UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 30, 2020

 第１四半期報告書_20200930092430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月30日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-07-31 Q1 2021-04-30 2019-05-01 2019-07-31 2020-04-30 1 false false false E03314-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03314-000 2020-09-30 E03314-000 2020-07-31 E03314-000 2020-05-01 2020-07-31 E03314-000 2019-07-31 E03314-000 2019-05-01 2019-07-31 E03314-000 2020-04-30 E03314-000 2019-05-01 2020-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200930092430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2019年 　５月１日 至2019年 　７月31日	自2020年 　５月１日 至2020年 　７月31日	自2019年 　５月１日 至2020年 　４月30日
売上高	（千円）	8,053,991	3,952,268	30,462,064
経常損失（△）	（千円）	△306,789	△1,170,357	△1,361,057
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△474,299	△697,057	△4,391,924
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△642,271	△931,461	△4,666,174
純資産額	（千円）	7,434,122	2,481,464	3,412,925
総資産額	（千円）	29,954,925	29,127,142	26,007,178
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△59.23	△87.05	△548.48
自己資本比率	（％）	22.6	7.0	11.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200930092430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、訪日客の入国・行動制限や国内における個人消費及び経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開しつつありますが、外食自粛の継続や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様及び従業員の安全を最優先に考え店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。さらに、2020年５月に営業再開に向けたガイドラインを作成し、衛生管理の徹底と感染防止に取り組みながら中旬より順次営業を再開いたしましたが、７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受けております。

また、前期に設置した新型コロナウイルス対策委員会を中心に感染防止対策の実行及び政府等による助成金や補助金等の支援策の活用を推し進め、従業員の安全の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した100%の休業補償を継続いたしました。加えて、店舗家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行いコストに対する意識強化を図り、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。

海外におきましては、2020年５月にタイ国バンコクにある当社関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が運営する「和梅の花」２号店をバンコク市内に開店した効果もあり、同社は黒字転換ができております。同国における当社子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD.は、豆腐・豆乳を「和 梅の花」２号店へ供給することにより、従来に比べ豆腐・豆乳の製造量が増加する等の相乗効果による業績向上に努めてまいりました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は１店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び２店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、317店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億52百万円（前年同期比49.1％）となり、営業損失は11億17百万円（前年同期は営業損失２億86百万円）、経常損失は11億70百万円（前年同期は経常損失３億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億74百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により１店舗を除き2020年４月８日から順次、店舗を休業いたしました。６月１日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努め、全店舗の営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上で「令和２年７月豪雨」の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大による更なる法人の宴会需要の減少、外食に対する消費者マインドの冷え込み等により、厳しい状況が続いております。

各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めたテイクアウト商品の販売を強化してまいりました。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様に営業再開のご案内を直接電話でお伝えする等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行い、一部の店舗におきましては、ウイルス除去率99.99％の紫外線照射装置を導入いたしました。

「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、さらに持ち帰り商品や宅配のパンフレットを近隣へポスティングを行い、売上確保に努めてまいりました。

「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、ランチのテイクアウト販売を開始し、売上確保に尽力いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は21億７百万円（前年同期比41.8％）、セグメント損失６億12百万円（前年同期は、セグメント利益５百万円）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗退店し75店舗、すし半は13店舗、さくら水産は38店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は142店舗となりました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセールイベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、６月１日より全店舗の営業を再開いたしました。７月上旬にかけて業績は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により花火大会等の各種イベントの中止も重なり、業績回復に水を差す結果となりました。このような顧客動向の目まぐるしい変化の中、品目数と陳列量の適正化に向け、店舗製造を強化することによる原価率の改善及び人時生産性向上のため労働時間管理に努めてまいりました。

また、６月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材などが特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「ＫＯＩＣＨＩ－ＡＮ」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は17億７百万円（前年同期比61.6％）、セグメント損失23百万円（前年同期はセグメント利益34百万円）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び１店舗退店し119店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は175店舗となりました。

（外販事業）

外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう、販売先の拡大に向け担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。従来の梅の花の商品や寿司の販売を強化するとともに、他社食品工場との共同開発を進めてまいりました。

丸平商店につきましては、利益確保を念頭に置き、常に製造原価の低減目標を定め、牡蠣フライ製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともにウィズコロナを見据え、牡蠣フライの販売先として量販店やスーパーマーケット等の新たな市場の販路拡大に取り組み、収益源の多様化に努めました。一方で、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響を受けております。

以上の結果、外販事業の売上高は１億36百万円（前年同期比56.7％）、セグメント損失２億63百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ31億19百万円増加し、291億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億26百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ40億51百万円増加し、266億45百万円となりました。これは主に、借入金の総額が36億26百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億31百万円減少し、24億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億97百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月30日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	―	8,209,200	―	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	201,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,004,600	80,046	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		8,209,200	－	－
総株主の議決権		－	80,046	－

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,700	－	201,700	2.46
計	―	201,700	－	201,700	2.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,054	5,079,785
売掛金	557,262	1,170,046
商品及び製品	842,023	692,818
原材料及び貯蔵品	311,044	300,531
その他	426,557	1,343,631
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	5,089,442	8,586,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,597,733	7,468,888
機械装置及び運搬具（純額）	548,692	518,692
土地	7,139,279	7,139,279
その他（純額）	488,015	443,044
有形固定資産合計	15,773,719	15,569,904
無形固定資産
その他	268,688	261,768
無形固定資産合計	268,688	261,768
投資その他の資産
投資有価証券	2,001,930	1,769,940
退職給付に係る資産	332,046	342,256
敷金及び保証金	2,358,685	2,350,138
その他	191,346	255,504
貸倒引当金	△8,682	△8,682
投資その他の資産合計	4,875,327	4,709,156
固定資産合計	20,917,735	20,540,829
資産合計	26,007,178	29,127,142

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,110	516,375
短期借入金	3,600,000	7,150,000
1年内返済予定の長期借入金	2,309,653	8,266,724
未払金	1,154,896	1,437,369
未払法人税等	53,843	77,953
資産除去債務	51,584	59,686
賞与引当金	164,107	69,888
ポイント引当金	172,099	173,474
閉店損失引当金	67,097	79,086
その他	449,347	693,918
流動負債合計	8,236,738	18,524,476
固定負債
長期借入金	12,739,673	6,859,096
資産除去債務	1,231,083	1,165,642
その他	386,757	96,461
固定負債合計	14,357,514	8,121,200
負債合計	22,594,252	26,645,677
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△6,915,458	△7,612,516
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	2,281,536	1,584,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623,382	475,311
為替換算調整勘定	△31,802	△19,777
退職給付に係る調整累計額	△7,765	△5,824
その他の包括利益累計額合計	583,814	449,709
新株予約権	131	131
非支配株主持分	547,442	447,144
純資産合計	3,412,925	2,481,464
負債純資産合計	26,007,178	29,127,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	8,053,991	3,952,268
売上原価	2,722,562	1,621,666
売上総利益	5,331,429	2,330,601
販売費及び一般管理費	5,617,677	3,447,677
営業損失（△）	△286,247	△1,117,075
営業外収益
受取配当金	732	747
受取保険金	－	523
助成金収入	22,003	1,700
違約金収入	－	1,669
雑収入	13,576	9,015
営業外収益合計	36,311	13,655
営業外費用
支払利息	15,361	19,376
持分法による投資損失	5,299	25,535
株式関連費	12,388	13,743
休止設備関連費用	11,964	2,915
雑損失	11,839	5,367
営業外費用合計	56,853	66,937
経常損失（△）	△306,789	△1,170,357
特別利益
助成金収入	－	994,679
店舗家賃免除益	－	10,075
特別利益合計	－	1,004,755
特別損失
固定資産除売却損	5,673	9,234
減損損失	91,317	37,881
投資有価証券評価損	－	18,502
臨時休業による損失	－	768,062
過年度決算訂正関連費用	195,917	－
閉店損失引当金繰入額	－	11,989
その他	－	300
特別損失合計	292,908	845,971
税金等調整前四半期純損失（△）	△599,698	△1,011,574
法人税、住民税及び事業税	7,210	12,501
法人税等調整額	△124,323	△226,719
法人税等合計	△117,112	△214,218
四半期純損失（△）	△482,586	△797,355
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,286	△100,298
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△474,299	△697,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純損失（△）	△482,586	△797,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,450	△148,071
退職給付に係る調整額	2,731	1,941
持分法適用会社に対する持分相当額	33	12,024
その他の包括利益合計	△159,685	△134,105
四半期包括利益	△642,271	△931,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△633,985	△831,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,286	△100,298

【注記事項】

（追加情報）

（コロナウイルス関連）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（コロナウイルス関連）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

（臨時休業による損失）

新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（売上高及び売上原価の季節的変動）

連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
減価償却費	273,818千円	250,647千円
のれんの償却額	29,109	3,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,040,018	2,773,311	240,661	8,053,991	－	8,053,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	733	8,328	581	9,642	△9,642	－
計	5,040,751	2,781,640	241,242	8,063,634	△9,642	8,053,991
セグメント利益又は損失（△）	5,834	34,775	△50,101	△9,491	△276,756	△286,247

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△276,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,057,778千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」52,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,256千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては674,754千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,107,896	1,707,802	136,568	3,952,268	－	3,952,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	6,151	178	6,576	△6,576	－
計	2,108,143	1,713,954	136,747	3,958,844	△6,576	3,952,268
セグメント損失（△）	△612,750	△23,902	△263,053	△899,706	△217,369	△1,117,075

（注）１　セグメント損失の調整額△217,369千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」37,636千円、「テイクアウト事業」245千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△59円23銭	△87円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△474,299	△697,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△474,299	△697,057
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,497	8,007,497

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200930092430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。