Quarterly Report • Oct 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハイデイ日高 |
| 【英訳名】 | HIDAY HIDAKA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | (048)644-8030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | (048)644-8030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2020-10-13 E03318-000 2020-08-31 E03318-000 2020-03-01 2020-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20201012112243
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第42期 第2四半期 累計期間 |
第43期 第2四半期 累計期間 |
第42期 | |
| 会計期間 | 自2019年 3月1日 至2019年 8月31日 |
自2020年 3月1日 至2020年 8月31日 |
自2019年 3月1日 至2020年 2月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 21,102,669 | 14,109,602 | 42,209,743 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,274,371 | △2,061,457 | 4,112,363 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 1,487,948 | △1,714,359 | 2,578,689 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | (千円) | 25,835,440 | 23,833,562 | 26,235,036 |
| 総資産額 | (千円) | 32,029,448 | 28,152,336 | 32,498,081 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 39.17 | △45.13 | 67.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 18.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.7 | 84.7 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,346,368 | △3,170,183 | 3,657,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △602,134 | 364,611 | △1,386,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △637,837 | △687,106 | △1,326,005 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,962,480 | 9,308,345 | 12,801,024 |
| 回次 | 第42期 第2四半期 会計期間 |
第43期 第2四半期 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年 6月1日 至2019年 8月31日 |
自2020年 6月1日 至2020年 8月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 16.55 | △11.88 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第42期第2四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第43期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20201012112243
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2020年3月1日~8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、4月に政府より緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により国内景気が大きく落ち込みました。その後、5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような状況のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、7店舗出店(東京都4店舗、神奈川県1店舗、千葉県1店舗、埼玉県1店舗)、退店が9店舗、FC転換店が1店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が401店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が32店舗、その他業態が7店舗となりました。新しい試みとして、スパゲティとワインをお楽しみいただける「亀よし食堂」を1店舗出店しました。
新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応した、販売体制の強化、WEB予約システムの導入等、売上高の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による営業時間の短縮等の影響により、3~8月の既存店売上は前年比66.3%となりました。(8月の既存店前年比は75.7%と回復基調となっております。)
生産・原価面につきましては、売上高の大幅減少による固定費負担の増加、豚肉・野菜等の価格上昇により、原価率は28.8%(前年同四半期は27.2%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大幅な売上高減少に対し固定費比率を下げきれなかったこともあり、対売上高比は85.8%(前年同四半期は62.0%)となりました。
また、特別損失として、下期に退店予定店舗分を含め減損損失1億58百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は141億9百万円(前年同四半期比33.1%減)、営業損失は20億70百万円(前年同四半期営業利益22億80百万円)、経常損失は20億61百万円(前年同四半期経常利益22億74百万円)、四半期純損失は17億14百万円(前年同四半期純利益14億87百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は281億52百万円となり、前期末に比べ43億45百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金34億25百万円の減少、売掛金1億85百万円の減少等によるものであります。
負債合計は43億18百万円となり前期末に比べ19億44百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動負債の買掛金2億15百万円の減少、未払法人税等5億70百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、238億33百万円となり前期末に比べ24億1百万円減少しました。これは利益剰余金23億98百万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ34億92百万円減少し、93億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は31億70百万円(前年同四半期に得られた資金は23億46百万円)となりました。これは、売上の減少による税引前四半期純損失21億69百万円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は3億64百万円(前年同四半期に支出した資金は6億2百万円)となりました。これは、定期預金の払戻による収入10億円(前年同四半期は10億円)、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出6億31百万円(前年同四半期は4億30百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6億87百万円(前年同四半期は6億37百万円)となりました。これは配当金の支払額6億84百万円(前年同四半期は6億21百万円)等によるものであります。
(4)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201012112243
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,880,000 |
| 計 | 44,880,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年10月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,147,116 | 38,147,116 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,147,116 | 38,147,116 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 |
- | 38,147,116 | - | 1,625,363 | - | 1,701,680 |
| 2020年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 神田 正 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 6,232 | 16.40 |
| 神田 賢一 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 3,018 | 7.94 |
| 高橋 均 | 埼玉県さいたま市西区 | 1,560 | 4.10 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286,U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
1,323 | 3.48 |
| ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
1,300 | 3.42 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野4丁目10-2 | 1,104 | 2.90 |
| 町田 功 | 埼玉県鴻巣市 | 1,043 | 2.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,006 | 2.64 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 | 647 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 643 | 1.69 |
| 計 | - | 17,879 | 47.07 |
| 2020年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 162,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,520,500 | 375,205 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 464,116 | - | - |
| 発行済株式総数 | 38,147,116 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 375,205 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式36株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ハイデイ日高 |
埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105 | 162,500 | - | 162,500 | 0.42 |
| 計 | ― | 162,500 | - | 162,500 | 0.42 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201012112243
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,752,130 | 10,326,676 |
| 売上預け金 | 153,893 | 86,669 |
| 売掛金 | 622,219 | 436,488 |
| 店舗食材 | 202,868 | 176,764 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,939 | 52,955 |
| その他 | 498,900 | 570,908 |
| 流動資産合計 | 15,282,951 | 11,650,464 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 12,729,108 | 12,707,992 |
| 減価償却累計額 | △6,513,296 | △6,632,857 |
| 建物(純額) | 6,215,812 | 6,075,135 |
| 構築物 | 136,895 | 136,895 |
| 減価償却累計額 | △90,581 | △93,870 |
| 構築物(純額) | 46,314 | 43,024 |
| 機械及び装置 | 2,515,280 | 2,572,442 |
| 減価償却累計額 | △1,881,740 | △1,970,494 |
| 機械及び装置(純額) | 633,540 | 601,947 |
| 車両運搬具 | 14,546 | 15,494 |
| 減価償却累計額 | △12,475 | △13,111 |
| 車両運搬具(純額) | 2,071 | 2,382 |
| 工具、器具及び備品 | 2,591,820 | 2,653,613 |
| 減価償却累計額 | △2,109,953 | △2,194,207 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 481,867 | 459,405 |
| 土地 | 1,807,544 | 1,807,544 |
| 建設仮勘定 | - | 66,508 |
| 有形固定資産合計 | 9,187,150 | 9,055,949 |
| 無形固定資産 | 194,512 | 196,656 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 112,893 | 67,206 |
| 敷金及び保証金 | 4,663,772 | 4,615,338 |
| その他 | 3,076,690 | 2,586,490 |
| 貸倒引当金 | △19,889 | △19,769 |
| 投資その他の資産合計 | 7,833,466 | 7,249,266 |
| 固定資産合計 | 17,215,129 | 16,501,872 |
| 資産合計 | 32,498,081 | 28,152,336 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 965,924 | 750,355 |
| 未払法人税等 | 698,698 | 128,456 |
| 賞与引当金 | 415,982 | 347,571 |
| その他 | 2,906,580 | 1,940,732 |
| 流動負債合計 | 4,987,186 | 3,167,115 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 806,526 | 815,795 |
| その他 | 469,331 | 335,862 |
| 固定負債合計 | 1,275,858 | 1,151,657 |
| 負債合計 | 6,263,045 | 4,318,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 資本剰余金 | 1,701,684 | 1,701,684 |
| 利益剰余金 | 23,051,519 | 20,653,405 |
| 自己株式 | △150,677 | △153,559 |
| 株主資本合計 | 26,227,890 | 23,826,894 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,145 | 6,668 |
| 評価・換算差額等合計 | 7,145 | 6,668 |
| 純資産合計 | 26,235,036 | 23,833,562 |
| 負債純資産合計 | 32,498,081 | 28,152,336 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 売上高 | 21,102,669 | 14,109,602 |
| 売上原価 | 5,747,527 | 4,069,265 |
| 売上総利益 | 15,355,141 | 10,040,336 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,074,357 | ※ 12,110,425 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,280,784 | △2,070,089 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 884 | 781 |
| 受取配当金 | 1,550 | 1,584 |
| 受取賃貸料 | 2,525 | 2,438 |
| 協賛金収入 | - | 31,000 |
| その他 | 18,397 | 19,352 |
| 営業外収益合計 | 23,358 | 55,157 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 25,425 | 40,667 |
| その他 | 4,346 | 5,858 |
| 営業外費用合計 | 29,771 | 46,525 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,274,371 | △2,061,457 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 225 |
| 受取補償金 | - | 50,000 |
| 特別利益合計 | - | 50,225 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 13,239 | 158,717 |
| 投資有価証券評価損 | 31,047 | - |
| 特別損失合計 | 44,287 | 158,717 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 2,230,084 | △2,169,949 |
| 法人税等 | 742,135 | △455,589 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,487,948 | △1,714,359 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 2,230,084 | △2,169,949 |
| 減価償却費 | 571,605 | 593,248 |
| 減損損失 | 13,239 | 158,717 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △120 | △120 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 31,047 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △225 |
| 協賛金収入 | - | △31,000 |
| 受取補償金 | - | △50,000 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 17,131 | △68,411 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,434 | △2,366 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 25,425 | 40,667 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △8,019 | 185,730 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △25,512 | 26,087 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △49,810 | △123,546 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 121,252 | △215,568 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 296,325 | △916,219 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | △143,633 | △138,790 |
| その他 | △13,155 | 18,316 |
| 小計 | 3,063,425 | △2,693,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,513 | 2,449 |
| 協賛金の受取額 | - | 31,000 |
| 補償金の受取額 | - | 50,000 |
| 法人税等の支払額 | △719,570 | △560,203 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,346,368 | △3,170,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △430,078 | △631,606 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,948 | △36,939 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,500 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △186,620 | △101,498 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 45,225 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37,485 | 90,659 |
| その他 | 2,528 | △1,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △602,134 | 364,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △16,657 | △2,882 |
| 配当金の支払額 | △621,179 | △684,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △637,837 | △687,106 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,106,396 | △3,492,678 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,856,084 | 12,801,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,962,480 | ※ 9,308,345 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っておりました。5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、その後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言解除後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 給与手当 | 6,427,365千円 | 5,743,161千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 395,959 | 336,523 |
| 退職給付費用 | 60,358 | 60,361 |
| 賃借料 | 2,235,942 | 2,173,510 |
| 水道光熱費 | 1,095,500 | 904,794 |
| 減価償却費 | 499,515 | 519,064 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 13,887,656千円 | 10,326,676千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,105,000 | △1,105,000 |
| 売上預け金 | 179,824 | 86,669 |
| 現金及び現金同等物 | 12,962,480 | 9,308,345 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月18日 取締役会 |
普通株式 | 621,773 | 18 | 2019年2月28日 | 2019年5月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月27日 取締役会 |
普通株式 | 683,806 | 18 | 2019年8月31日 | 2019年11月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月17日 取締役会 |
普通株式 | 683,754 | 18 | 2020年2月29日 | 2020年5月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年9月28日 取締役会 |
普通株式 | 683,722 | 18 | 2020年8月31日 | 2020年11月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 39円17銭 | △45円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 1,487,948 | △1,714,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | 1,487,948 | △1,714,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,990 | 37,985 |
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間及び当第2四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
第2四半期報告書_20201012112243
該当事項はありません。
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