Quarterly Report • Oct 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社竹内製作所 |
| 【英訳名】 | TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 敏也 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地(本社・本社工場) |
| 【電話番号】 | 0268(81)1100(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小林 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地(本社・本社工場) |
| 【電話番号】 | 0268(81)1100(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小林 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01723 64320 株式会社竹内製作所 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:ChinaReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:FranceReportableSegmentsMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:UnitedKingdomReportableSegmentsMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E01723-000:JapanReportableSegmentsMember E01723-000 2020-06-01 2020-08-31 E01723-000 2020-10-13 E01723-000 2020-08-31 E01723-000 2020-03-01 2020-08-31 E01723-000 2019-08-31 E01723-000 2019-06-01 2019-08-31 E01723-000 2019-03-01 2019-08-31 E01723-000 2020-02-29 E01723-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01723-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01723-000 2019-03-01 2020-02-29 E01723-000 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201012144605
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 累計期間 |
第59期 第2四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自2019年3月1日 至2019年8月31日 |
自2020年3月1日 至2020年8月31日 |
自2019年3月1日 至2020年2月29日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 62,461 | 53,177 | 115,913 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,510 | 6,758 | 12,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,483 | 4,916 | 9,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,649 | 4,255 | 8,672 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,661 | 85,552 | 83,683 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,532 | 111,243 | 108,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 114.98 | 103.11 | 190.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.1 | 76.9 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,166 | △1,361 | 5,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,055 | △1,003 | △4,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,161 | △2,377 | △2,180 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,422 | 28,909 | 33,612 |
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 会計期間 |
第59期 第2四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年6月1日 至2019年8月31日 |
自2020年6月1日 至2020年8月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 58.81 | 58.94 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201012144605
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。5月に入るとロックダウンの解除など、各国の状況に違いはありますが、欧米先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めており、景気悪化はいったん底を打ちました。しかしながら、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続しており、経済活動の再開と感染防止の両立に向け、各国政府は非常に難しい舵取りを迫られております。また、コロナ禍を巡る根深い米中対立、米国の大統領選挙を控えた政治経済の停滞、EUと英国の通商交渉の難航など不安材料も存在しており、経済の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような環境下にあっても、2020年1月には油圧ショベル「TB370」を、2020年2月にはクローラーキャリア「TCR50-2」を、2020年4月にはクローラーローダー「TL8R-2」を、2020年8月にはミニショベル「TB257FR」を市場投入しました。しかし、ロックダウンや外出規制により欧米各国の工事は停滞し、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。欧米各国での経済活動の再開とともに、当社製品の需要はコロナ禍前の水準に向けて回復しつつも、米国、欧州及び当社グループ全体の販売台数は、前年同期に比べ減少しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は531億7千7百万円(前年同期比14.9%減)となりました。利益面につきましては、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、製品保証引当金繰入額の減少等の増益要因はあったものの、売上高が減少したこと、及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、営業利益は68億1千4百万円(同13.2%減)となり、経常利益は67億5千8百万円(同10.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を18億4千1百万円計上したことにより、49億1千6百万円(同10.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年1月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が業績に貢献したものの、新型コロナウイルスの影響により欧州ディストリビューター向けの販売台数が減少し、売上高は220億2千1百万円(前年同期比8.1%減)となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げや出荷台数の減少に伴う運搬費の減少があったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、37億4千万円(同28.7%減)となりました。
(米国)
新型コロナウイルスの影響で販売台数が減少したこと等により、売上高は237億6千5百万円(前年同期比13.9%減)となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により21億4百万円(同23.0%増)となりました。
(英国)
EU離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、販売台数は大きく減少しました。また、円高によりポンド建て売上高が為替の影響を受け、売上高は42億7千万円(前年同期比39.9%減)となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより3億3千6百万円(同20.7%減)となりました。
(フランス)
フランスでの全国的なストライキの影響と、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、販売台数は大きく減少しました。この結果、売上高は30億9千6百万円(前年同期比14.3%減)となりました。セグメント利益は、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により1億9千5百万円(同42.8%増)となりました。
(中国)
新型コロナウイルスの影響により減産を余儀なくされたため固定費率が上昇したこと、及びたな卸資産の評価損を計上したこと等により、セグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は2千4百万円(前年同期比85.1%減)となり、セグメント損失は1億5千3百万円(前年同期は2千1百万円のセグメント利益)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億6千万円増加し、1,112億4千3百万円となりました。これは主に、法人税等の納付、配当金の支払、運転資金及びたな卸資産の増加等により現金及び預金が47億3百万円、流動資産のその他が8億1千7百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が57億3千4百万円、たな卸資産が23億3千9百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円増加し、256億9千万円となりました。これは主に、流動負債のその他が3億1千万円、製品保証引当金が1億9千4百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が6億3千3百万円、未払法人税等が2億8千8百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千8百万円増加し、855億5千2百万円となりました。これは主に、配当金の支払により23億8千7百万円、為替換算調整勘定が6億5千4百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が49億1千6百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億2百万円減少し、289億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は13億6千1百万円(前年同期は21億6千6百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益67億5千8百万円、仕入債務の増加額11億4千1百万円の収入がありましたが、売上債権の増加額60億3千8百万円、たな卸資産の増加額29億6千8百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10億3百万円(前年同期比10億5千1百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9億1千1百万円、及び無形固定資産の取得による支出1億5千4百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は23億7千7百万円(前年同期比2億1千6百万円増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額23億7千6百万円等の支出があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億8千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費及び経費等の製造費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第2四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第2四半期連結会計期間末時点の流動比率は376.4%であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201012144605
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年10月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,999,000 | 48,999,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 48,999,000 | 48,999,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月1日~ 2020年8月31日 |
- | 48,999,000 | - | 3,632 | - | 3,631 |
| 2020年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 6,118 | 12.81 |
| 株式会社テイク | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 | 3,960 | 8.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 3,209 | 6.72 |
| 公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205 | 2,702 | 5.65 |
| 竹内 敏也 | 長野県埴科郡坂城町 | 2,655 | 5.56 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3丁目29-22 | 1,803 | 3.77 |
| ステート ストリート クライアント オムニバス アカウント OM44 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
P.O. BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
1,639 | 3.43 |
| 竹内 好敏 | 長野県埴科郡坂城町 | 1,500 | 3.14 |
| 株式会社八十二銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 (東京都港区浜松町2丁目11-3) |
1,440 | 3.01 |
| ガバメント オブ ノルウェー (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27-30) |
1,153 | 2.41 |
| 計 | - | 26,182 | 54.83 |
(注)当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,209千株には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式58千株が含まれております。
| 2020年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,253,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,738,400 | 477,384 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,999,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 477,384 | - |
(注)完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式58,900株(議決権個数589個)が含まれております。
| 2020年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社 竹内製作所 |
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地 | 1,253,800 | - | 1,253,800 | 2.56 |
| 計 | - | 1,253,800 | - | 1,253,800 | 2.56 |
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20201012144605
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,220 | 29,517 |
| 受取手形及び売掛金 | 25,365 | 31,099 |
| 商品及び製品 | 23,471 | 27,170 |
| 仕掛品 | 1,415 | 1,008 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,656 | 4,704 |
| その他 | 3,353 | 2,535 |
| 貸倒引当金 | △1,099 | △1,035 |
| 流動資産合計 | 92,383 | 95,000 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,487 | 6,581 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,911 | 1,897 |
| 土地 | 2,077 | 2,044 |
| その他(純額) | 1,220 | 1,189 |
| 有形固定資産合計 | 11,697 | 11,712 |
| 無形固定資産 | 621 | 695 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,875 | 1,514 |
| その他 | 2,425 | 2,341 |
| 貸倒引当金 | △21 | △21 |
| 投資その他の資産合計 | 4,279 | 3,834 |
| 固定資産合計 | 16,599 | 16,242 |
| 資産合計 | 108,982 | 111,243 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,848 | 20,482 |
| 未払法人税等 | 1,030 | 1,318 |
| 賞与引当金 | 334 | 313 |
| 製品保証引当金 | 1,736 | 1,542 |
| その他 | 1,889 | 1,579 |
| 流動負債合計 | 24,838 | 25,235 |
| 固定負債 | ||
| 役員株式給付引当金 | 41 | 46 |
| 退職給付に係る負債 | 67 | 52 |
| その他 | 351 | 355 |
| 固定負債合計 | 459 | 454 |
| 負債合計 | 25,298 | 25,690 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,632 | 3,632 |
| 資本剰余金 | 3,631 | 3,631 |
| 利益剰余金 | 78,248 | 80,778 |
| 自己株式 | △1,985 | △1,985 |
| 株主資本合計 | 83,528 | 86,057 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △12 |
| 為替換算調整勘定 | 204 | △450 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △42 |
| その他の包括利益累計額合計 | 155 | △505 |
| 純資産合計 | 83,683 | 85,552 |
| 負債純資産合計 | 108,982 | 111,243 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 売上高 | 62,461 | 53,177 |
| 売上原価 | 49,668 | 41,997 |
| 売上総利益 | 12,793 | 11,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 1,867 | 1,512 |
| 製品保証引当金繰入額 | 637 | 382 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | △3 |
| 役員報酬 | 101 | 132 |
| 給料及び手当 | 818 | 839 |
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 90 |
| 退職給付費用 | 18 | 23 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 5 |
| その他 | 1,403 | 1,384 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,946 | 4,366 |
| 営業利益 | 7,847 | 6,814 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 45 | 44 |
| 受取保険金 | 1 | 100 |
| その他 | 35 | 82 |
| 営業外収益合計 | 82 | 227 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産除却損 | 37 | 16 |
| 為替差損 | 379 | 247 |
| その他 | 1 | 20 |
| 営業外費用合計 | 419 | 283 |
| 経常利益 | 7,510 | 6,758 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,510 | 6,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,949 | 1,490 |
| 法人税等調整額 | 77 | 350 |
| 法人税等合計 | 2,026 | 1,841 |
| 四半期純利益 | 5,483 | 4,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,483 | 4,916 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,483 | 4,916 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | △700 | △654 |
| 退職給付に係る調整額 | △127 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △834 | △661 |
| 四半期包括利益 | 4,649 | 4,255 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,649 | 4,255 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,510 | 6,758 |
| 減価償却費 | 666 | 757 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5 | △33 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 71 | △20 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 244 | △180 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △16 | 13 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 6 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △46 |
| 為替差損益(△は益) | △235 | △175 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 4 | 3 |
| 固定資産除却損 | 32 | 12 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △10,145 | △6,038 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 4,789 | △2,968 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,904 | 1,141 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △885 | 696 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 479 | △232 |
| その他 | △15 | △9 |
| 小計 | 4,371 | △316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 46 |
| 法人税等の支払額 | △2,254 | △1,091 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,166 | △1,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 0 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,636 | △911 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 9 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △139 | △154 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | - |
| その他 | 9 | 51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,055 | △1,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | - |
| 配当金の支払額 | △2,137 | △2,376 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,161 | △2,377 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 41 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,042 | △4,702 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,464 | 33,612 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,422 | ※ 28,909 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第2四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えていますが、当連結会計年度末に向けて、感染拡大が収束していくと共に建設機械の需要も徐々に回復していくとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
リース取引に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
|||
| 竹内工程機械(青島)有限公司の顧客 | 7 | 百万円 | 3 | 百万円 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 33,029 | 百万円 | 29,517 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △607 | △607 | ||
| 現金及び現金同等物 | 32,422 | 28,909 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,148 | 45 | 2019年2月28日 | 2019年5月30日 | 利益剰余金 |
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,387 | 50 | 2020年2月29日 | 2020年5月29日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | 米国 | 英国 | フランス | 中国 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,969 | 27,613 | 7,102 | 3,614 | 161 | 62,461 | - | 62,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,672 | - | 10 | 4 | 874 | 31,561 | △31,561 | - |
| 計 | 54,642 | 27,613 | 7,112 | 3,619 | 1,035 | 94,023 | △31,561 | 62,461 |
| セグメント 利益 |
5,243 | 1,710 | 424 | 137 | 21 | 7,536 | 310 | 7,847 |
(注)1.セグメント利益の調整額310百万円には、セグメント間取引消去916百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | 米国 | 英国 | フランス | 中国 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,021 | 23,765 | 4,270 | 3,096 | 24 | 53,177 | - | 53,177 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,202 | - | 137 | 3 | 846 | 24,189 | △24,189 | - |
| 計 | 45,223 | 23,765 | 4,408 | 3,099 | 870 | 77,367 | △24,189 | 53,177 |
| セグメント 利益又は損失(△) |
3,740 | 2,104 | 336 | 195 | △153 | 6,223 | 591 | 6,814 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額591百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 114円98銭 | 103円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,483 | 4,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,483 | 4,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,694 | 47,686 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間50千株、当第2四半期連結累計期間58千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201012144605
該当事項はありません。
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