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MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03313-000 2020-10-12 E03313-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2020-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03313-000 2020-08-31 E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03313-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03313-000 2020-03-01 2020-08-31 E03313-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0777547003209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期

累計期間 | 第31期

第2四半期

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年8月31日 | 自  2020年3月1日

至  2020年8月31日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,364 | 9,255 | 25,610 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △501 | △719 | △1,338 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △792 | △1,021 | △2,129 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,466 | 6,962 | 8,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,749 | 13,703 | 16,128 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △51.47 | △66.33 | △138.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 50.6 | 50.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △522 | △1,501 | 374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21 | △144 | △187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △190 | △191 | △228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,468 | 4,324 | 6,161 |

回次 第30期

第2四半期

会計期間
第31期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △33.33 △14.18

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化することで、当社の経営に影響を及ぼすリスクがありますが、当社の手元流動性に関して、2021年2月期第2四半期末時点において、43億円の現金及び預金を保有する一方、銀行借入金は無く、十分な手元流動性を確保しております。今後も、経費抑制や在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による個人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。

かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される5月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従業員の安全を最優先に考え、マスクの着用、飛沫感染防止シート及び除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保等、感染症拡大防止に努めながら、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして営業に励んでまいりました。

当第2四半期累計期間における販売概況としては、関東地区、立地においてはSC(ショッピングセンター)を中心に客数が大幅に減少しました。販促施策としては、紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモーション及びモバイル会員様向けのプロモーションに注力しました。8月末のモバイル会員様は387万人となりました。商品動向としては、7月の長梅雨や8月の旅行・帰省などの外出需要の減少により、季節商品の販売が想定を下回る進捗となりました。一方で、来店されるお客様の多数を占めている女性向け商品の新ブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアや冷感マスクが好調に推移しました。

店舗数の推移につきましては、9店舗の出店、13店舗の閉鎖により、当第2四半期末の店舗数が、367店舗(前年同四半期比14店舗減)となりました。

利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売上総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、チラシ投函の削減による売価変更を抑制し、前同四半期より2.0ポイント改善しました。

経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、営業時間短縮による勤務シフト調整による人件費の削減等により、前年を下回り、販売費及び一般管理費は前年同四半期比22.6%減となりました。

これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は9,255百万円(前年同四半期比30.7%減)となりました。また、営業損失は744百万円(前年同四半期は営業損失535百万円)、経常損失は719百万円(前年同四半期は経常損失501百万円)、四半期純損失は、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として148百万円を計上し、1,021百万円(前年同四半期は四半期純損失792百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,424百万円減少し、13,703百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ2,264百万円減少し、9,398百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,837百万円、商品が479百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ160百万円減少し、4,305百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が97百万円、建物附属設備が33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円減少し、6,741百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,147百万円減少し、4,049百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が832百万円、未払金が176百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、2,692百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,176百万円減少し、6,962百万円となりました。

これは主に、四半期純損失を1,021百万円、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は50.6%となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ1,837百万円減少し、4,324百万円となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は、1,501百万円(前年同四半期比979百万円支出増加)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失を950百万円計上するとともに、仕入債務の減少による支出953百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、144百万円(前年同四半期比122百万円支出増加)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出171百万円を計上した一方で敷金及び保証金の回収による収入112百万円を計上したこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、191百万円(前年同四半期比0百万円支出増加)となりました。

これは主に配当金の支払額154百万円等によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前2期において大きな金額の損失を計上しておりますが、2019年3月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして、様々な改革に取り組んできた結果、1店舗あたり在庫金額は2018年8月の19百万円から2020年8月には12百万円まで減少し、一方、2021年2月期上半期の客単価は前年同期比10.5%増加するなど、改革の成果が表れてきています。

また、2021年2月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第1四半期に営業損失736百万円を計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失975百万円、当期純損失1,480百万円を見込んでおりますが、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、ZOZOTOWNへの出店などによるEC事業の急拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率化、店舗の営業時間短縮による効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発については、プロジェクトチームを組成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めており、これらの施策により、2022年2月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
15,597,638 15,597,638

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2020年6月1日

至 2020年8月31日
15,597,638 1,617 5,299

2020年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪4丁目30番16号 9,389 60.95
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里1丁目7番7号 891 5.78
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
600 3.89
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15号 572 3.71
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑5丁目112番地 140 0.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 126 0.82
帝人フロンティア株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 87 0.56
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里1丁目7番7号 77 0.51
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 59 0.39
住友生命保険相互会社

 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区築地7丁目18-24

 (東京都中央区晴海1丁目8-12)
58 0.38
12,003 77.92

(注)1 上記のほか、自己株式が192千株(1.23%)あります。

2 マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。   

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 192,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,391,200 153,912
単元未満株式 普通株式 14,038 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638
総株主の議決権 153,912

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マックハウス
東京都杉並区梅里

1丁目7番7号
192,400 192,400 1.23
192,400 192,400 1.23

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

  1. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,161 4,324
売掛金 498 554
商品 4,723 4,243
前払費用 229 229
その他 48 46
流動資産合計 11,662 9,398
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 71 68
建物附属設備(純額) 815 781
構築物(純額) 14 13
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 167 184
土地 173 173
その他 17
有形固定資産合計 1,260 1,221
無形固定資産 106 106
投資その他の資産
長期前払費用 80 71
敷金及び保証金 3,004 2,906
その他 17 2
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,099 2,977
固定資産合計 4,465 4,305
資産合計 16,128 13,703
(単位:百万円)
前事業年度

(2020年2月29日)
当第2四半期会計期間

(2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,555 1,722
電子記録債務 1,152 1,049
ファクタリング債務 149 79
未払金 250 74
未払法人税等 139 122
未払費用 563 525
賞与引当金 70 45
ポイント引当金 20 8
店舗閉鎖損失引当金 21 98
資産除去債務 24 88
その他 247 233
流動負債合計 5,196 4,049
固定負債
退職給付引当金 1,638 1,657
転貸損失引当金 109 99
長期預り保証金 166 156
資産除去債務 733 673
繰延税金負債 61 51
その他 83 53
固定負債合計 2,792 2,692
負債合計 7,989 6,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 1,307 131
自己株式 △113 △113
株主資本合計 8,111 6,935
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 0 △0
評価・換算差額等合計 0 △0
新株予約権 26 26
純資産合計 8,138 6,962
負債純資産合計 16,128 13,703

 0104320_honbun_0777547003209.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 13,364 9,255
売上原価 7,042 4,693
売上総利益 6,321 4,562
販売費及び一般管理費 ※ 6,856 ※ 5,307
営業損失(△) △535 △744
営業外収益
受取利息 2 1
受取家賃 152 147
その他 29 49
営業外収益合計 184 197
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 135 133
店舗休止費用 20
その他 14 17
営業外費用合計 150 172
経常損失(△) △501 △719
特別損失
固定資産除却損 7 5
減損損失 194 148
店舗閉鎖損失引当金繰入額 14 76
特別損失合計 215 231
税引前四半期純損失(△) △716 △950
法人税、住民税及び事業税 80 80
法人税等調整額 △3 △9
法人税等合計 76 71
四半期純損失(△) △792 △1,021

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △716 △950
減価償却費 154 111
減損損失 194 148
退職給付引当金の増減額(△は減少) △1 19
賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
ポイント引当金の増減額(△は減少) △19 △11
受取利息及び受取配当金 △2 △1
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △8 △9
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △18 76
リース資産減損勘定の増減額(△は減少) △0 △0
支払利息 0 0
賃借料との相殺による保証金返還額 48 37
売上債権の増減額(△は増加) △464 △55
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,442 479
仕入債務の増減額(△は減少) △1,266 △953
固定資産除却損 7 5
未払消費税等の増減額(△は減少) 33 40
その他 154 △327
小計 △453 △1,415
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △84 △85
法人税等の還付額 16
営業活動によるキャッシュ・フロー △522 △1,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △171
無形固定資産の取得による支出 △1 △7
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △39
敷金及び保証金の回収による収入 168 112
その他 △37 △37
投資活動によるキャッシュ・フロー △21 △144
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △153 △154
リース債務の返済による支出 △34 △34
割賦債務の返済による支出 △2 △2
ストックオプションの行使による収入 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △190 △191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △734 △1,837
現金及び現金同等物の期首残高 6,203 6,161
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,468 ※ 4,324

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。  (追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。現時点で入手可能な情報をもとに、当第2四半期会計期間における会計上の見積もり(固定資産の減損会計の適用等)については、当事業年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とし判断しております。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
役員報酬及び給与手当 1,984 百万円 1,727 百万円
賞与引当金繰入額 75 百万円 45 百万円
退職給付費用 74 百万円 57 百万円
営業地代家賃 1,747 百万円 1,456 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
現金及び預金勘定 5,468 百万円 4,324 百万円
現金及び現金同等物 5,468 百万円 4,324 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月22日

定時株主総会
普通株式 153 10.00 2019年2月28日 2019年5月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月20日

定時株主総会
普通株式 154 10.00 2020年2月29日 2020年5月21日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。      ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △51円47銭 △66円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円) △792 △1,021
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) △792 △1,021
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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