、営業損失は119億59百万円（前年同期は営業利益81億50百万円）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請等を鑑み、休園の実施や長崎県内在住者限定の入場、一部屋外施設の再開など段階的に営業範囲を拡大するとともに、ガイドラインに沿った感染防止対策を講じ集客に努めたものの、入場者数は前年同期比59.9％の114万人となりました。

ラグーナテンボスにおいても、休園の実施や時短営業での営業再開などによる入場者数の減少により、厳しい結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は106億80百万円（前年同期比52.9％）、営業損失は20億93百万円（前年同期は営業利益37億17百万円）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、固定費や人件費の見直しなどによるコスト削減の実施に加え、変なホテルにおける「感染リスク軽減プラン」の提供や、各ホテルで感染防止対策を講じ強化を図ったものの、引き続き新型コロナウィルス感染拡大の影響により宿泊者数が減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は74億64百万円（前年同期比79.2％）、営業損失は21億82百万円（前年同期は営業利益57百万円）、EBITDAベースでは３億32百万円（同27.8％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、緊急事態宣言解除以降、外出自粛の緩和などによりやや回復はみられたものの、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業において、引き続き新型コロナウィルス感染拡大による影響を受ける結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は154億32百万円（前年同期比94.1％）、営業損失は９億49百万円（前年同期は営業利益２億39百万円）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業では、電力小売事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け営業活動が制限されたことや、経済活動が停滞したことにより電気使用量が低調に推移いたしました。また、在宅率の高まりと節約思考の強まりから、WEBでの宣伝を強化しオンライン契約を促進したものの計画未達となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は188億78百万円（前年同期比135.9％）、営業利益は１億89百万円（同38.2％）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,010億16百万円（前年同期比69.9％）、営業損失は167億93百万円（前年同期は営業利益113億31百万円）、経常損失は165億95百万円（前年同期は経常利益112億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は166億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益64億78百万円）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,591億12百万円減少し、4,182億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比1,225億99百万円減）、旅行前払金の減少（同378億２百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同316億39百万円減）、未収入金の減少（同69億26百万円減）、有形固定資産の増加（同535億39百万円増）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,338億25百万円減少し、3,196億64百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比745億48百万円減）、営業未払金の減少（同301億38百万円減）、未払金の減少（同174億３百万円減）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ252億87百万円減少し、986億21百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比191億75百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同36億83百万円減）、非支配株主持分の減少（同23億37百万円減）によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200930131710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,943,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,513,100	575,131	－
単元未満株式	普通株式	66,736	－	－
発行済株式総数		68,522,936	－	－
総株主の議決権	－		575,131	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都港区虎ノ門四丁目１－１	10,943,100	－	10,943,100	15.97
計	－	10,943,100	－	10,943,100	15.97

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、10,934,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.96％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式85,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
当社取締役 上席執行役員 東南アジア・南アジアエリア担当	当社取締役 上席執行役員 最高情報責任者（CIO）、東南アジア営業統括本部担当	五味　睦	2020年４月１日

 第３四半期報告書_20200930131710

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,175	96,576
受取手形及び売掛金	45,653	14,013
営業未収入金	4,287	580
旅行前払金	52,102	14,299
前払費用	2,888	2,183
短期貸付金	1,389	341
関係会社短期貸付金	307	408
未収入金	16,936	10,010
その他	6,305	7,741
貸倒引当金	△766	△1,786
流動資産合計	348,280	144,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,394	67,173
工具、器具及び備品（純額）	7,567	10,891
土地	47,654	76,004
リース資産（純額）	3,330	14,253
建設仮勘定	27,874	24,781
その他（純額）	7,277	7,534
有形固定資産合計	147,098	200,638
無形固定資産
のれん	7,305	5,331
その他	19,271	17,047
無形固定資産合計	26,576	22,378
投資その他の資産
投資有価証券	16,270	11,699
関係会社株式	3,241	3,401
関係会社出資金	50	50
長期貸付金	3,313	3,367
関係会社長期貸付金	1,071	2,239
退職給付に係る資産	529	562
繰延税金資産	8,134	10,955
差入保証金	11,862	11,248
その他	11,189	9,007
貸倒引当金	△388	△1,773
投資その他の資産合計	55,275	50,759
固定資産合計	228,951	273,776
繰延資産	168	142
資産合計	577,399	418,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	38,082	7,943
短期借入金	6,903	6,416
1年内返済予定の長期借入金	37,548	21,788
未払金	22,319	4,915
未払費用	4,517	3,766
未払法人税等	3,904	1,231
未払消費税等	1,057	563
旅行前受金	92,760	18,211
リース債務	793	2,638
賞与引当金	5,510	1,664
役員賞与引当金	224	60
その他	17,950	15,465
流動負債合計	231,572	84,667
固定負債
社債	※ 30,000	※ 30,000
転換社債型新株予約権付社債	※ 25,090	※ 25,077
長期借入金	※ 146,403	※ 148,338
繰延税金負債	4,789	4,804
退職給付に係る負債	7,715	7,847
役員退職慰労引当金	371	367
リース債務	2,767	13,982
その他	4,779	4,580
固定負債合計	221,918	234,997
負債合計	453,490	319,664
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,392	3,417
利益剰余金	112,409	93,233
自己株式	△28,309	△27,969
株主資本合計	98,493	79,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,019	487
繰延ヘッジ損益	75	△10
為替換算調整勘定	△2,626	△6,310
退職給付に係る調整累計額	△187	△58
その他の包括利益累計額合計	△1,719	△5,891
新株予約権	－	34
非支配株主持分	27,135	24,798
純資産合計	123,909	98,621
負債純資産合計	577,399	418,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	573,717	401,016
売上原価	469,910	337,427
売上総利益	103,807	63,589
販売費及び一般管理費	92,475	80,382
営業利益又は営業損失（△）	11,331	△16,793
営業外収益
受取利息	1,217	1,032
持分法による投資利益	16	－
その他	1,437	1,384
営業外収益合計	2,670	2,417
営業外費用
支払利息	569	829
持分法による投資損失	－	139
為替差損	856	11
その他	1,324	1,237
営業外費用合計	2,750	2,218
経常利益又は経常損失（△）	11,251	△16,595
特別利益
投資有価証券売却益	559	965
助成金収入	－	※１ 4,867
新株予約権戻入益	513	－
特別利益合計	1,073	5,832
特別損失
減損損失	－	※２ 4,847
貸倒引当金繰入額	－	※３ 1,396
臨時休業による損失	－	※４ 4,364
特別損失合計	－	10,608
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,324	△21,371
法人税等	4,533	△1,321
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,790	△20,050
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,311	△3,377
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,478	△16,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,790	△20,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,854	△532
繰延ヘッジ損益	△189	△83
為替換算調整勘定	△1,106	△3,885
退職給付に係る調整額	73	133
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△3
その他の包括利益合計	631	△4,370
四半期包括利益	8,421	△24,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,428	△20,845
非支配株主に係る四半期包括利益	993	△3,575

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は401,016百万円（前年同期比172,700百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、今夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年10月期通期においては、ほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産3,323百万円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（１）シンジケートローン(借入金残高　34,500百万円）

①　各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（２）無担保社債（社債残高　30,000百万円）

以下の場合に該当しないこと

①　本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②　社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

（３）転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債残高　25,077百万円）

以下の場合に該当しないこと

社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※２．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
台湾台北市	－	のれん	1,218
台湾台北市	事業用資産	建物　他	515
英国ロンドン市	事業用資産	リース資産　他	1,589
熊本県阿蘇市他	事業用資産	建設仮勘定　他	1,203

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。

また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

※３．貸倒引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４．臨時休業による損失

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年７月31日）
減価償却費	6,467	百万円	9,619	百万円
のれんの償却額	698		613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,669	29.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,900	33.00	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	510,634	18,895	8,751	16,384	13,802	568,468	5,248	573,717	－	573,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,640	1,297	675	19	84	3,718	664	4,382	△4,382	－
計	512,275	20,192	9,427	16,403	13,887	572,187	5,912	578,100	△4,382	573,717
セグメント利益	8,150	3,717	57	239	495	12,660	448	13,109	△1,778	11,331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益	8,150	3,717	57	239	495	448	13,109
減価償却費 及びのれん償却費	2,988	1,567	1,138	693	55	364	6,809
EBITDA（※）	11,139	5,285	1,195	933	550	813	19,918

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	345,401	10,123	6,968	15,429	18,789	396,712	4,304	401,016	－	401,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	527	557	495	2	89	1,670	438	2,109	△2,109	－
計	345,928	10,680	7,464	15,432	18,878	398,383	4,742	403,126	△2,109	401,016
セグメント利益 又は損失（△）	△11,959	△2,093	△2,182	△949	189	△16,995	1,432	△15,563	△1,230	△16,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．RED LABEL VACATIONS INC.他６社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	△11,959	△2,093	△2,182	△949	189	1,432	△15,563
減価償却費 及びのれん償却費	3,850	1,313	2,514	1,458	65	303	9,506
EBITDA（※）	△8,109	△779	332	508	254	1,736	△6,057

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

旅行事業において1,589百万円、ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,203百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年３月１日に行われたRED LABEL VACATIONS INC.他６社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　 (自　2018年11月１日 　  至　2019年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2019年11月１日 　  至　2020年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	113円1銭	△290円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,478	△16,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,478	△16,673
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,327	57,448
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△30	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△30)	－
普通株式増加数（千株）	8,748	－
（うち転換社債（千株））	(8,748)	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間249千株、当第３四半期連結累計期間136千株）

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200930131710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。