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BIKE O & COMPANY Ltd.

Quarterly Report Oct 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当  竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当  竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02988 33770 株式会社バイク王&カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E02988-000 2020-10-12 E02988-000 2018-12-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2020-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02988-000 2020-08-31 E02988-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02988-000 2019-12-01 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期累計期間 | 第23期

第3四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月1日

至 2019年8月31日 | 自 2019年12月1日

至 2020年8月31日 | 自 2018年12月1日

至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,571,520 | 16,349,779 | 20,119,597 |
| 経常利益 | (千円) | 183,436 | 755,282 | 359,720 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,308 | 488,322 | 205,783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 150,265 | 58,256 | 174,867 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 3,908,747 | 4,474,938 | 4,049,318 |
| 総資産 | (千円) | 6,031,850 | 7,298,605 | 6,180,165 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.68 | 34.97 | 14.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 2 | 2.5 | 4 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.8 | 61.3 | 65.5 |

回次 第22期

第3四半期会計期間
第23期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2019年6月1日

至 2019年8月31日
自 2020年6月1日

至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △0.07 26.66

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大における第4四半期以降の影響は不透明であるため、今後の動向および影響につきましては継続して注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によって世界経済が景気後退したことに加え、今後の経済活動停滞の長期化が懸念される等、国内外の先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。

当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台(前年比1.8%減)と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は543万台(前年比1.1%増)と前年を上回っております※1。また、新車販売台数は約33万台(前年比1.3%減)と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約20万台(前年比3.5%増)と前年を上回っております※2。

※1.出所:一般社団法人日本自動車工業会(2019年3月末現在)

※2.出所:一般社団法人日本自動車工業会(2019年実績)

このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。

また、当事業年度においては、従来から進めてきた複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めることに注力しております。

なお、当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が見られましたが、当社は、交通インフラを支える重要な交通手段であるバイクを提供するため、感染症拡大の予防策を十分に実施したうえで可能な限り事業活動を継続いたしました。具体的には、お客様と従業員の安全確保のため、接客時のマスク着用や店舗の営業時間短縮、時差出勤、在宅勤務の励行等を講じてまいりました。緊急事態宣言解除後は、感染防止策を徹底したうえで通常営業に移行したほか、8月より働き方改革の推進としてテレワーク勤務制度を導入いたしました。

上記を踏まえ、当第3四半期累計期間においては、仕入力の強化として、マスメディアの媒体構成の最適化とWEBを中心とした効果的な広告展開を推進し、人員の適正配置・拡充および育成強化を図り、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる体制強化と仕入強化キャンペーンを実施いたしました。

販売力の強化としては、マーチャンダイジングサイクルの推進に加え、ホールセール販売において、感染拡大当初見られたオークション相場の下落にいち早く反応するとともに、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫をいたしました。この取り組みは奏功し、リテール市場の回復もあってオークション相場は上昇いたしました。また、リテール販売において、店舗の移転や増床、商品ラインアップの拡充を図るとともに、接客力向上および売り場改善による既存店の強化、通信販売の強化に努めました。

推移で見ると、第1四半期(12月-2月)は、前年同期に比べ業績が好調に推移した一方、第2四半期(3月-5月)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりバイクの買取査定におけるお申し込み減少やオークション相場の下落が見られました。この状況の変化を注視しておりましたが、業績への影響は営業努力により軽微に留まることとなりました。第3四半期(6月-8月)は、不透明な要素が多い状況に変わりないものの、ホールセール販売においては、オークション相場が前年同期に比べ上昇いたしました。またリテール販売においても、各施策に加え市場の回復もあり、業績は好調に推移いたしました。

これらの取り組みによって、リテール販売台数は前年同期より増加、ホールセール販売台数は前年同期並みとなり、全体の販売台数はやや増加となりました。また、平均売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期を上回り、この結果、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前年同期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。

営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上総利益の増加により、前年同期を上回る大幅な増益となりました。

以上の結果、売上高16,349,779千円(前年同期比12.2%増)、営業利益632,659千円(前年同期比814.6%増)、経常利益755,282千円(前年同期比311.7%増)、四半期純利益488,322千円(前年同期比647.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて940,238千円増加し、5,077,045千円となりました。これは主に、現金及び預金が657,216千円、商品が359,483千円増加し、売掛金が126,782千円減少したためであります。

(固定資産) 

固定資産は、前事業年度末に比べて178,201千円増加し、2,221,560千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が193,240千円増加し、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が20,313千円減少したためであります。

(流動負債) 

流動負債は、前事業年度末に比べて669,729千円増加し、2,343,743千円となりました。これは主に、未払金が135,065千円、買掛金が89,171千円、未払法人税等が63,400千円、前受金の増加等により「その他」が420,654千円増加し、賞与引当金が42,326千円減少したためであります。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて23,090千円増加し、479,923千円となりました。これは、資産除去債務が6,026千円、長期前受収益の増加等により「その他」が17,064千円増加したためであります。

(純資産) 

純資産は、前事業年度末に比べて425,619千円増加し、4,474,938千円となりました。これは主に、利益剰余金が425,477千円増加(四半期純利益488,322千円、株主配当62,845千円)したためであります。 

(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,315,600 15,315,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
15,315,600 15,315,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月1日~

2020年8月31日
15,315,600 590,254 609,877

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,350,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 139,623
13,962,300
単元未満株式 普通株式
3,300
発行済株式総数 15,315,600
総株主の議決権 139,623
2020年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バイク王&カンパニー 東京都港区海岸3-9-15 1,350,000 1,350,000 8.81
1,350,000 1,350,000 8.81

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年11月30日)
当第3四半期会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,305,364 1,962,581
売掛金 201,139 74,357
商品 2,434,678 2,794,162
貯蔵品 7,894 48,843
その他 187,729 198,972
貸倒引当金 - △1,871
流動資産合計 4,136,806 5,077,045
固定資産
有形固定資産 765,487 745,174
無形固定資産 571,999 765,240
投資その他の資産
その他 728,384 737,239
貸倒引当金 △13,017 △14,534
関係会社投資損失引当金 △9,495 △11,558
投資その他の資産合計 705,871 711,145
固定資産合計 2,043,358 2,221,560
資産合計 6,180,165 7,298,605
負債の部
流動負債
買掛金 201,202 290,373
短期借入金 100,000 100,000
未払金 477,365 612,430
未払法人税等 130,400 193,800
賞与引当金 101,353 59,026
その他の引当金 3,102 3,638
資産除去債務 1,148 4,377
その他 659,440 1,080,095
流動負債合計 1,674,013 2,343,743
固定負債
資産除去債務 194,058 200,084
その他 262,774 279,839
固定負債合計 456,832 479,923
負債合計 2,130,846 2,823,666
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 3,205,307 3,630,784
自己株式 △356,229 △356,229
株主資本合計 4,049,210 4,474,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 108 251
評価・換算差額等合計 108 251
純資産合計 4,049,318 4,474,938
負債純資産合計 6,180,165 7,298,605

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(2) 【四半期損益計算書】

#####   【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 14,571,520 16,349,779
売上原価 8,086,374 8,905,019
売上総利益 6,485,146 7,444,760
販売費及び一般管理費 6,415,971 6,812,100
営業利益 69,175 632,659
営業外収益
受取利息及び配当金 30,601 30,418
クレジット手数料収入 68,285 75,669
その他 20,507 19,524
営業外収益合計 119,393 125,612
営業外費用
支払利息 2,276 2,149
為替差損 2,856 768
その他 0 71
営業外費用合計 5,132 2,989
経常利益 183,436 755,282
特別利益
固定資産売却益 219 293
特別利益合計 219 293
特別損失
固定資産売却損 - 89
固定資産除却損 0 742
減損損失 13,895 3,575
貸倒引当金繰入額 11,722 1,517
関係会社投資損失引当金繰入額 9,209 2,062
関係会社株式評価損 5,145 -
特別損失合計 39,972 7,987
税引前四半期純利益 143,683 747,589
法人税、住民税及び事業税 73,087 250,858
法人税等調整額 5,287 8,407
法人税等合計 78,374 259,266
四半期純利益 65,308 488,322

 0104400_honbun_9507247503209.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)
減価償却費 180,198千円 205,585千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月27日

定時株主総会
普通株式 27,931 2 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
2019年7月4日

取締役会
普通株式 27,931 2 2019年5月31日 2019年8月1日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 27,931 2 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金
2020年7月3日

取締役会
普通株式 34,914 2.5 2020年5月31日 2020年8月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

前事業年度

(2019年11月30日)
当第3四半期会計期間

(2020年8月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 251,520 251,520
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 479,986 507,211
前第3四半期累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年8月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 150,265 58,256

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年8月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益 4円68銭 34円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 65,308 488,322
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 65,308 488,322
普通株式の期中平均株式数(株) 13,965,600 13,965,600

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

2020年7月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

①中間配当による配当金の総額             34,914千円

②1株当たりの金額                   2円50銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日   2020年8月3日

(注)2020年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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