Quarterly Report • Oct 8, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第1四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
| 【英訳名】 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E00710-000 2020-10-08 E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 E00710-000 2019-06-01 2020-05-31 E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 E00710-000 2019-08-31 E00710-000 2020-05-31 E00710-000 2020-08-31 E00710-000 2020-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第1四半期
連結累計期間 | 第84期
第1四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2019年6月1日
至 2019年8月31日 | 自 2020年6月1日
至 2020年8月31日 | 自 2019年6月1日
至 2020年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,462,468 | 7,844,890 | 19,116,787 |
| 経常利益 | (千円) | 1,349,928 | 1,680,015 | 2,363,746 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 924,340 | 949,156 | 1,555,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 954,281 | 1,143,401 | 1,747,857 |
| 純資産額 | (千円) | 16,034,501 | 17,406,135 | 16,582,659 |
| 総資産額 | (千円) | 20,737,027 | 26,901,573 | 26,450,143 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.70 | 84.81 | 139.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.6 | 62.7 | 60.8 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である宝印刷株式会社は、2020年6月1日付で新設分割により株式会社TAKARA Solutions & Servicesを設立し、同社の子会社といたしましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた特別措置法に基づく全国的な緊急事態宣言が5月下旬に解除され、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から持ち直しの動きを見せました。
しかし、その後も感染第2波により移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、米中間の通商問題の動向などを要因に、日経平均株価は21,000円台から23,000円台を推移しました。
通訳・翻訳事業に関係が深い国内のイベント開催状況においては、2020年東京オリンピックなどの大規模イベントは延期傾向が続き、また段階的に制限の緩和を進めてきたイベント開催時の人数制限は期間の延長が相次ぐ状況となりました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、日本経済に加えて情報開示のグローバル化進展に伴い今後さらにニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、コロナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳業務関連会社間の協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”や高精度のAI翻訳エンジンを搭載した安全な自動翻訳システム“T-tact AN-ZIN”などのクラウドベース型商品の拡販を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,844百万円(前年同四半期比1,382百万円増、同21.4%増)となりました。利益面については、営業利益は1,632百万円(同305百万円増、同23.0%増)、経常利益は1,680百万円(同330百万円増、同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円(同24百万円増、同2.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を当第1四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は6,729百万円(同641百万円増、同10.5%増)、セグメント利益は1,778百万円(同488百万円増、同37.9%増)となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「会社法関連製品」と「IR関連製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は2,582百万円(同173百万円増、同7.2%増)となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことにより、売上高は1,688百万円(同705百万円増、同71.8%増)となりました。
・IR関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は1,584百万円(同198百万円減、同11.1%減)となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は874百万円(同38百万円減、同4.2%減)となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナルを連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,115百万円(同740百万円増、同197.6%増)となりました。通訳・翻訳事業セグメントを構成する主たる事業会社の決算期は3月決算であり、当第1四半期の対象月は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞への影響が大きい4、5、6月であることから、主に国内通訳・翻訳の業績が大きく落ち込み、セグメント損失は256百万円(同295百万円減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円(2.4%)増加し、12,774百万円となりました。これは、現金及び預金が2,242百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,210百万円、仕掛品が677百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(1.1%)増加し、14,127百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が201百万円増加し、ソフトウェアが65百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円(1.7%)増加し、26,901百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円(4.1%)減少し、7,706百万円となりました。これは、短期借入金が1,495百万円増加し、買掛金が895百万円、未払費用が1,191百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円(2.4%)減少し、1,788百万円となりました。これは、繰延税金負債が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円(3.8%)減少し、9,495百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて823百万円(5.0%)増加し、17,406百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円の計上による増加と剰余金の配当302百万円による減少などによります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年8月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年10月8日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,936,793 | 12,936,793 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,936,793 | 12,936,793 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 |
― | 12,936 | ― | 2,049,318 | ― | 1,998,315 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年8月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,744,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,375 | ― |
| 11,137,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 54,593 | |||
| 発行済株式総数 | 12,936,793 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,375 | ― |
(注) 1 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社TAKARA & COMPANY |
東京都豊島区高田 三丁目28番8号 |
1,744,700 | ― | 1,744,700 | 13.48 |
| 計 | ― | 1,744,700 | ― | 1,744,700 | 13.48 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,365,236 | 9,607,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,616,837 | 2,406,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,118,271 | 440,882 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,999 | 28,712 | |||||||||
| その他 | 345,261 | 293,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,080 | △3,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,470,525 | 12,774,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,363,657 | 3,365,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,569,200 | △2,580,934 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 794,457 | 784,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,496,837 | 1,497,202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,140,603 | △1,162,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 356,233 | 334,653 | |||||||||
| 土地 | 3,154,695 | 3,154,695 | |||||||||
| その他 | 868,442 | 876,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △691,923 | △705,028 | |||||||||
| その他(純額) | 176,519 | 171,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,481,906 | 4,445,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,738,847 | 2,686,469 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,101,324 | 1,073,790 | |||||||||
| ソフトウエア | 907,557 | 842,087 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 571,586 | 772,888 | |||||||||
| その他 | 463,046 | 453,259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,782,362 | 5,828,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,330,598 | 2,420,603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 107,748 | 111,987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 222,127 | 286,728 | |||||||||
| その他 | 1,066,191 | 1,045,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,317 | △11,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,715,348 | 3,853,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,979,617 | 14,127,462 | |||||||||
| 資産合計 | 26,450,143 | 26,901,573 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,487,332 | 591,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,286,000 | 3,781,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123,914 | 123,080 | |||||||||
| リース債務 | 4,998 | 4,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,660 | 887,811 | |||||||||
| 未払費用 | 1,702,057 | 510,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 332,322 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,400 | 12,087 | |||||||||
| その他 | 1,778,656 | 1,462,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,035,020 | 7,706,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 387,560 | 356,840 | |||||||||
| リース債務 | 6,027 | 4,761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 478,150 | 408,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,704 | 77,336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 883,484 | 940,387 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,832,463 | 1,788,879 | |||||||||
| 負債合計 | 9,867,483 | 9,495,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,049,318 | 2,049,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,010,533 | 2,018,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,081,723 | 13,728,696 | |||||||||
| 自己株式 | △1,512,993 | △1,513,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,628,582 | 16,283,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409,183 | 501,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,214 | △6,651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,493 | 88,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 454,463 | 582,930 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 499,613 | 539,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,582,659 | 17,406,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,450,143 | 26,901,573 |
0104020_honbun_1100046503209.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 6,462,468 | ※ 7,844,890 | |||||||||
| 売上原価 | 3,755,781 | 4,308,582 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,706,686 | 3,536,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 104,334 | 105,324 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 52,514 | 55,951 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △269 | △977 | |||||||||
| 役員報酬 | 61,033 | 66,273 | |||||||||
| 給料及び手当 | 458,176 | 735,396 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 173,985 | 186,177 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,250 | 12,087 | |||||||||
| 退職給付費用 | 57,903 | 79,794 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,011 | 1,631 | |||||||||
| 福利厚生費 | 120,069 | 164,483 | |||||||||
| 修繕維持費 | 20,079 | 39,468 | |||||||||
| 租税公課 | 52,000 | 44,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,413 | 65,805 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,794 | 52,378 | |||||||||
| 賃借料 | 38,679 | 73,646 | |||||||||
| その他 | 203,978 | 221,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,379,956 | 1,904,035 | |||||||||
| 営業利益 | 1,326,730 | 1,632,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 145 | 536 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,425 | 22,595 | |||||||||
| 保険返戻金 | 300 | 12,136 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,672 | |||||||||
| その他 | 15,889 | 23,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,760 | 60,370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,087 | 4,095 | |||||||||
| 売上割引 | 3,147 | 2,785 | |||||||||
| 為替差損 | 8,327 | 5,727 | |||||||||
| その他 | 0 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,562 | 12,627 | |||||||||
| 経常利益 | 1,349,928 | 1,680,015 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 286 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 69,477 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 69,764 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,349,928 | 1,610,250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,863 | 791,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,474 | △196,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 437,388 | 595,182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 912,539 | 1,015,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △11,800 | 65,911 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 924,340 | 949,156 |
0104035_honbun_1100046503209.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 912,539 | 1,015,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,253 | 92,162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △622 | △1,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30,111 | 37,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,742 | 128,333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 954,281 | 1,143,401 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 966,082 | 1,077,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,800 | 65,778 |
0104100_honbun_1100046503209.htm
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| (賞与引当金) 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として838,819千円計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第1四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 受取手形 | 7,237 | ― |
※ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 減価償却費 | 140,218 | 174,122 |
| のれんの償却額 | 11,794 | 52,378 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年7月4日 取締役会 |
普通株式 | 279,429 | 25.00 | 2019年5月31日 | 2019年8月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年7月7日 取締役会 |
普通株式 | 302,183 | 27.00 | 2020年5月31日 | 2020年8月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_1100046503209.htm
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ディスクロージャー 関連事業 |
通訳・翻訳 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,087,693 | 374,774 | 6,462,468 | - | 6,462,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
66 | 10,642 | 10,708 | △10,708 | - |
| 計 | 6,087,760 | 385,417 | 6,473,177 | △10,708 | 6,462,468 |
| セグメント利益 | 1,289,462 | 39,015 | 1,328,478 | △1,747 | 1,326,730 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,747千円は、セグメント間取引の消去であります。
なお、当第1四半期連結累計期間においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益の算出が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ディスクロージャー 関連事業 |
通訳・翻訳 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,729,408 | 1,115,481 | 7,844,890 | - | 7,844,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
102 | 28,352 | 28,454 | △28,454 | - |
| 計 | 6,729,510 | 1,143,833 | 7,873,344 | △28,454 | 7,844,890 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,778,063 | △256,401 | 1,521,662 | 110,609 | 1,632,271 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額110,609千円には、セグメント間取引の消去△4,309千円、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益114,918千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第1四半期連結累計期間と同様の方法にて記載しております。 ###### (企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年3月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年としております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 82円70銭 | 84円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 924,340 | 949,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
924,340 | 949,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,177,193 | 11,191,984 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(公募による自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行)
当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行を決議いたしました。なお、処分価格(募集価格)及び払込金額等は下記のとおり決定しております。また、公募による自己株式の処分については2020年9月23日に払い込みを完了しております。
1.自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の目的
当社グループは、創業以来「顧客第一」の実践を図るべく、「正確・迅速・機密保持」をモットーに、常に知識と技術の研鑽に努め、お客様のディスクロージャーとIRに関するあらゆるご要望をサポートする「ディスクロージャー情報サービス」企業として成長し続けております。
本資金調達を行うことにより、開示支援システムの高機能化を進めお客様の利便性をより一層高めるとともに、成長のベースとなる強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基盤の強化に繋げていく所存です。
2.自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の概要
(1) 公募による自己株式の処分
| 募集株式の種類及び数 | 普通株式 1,700,000株 |
| 処分価格(募集価格) | 1株につき2,207円 |
| 処分価格(募集価格)の総額 | 3,751,900,000円 |
| 払込金額 | 1株につき2,115.04円 |
| 払込金額の総額 | 3,595,568,000円 |
| 募集方法 | 一般募集 |
| 申込期間 | 2020年9月16日(水)~2020年9月17日(木) |
| 払込期日 | 2020年9月23日(水) |
| 資金の使途 | 当社の完全子会社である宝印刷株式会社における開示決算プロセス統合ツールのユーザビリティ及び機能向上のための開発資金及び当社における借入金の返済資金に充当する予定であります。 |
(2) 第三者割当による新株式発行
自己株式の処分に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。よって、今後の状況により最終的な発行株式数が減少若しくは発行そのものが行われない場合があります。
| 募集株式の種類及び数 | 普通株式 255,000株 |
| 払込金額 | 1株につき2,115.04円 |
| 払込金額の総額 | (上限)539,335,200円 |
| 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 (上限)269,667,600円 増加する資本準備金の額 (上限)269,667,600円 |
| 割当先 | 野村證券株式会社 |
| 申込期間(申込期日) | 2020年10月19日(月) |
| 払込期日 | 2020年10月20日(火) |
| 資金の使途 | 上記(1)における資金の使途と同一 |
2020年7月7日開催の取締役会において、2020年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,183千円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年8月7日
0201010_honbun_1100046503209.htm
該当事項はありません。
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