First-corporation Inc.

Quarterly Report • Oct 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月９日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2020年６月１日　至　2020年８月31日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　野村　富男
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　野村　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E31306-000 2020-10-09 E31306-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-06-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2020-08-31 E31306-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31306-000 2020-06-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

累計期間 | 第10期

第１四半期

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2019年６月１日

至  2019年８月31日 | 自  2020年６月１日

至  2020年８月31日 | 自  2019年６月１日

至  2020年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,030,482 | 3,742,350 | 23,418,849 |
| 経常利益 | (千円) | 85,939 | 99,237 | 1,297,037 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,003 | 65,644 | 872,337 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 728,769 | 728,769 | 728,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,358,540 | 13,358,540 | 13,358,540 |
| 純資産額 | (千円) | 5,378,313 | 5,717,307 | 6,084,624 |
| 総資産額 | (千円) | 10,228,090 | 17,141,755 | 17,941,305 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.17 | 5.10 | 66.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.17 | 5.10 | 66.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 33.3 | 33.9 |

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2020年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、企業収益や個人消費が急速に減少し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せておらず、予断を許さない状況にあります。

建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2020年上半期のマンション着工件数は、27,094戸（前年同期比11.8％減）と低調な実績となりました。また、2020年上半期のマンション供給件数は、7,497戸（同44.2％減）と大幅な下落となりました。

2020年（暦年）の動向につきましては、当初予想のマンション供給戸数32,000戸は20,000戸程度まで大幅に減少する見込みとなったものの、マンション着工件数は当初予想の57,000戸から54,000戸程度と大幅な減少に至らない見込みであること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2020年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけ、中期経営計画「Innovation2020」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,742,350千円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益113,724千円（同32.1％増）、経常利益99,237千円（同15.5％増）、四半期純利益65,644千円（同19.3％増）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ799,550千円減少し、17,141,755千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が243,515千円増加した一方で、現金及び預金が880,772千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ432,233千円減少し、11,424,447千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が241,123千円、未払法人税等が113,266千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ367,316千円減少し、5,717,307千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が65,644千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が165,790千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績　

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	3,038,204	114.2
合計	3,038,204	114.2

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	3,237,425	124.5
不動産販売	481,183	138.5
その他	23,740	28.9
合計	3,742,350	123.5

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間
販売高（千円)	割合（％)	販売高（千円)	割合（％)
株式会社中央住宅	134,327	4.4	819,435	21.9
日本土地建物株式会社	487,677	16.1	725,991	19.4
日鉄興和不動産株式会社	－	－	459,753	12.3
株式会社日本エスコン	247,591	8.2	390,021	10.4
東京建物株式会社	639,994	21.1	104,955	2.8
ダイヤモンド地所株式会社	409,582	13.5	1,688	0.0
住友不動産販売株式会社	347,455	11.5	－	－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年10月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,358,540	13,358,540	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	13,358,540	13,358,540	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年８月31日	－	13,358,540	－	728,769	－	687,430

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	288,800

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,065,100

130,651

－

単元未満株式

普通株式	4,640

－

－

発行済株式総数

13,358,540

－

－

総株主の議決権

－

130,651

－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数331,000株、議決権3,310個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ファーストコーポレーション株式会社	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号	288,800	－	288,800	2.16
計	－	288,800	－	288,800	2.16

（注）１．2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を288,800株取得しております。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式331,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

３．上記のほか、当社所有の単元未満株式31株があります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年５月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,091,153	3,210,380
		受取手形・完成工事未収入金等								5,098,570	5,342,085
		販売用不動産								※ 4,254,364	※ 3,954,818
		仕掛販売用不動産								※ 3,594,222	※ 3,779,334
		未成工事支出金								48,318	126,128
		その他								681,497	573,062
		流動資産合計								17,768,126	16,985,810
	固定資産
		有形固定資産								24,410	22,418
		無形固定資産								9,260	12,032
		投資その他の資産								139,508	121,493
		固定資産合計								173,179	155,945
	資産合計									17,941,305	17,141,755
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								4,260,122	4,018,999
		短期借入金								※ 3,200,000	※ 3,200,000
		未払法人税等								139,118	25,852
		前受金								26,894	28,824
		未成工事受入金								168,473	100,255
		賞与引当金								4,500	4,500
		完成工事補償引当金								29,407	20,446
		役員株式給付引当金								17,969	4,973
		その他								580,666	576,562
		流動負債合計								8,427,153	7,980,414
	固定負債
		長期借入金								※ 3,335,000	※ 3,335,000
		退職給付引当金								59,156	62,899
		株式給付引当金								32,648	36,790
		その他								2,723	9,343
		固定負債合計								3,429,527	3,444,033
	負債合計									11,856,681	11,424,447
純資産の部
	株主資本
		資本金								728,769	728,769
		資本剰余金								687,430	687,430
		利益剰余金								4,922,583	4,721,057
		自己株式								△260,779	△426,569
		株主資本合計								6,078,004	5,710,687
	新株予約権									6,620	6,620
	純資産合計									6,084,624	5,717,307
負債純資産合計										17,941,305	17,141,755

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2019年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2020年８月31日)
売上高
	完成工事高									2,600,808	3,237,425
	不動産売上高									347,455	481,183
	その他の売上高									82,218	23,740
	売上高合計									3,030,482	3,742,350
売上原価
	完成工事原価									2,330,511	2,913,109
	不動産売上原価									320,254	432,138
	その他売上原価									62,953	10,356
	売上原価合計									2,713,719	3,355,605
売上総利益
	完成工事総利益									270,297	324,315
	不動産売上総利益									27,200	49,045
	その他の売上総利益									19,264	13,384
	売上総利益合計									316,763	386,744
販売費及び一般管理費										230,695	273,020
営業利益										86,067	113,724
営業外収益
	受取利息									6	7
	不動産取得税還付金									249	－
	物品売却収入									88	126
	未払配当金除斥益									74	303
	その他									90	113
	営業外収益合計									509	551
営業外費用
	支払利息									604	14,018
	自己株式取得費用									－	994
	その他									32	25
	営業外費用合計									637	15,038
経常利益										85,939	99,237
税引前四半期純利益										85,939	99,237
法人税、住民税及び事業税										17,271	18,575
法人税等調整額										13,665	15,016
法人税等合計										30,936	33,592
四半期純利益										55,003	65,644

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であります。このため、四半期財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により2021年５月期以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年５月31日)		当第１四半期会計期間 (2020年８月31日)
販売用不動産	2,824,016	千円	2,824,016	千円
仕掛販売用不動産	2,079,616	〃	2,182,364	〃
計	4,903,633	〃	5,006,381	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年５月31日)		当第１四半期会計期間 (2020年８月31日)
短期借入金	2,200,000	千円	2,200,000	千円
長期借入金	2,470,000	〃	2,470,000	〃
計	4,670,000	〃	4,670,000	〃

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2019年６月１日   至　2019年８月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2020年６月１日   至　2020年８月31日)
減価償却費	4,277	千円	4,267	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月９日 取締役会	普通株式	507,623	38.00	2019年５月31日	2019年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	267,170	20.00	2020年５月31日	2020年８月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式288,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が165,790千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が426,569千円となっております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年６月１日 至  2019年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円17銭	5円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	55,003	65,644
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	55,003	65,644
普通株式の期中平均株式数(株)	13,189,309	12,865,318
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円17銭	5円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	9,985	9,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

（前第１四半期累計期間169,200株、当第１四半期累計期間331,000株）

なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。 

２ 【その他】

2020年７月10日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　       267,170千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　      20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　          2020年８月27日

 0201010_honbun_8028046503209.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。