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Three F Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月9日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)
【会社名】 株式会社スリーエフ
【英訳名】 Three F Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山  口  浩  志
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー   六 川 靖 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区日本大通17番地
【電話番号】 045(651)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括マネージャー 六 川 靖 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03286 75440 株式会社スリーエフ Three F Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03286-000 2020-10-09 E03286-000 2019-03-01 2019-08-31 E03286-000 2019-03-01 2020-02-29 E03286-000 2020-03-01 2020-08-31 E03286-000 2019-08-31 E03286-000 2020-02-29 E03286-000 2020-08-31 E03286-000 2019-06-01 2019-08-31 E03286-000 2020-06-01 2020-08-31 E03286-000 2020-10-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03286-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03286-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9282047003209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年8月31日 | 自  2020年3月1日

至  2020年8月31日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 営業総収入 | (百万円) | 6,555 | 6,430 | 12,973 |
| 経常利益 | (百万円) | 378 | 142 | 418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 97 | 31 | 101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 311 | 165 | 481 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,474 | 4,578 | 4,621 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,144 | 5,155 | 5,271 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.83 | 4.11 | 13.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.7 | 77.4 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 244 | △99 | 485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3 | △65 | △63 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △209 | △22 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,860 | 3,637 | 4,011 |

回次 第39期

第2四半期

連結会計期間
第40期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.01 10.80

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として厳しい状況となっております。

小売業界におきましては、生活様式の変化に伴いスーパーマーケット業界が存在感を増す中、各業態が変化したニーズを取り込むために試行錯誤を繰り返しながらも、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループ運営店舗の概況

当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の中長期的な見通しにある程度の目処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして、2021年2月期を初年度とする7ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進し相互繁栄を実現するために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めており、短期的にはお客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。

[ローソン・スリーエフ]

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化により、オフィス街や行楽立地の店舗を利用されるお客様が著しく減少しました。一方で住宅立地の店舗を利用されるお客様は相対的に増加しており、店舗の立地特性によるお客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、個店ごとにお客様ニーズへの最適化に努めてまいりました。

商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などがお客様の利用動向の変化にマッチし、新たな来店動機と客単価の向上に寄与しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを増設したことが奏功し、中食需要の高まりにより冷凍食品の売上は大きく伸長しました。

加盟店への支援策としては、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、3月より個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給を速やかに実施したことも奏功し、業界平均と比較して日販の落ち込みを最小限に抑えることができました。

店舗開発におきましては、3店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は346店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。

[gooz(グーツ)]

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により人々の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、売上が回復基調にあるものの、外出自粛の長期化により、本来のポテンシャルを発揮する状態には至っておりません。

このような状況の中、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー豆をお持ち帰り用に取り揃えることでお客様の利用動向の変化に対応したほか、商業施設の休業や各種イベントの中止などで販売機会を失った地元企業の商品を当社の店舗で販売することで、地元企業の支援・フードロス削減にも協力してまいりました。

店舗開発におきましては、6月24日にJR横浜タワー店をオープンしました。「母店子店方式」を初めて採用し、旗艦店いちょう並木通り店を「母店」として、店内製造したお弁当を「子店」となるJR横浜タワー店に配送するスキームを構築することで、厨房設備にかかるコストの圧縮と店舗面積の縮小を可能としております。今後の新規出店にあたって、出店立地の多様化を模索する一助としてまいります。JR横浜タワー店の新規出店に伴い、当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は4店舗となっております。

以上の結果、新型コロナウイルスに加えて7月の天候不順が影響し、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は、64億30百万円(前年同期比1.9%減)となり、営業利益は1億17百万円(前年同期比66.7%減)、経常利益は1億42百万円(前年同期比62.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期比68.0%減)となりました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動に対する影響は、現時点においては想定内のものとなっております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前連結会計年度と比較して総資産は1億16百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。

負債につきましては、72百万円の減少となりました。これは主に未払金、未払消費税等の減少等によるものであります。

純資産につきましては、43百万円の減少となりました。これは主に非支配株主持分の減少等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円減少し、36億37百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1億42百万円となり、未収入金、その他流動資産の増加、未払金、未払消費税等の減少等により、99百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は2億44百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出により65百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は3百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いにより、2億9百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は0百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年10月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,707,095 7,707,095 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
7,707,095 7,707,095

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月1日~

2020年8月31日
7,707,095 100 1,645

2020年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱JMK瑞穂 東京都世田谷区玉川田園調布2-2-14 2,702 35.67
菊池  淳司 東京都世田谷区 384 5.08
㈱ローソン 東京都品川区大崎1-11-2 361 4.77
中居  京子 東京都世田谷区 317 4.18
宇佐見  瑞枝 東京都大田区 264 3.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
139 1.83
小沼 滋紀 千葉県野田市 135 1.78
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 122 1.61
中居 勝利 東京都世田谷区 112 1.48
菊池 瑞穂 東京都世田谷区 101 1.34
4,640 61.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 132,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,697

7,569,700

単元未満株式

普通株式

4,895

発行済株式総数

7,707,095

総株主の議決権

75,697

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スリーエフ
横浜市中区日本大通17 132,500 132,500 1.71
132,500 132,500 1.71

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,011 3,637
商品 100 113
貯蔵品 0 0
未収入金 101 208
その他 9 77
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,223 4,035
固定資産
有形固定資産
土地 293 293
その他(純額) 280 313
有形固定資産合計 573 606
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
敷金及び保証金 326 333
繰延税金資産 157 183
その他 102 105
貸倒引当金 △112 △108
投資その他の資産合計 474 513
固定資産合計 1,048 1,119
資産合計 5,271 5,155
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 83 92
未払金 297 261
未払法人税等 7 5
未払消費税等 88 45
預り金 14 15
賞与引当金 86 86
その他 14 13
流動負債合計 594 521
固定負債
その他 55 55
固定負債合計 55 55
負債合計 649 577
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 5,814 5,814
利益剰余金 △1,855 △1,847
自己株式 △86 △86
株主資本合計 3,972 3,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 8
その他の包括利益累計額合計 8 8
非支配株主持分 640 587
純資産合計 4,621 4,578
負債純資産合計 5,271 5,155

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業収入
加盟店からの収入 4,619 4,495
その他の営業収入 27 33
営業収入合計 4,646 4,529
売上高 1,908 1,900
営業総収入 6,555 6,430
売上原価 1,367 1,447
売上総利益 540 452
営業総利益 5,187 4,982
販売費及び一般管理費 ※1 4,834 ※1 4,865
営業利益 352 117
営業外収益
受取利息 3 2
受取賃貸料 5 6
受取負担金 12 13
その他 4 2
営業外収益合計 25 25
経常利益 378 142
特別損失
店舗閉鎖損失 65 -
特別損失合計 65 -
税金等調整前四半期純利益 313 142
法人税、住民税及び事業税 2 2
法人税等調整額 - △25
法人税等合計 2 △22
四半期純利益 310 165
非支配株主に帰属する四半期純利益 213 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 97 31

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
四半期純利益 310 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 311 165
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 97 31
非支配株主に係る四半期包括利益 213 134

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 313 142
減価償却費 18 25
店舗閉鎖損失 65 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △3
受取利息及び受取配当金 △3 △3
未収入金の増減額(△は増加) △108 △108
たな卸資産の増減額(△は増加) △5 △12
その他の流動資産の増減額(△は増加) △0 △67
仕入債務の増減額(△は減少) 14 9
未払金の増減額(△は減少) △12 △36
預り金の増減額(△は減少) 6 0
未払消費税等の増減額(△は減少) △32 △42
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2 △1
その他 △6 △0
小計 244 △98
利息及び配当金の受取額 3 3
法人税等の支払額 △4 △4
営業活動によるキャッシュ・フロー 244 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2 △58
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △13
敷金及び保証金の回収による収入 14 6
その他 △0 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 3 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △22
非支配株主への配当金の支払額 - △187
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △0 △209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 247 △374
現金及び現金同等物の期首残高 3,612 4,011
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,860 ※1 3,637

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
賞与引当金繰入額 84 百万円 82 百万円
賃借料 2,198 2,220
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
現金及び預金 3,860百万円 3,637百万円
現金及び現金同等物 3,860百万円 3,637百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月10日

取締役会
普通株式 22 3.00 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月16日

取締役会
普通株式 22 3.00 2020年2月29日 2020年5月8日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月8日

取締役会
普通株式 37 5.00 2020年8月31日 2020年11月2日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益 12円83銭 4円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 97 31
普通株主に帰属しない金額  (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
97 31
普通株式の期中平均株式数  (千株) 7,574 7,574

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第40期(2020年3月1日から2021年2月28日まで)中間配当について、2020年10月8日開催の取締役会において、2020年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     37百万円

②  1株当たりの金額                                5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年11月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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